項を含めて、各救急隊員が作成することとされているところ、自治体
毎に定める書式に必要事項を記入する方法で作成されている。各自
治体の書式はそれぞれ異なっており、
「救急活動記録票」関連の DX の
ためのシステム導入費用の高騰を招くと共に、自治体間の広域的な
情報連携の阻害要因となっているとの指摘がある37。救急隊の現場活
動のデジタル化が進み、ヘルスケアスタートアップの有益な製品や
サービスが普及することによって、救急搬送時の搬送先医療機関と
のマッチングの改善や救急医療の質の底上げにつながることが期待
される。

(イ) 提言
自治体ごとに異なる救急活動記録票の標準化を進める。具体的には、
令和 6 年度中に、厚生労働省と総務省で連携して、消防機関及び救急
患者を受け入れる医療機関の双方の意見を取り入れた「救急活動記
録票」の参考様式を示す38。また、書式の標準化と今後の DX 化を後押
しする観点から、救急活動の DX 化等の取り組みを通じて、消防機関
と医療機関が円滑かつ広域に情報連携することでもたらされる救急
医療のメリットについての周知を進める。

37

一般論として、地域独自の書式・様式等が DX の妨げになり得ること、地域的差異を設ける
ことの合理性を慎重に検討すべきこと等について、例えば、規制改革推進会議「ローカルルー
ル見直しに係る基本的考え方」
（令和 5 年 6 月 1 日）
（https://www8.cao.go.jp/kiseikaikaku/kisei/publication/opinion/230601_general16_01.pdf）
38
消防庁においては、消防業務システムの標準化・クラウド活用に向けた取り組みを進めてお
り、令和 6 年 10 月頃に「救急活動記録票」の参考様式も含む消防業務システム標準仕様書が公
表される予定。

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