(イ) 市場規模の推移

我が国における介護保険給付費は、着実に増加している。中でも、在
宅介護サービスを提供する事業所40は、令和4年度介護保険の総費用
（約11兆円）の5割以上を占め、事業所数ベースでものべ約26万件中
22.5万件以上を占める大きな市場である。介護保険給付費の約半分
を居宅サービスが占める構造は、ここ20年ほど変わっておらず（図
15）、特に在宅介護サービス領域において、ケアマネジャーや家族等
の負担軽減に資する介護テックの活用の余地が大きい。

図 15：年度別（居宅・地域密着・施設別）給付費の推移（1 ヶ月平均）41

そのような中で、厚生労働省は、平成 30 年度以降、介護報酬の累次
の改定によって介護テックの評価を進めており、介護事業所向けの
介護テック導入補助金の交付額も年々増加させている（図 16）。

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ここでは訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハ
ビリテーション、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理指導、居
宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、
認知症対応型通所介護、小規模多機能居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護を指す。
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厚生労働省「令和 3 年度 介護保険事業状況報告（年報）
」
（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/21/index.html）

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