図 16：介護ロボット導入支援事業及び ICT 導入支援事業の実績42

一方、グローバルな視点で見ると、介護テックは、課題先進国である
日本が強みを持つ領域であり、世界的な課題といえる介護人材不足43
への有効な対応策の一つであると同時に、今後のケアの質の向上の
基盤となりうるものである。平成 17 年以降、高齢化率が世界で最も
高いのは日本であるが、今後、アジア新興国等の一部の国では日本を
上回るスピードで高齢化が進むことが予想される。
もっとも、一口に介護といっても各国の現状のニーズが大きく異な
ることが、日本から海外市場を攻略する際に難易度を上げる要因と
なっている。各国での介護に関する概念のほか、言語や文化、多様な
法規制等44が障壁となり、海外で積極的に事業展開する日本の介護テ
ック企業は、スタートアップに限らず、現状ごく少数となっている。
例えば、韓国では日本と類似の介護環境・介護制度が敷かれており、
少子高齢化による人手不足という国家課題も共通している。他方、ベ
トナムやタイといった東南アジア圏では、住み込み家政婦を雇う形
42

都道府県によって補助割合が異なるため、推定値であることに留意。
世界の総人口に占める 65 歳以上の割合（高齢化率）は、令和 2 年に 9.3%であったが、40 年
後の令和 42 年には 17.8%にまで上昇する見込みである（内閣府「令和 3 年度 高齢化の状況及
び高齢社会対策の実施状況（令和 4 年版高齢社会白書）
」
（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/html/zenbun/s1_1_2.html）
）
。
43

44

なお、諸外国における介護市場の現状や法規制の概要については、AMED による調査報告書
（株式会社日本経済研究所「在宅向けロボット介護機器海外展開支援 事前調査報告書」
（令和
5 年 3 月 20 日）
（https://www.amed.go.jp/content/000110860.pdf）
）を参照。

67