器は、原則としてJIS規格に基づいて適正に校正されたものを使用する
こと。
ただし、標準線源等で定期的（最低１年間を超えない期間）に性能等
が確認された測定器又はメーカーで性能等が確認された測定器につい
ては、適正に校正された放射線測定器に準ずるものとして差し支えない
こと。この場合においては、放射線測定器の確認等を実施した年月日及
び確認事項を記録すること。
なお、測定及び測定結果の取扱いにおいて留意すべき点は、概ね次に
掲げるとおりであること。
ア 測定開始時における放射線測定器について、次に掲げる正常動作
等の確認を行うこと。
① 外観上の破損等
② 電池の消耗
③ ゼロ調整、時定数の切替及び感度切替等
イ

放射線取扱施設等における放射線量及び放射性同位元素の使用
量が最大となる時間帯で測定することが望ましいこと。
ウ 測定に際しては線量率測定で行うことを可能とするが、管理区域
境界に係る線量限度等が３月間当たりで規定されていることにか
んがみ、１週間又は１月間等の一定期間における積算線量による
測定が望ましいこと。
エ 測定結果等の記録については、測定年月日、測定場所、測定値、
１週間及び３月間当たりの線量（測定値から積算線量を算定した
場合の根拠）、測定に用いた測定器の型式、測定器の動作確認を行
った事項、測定者の氏名並びに管理責任者の確認について記載さ
れていること。
(２) 計算により線量等を算定するに当たって考慮することについて
放射線取扱施設等の線量の算定に当たっては、次に掲げることを考慮
すること。
ア 線量の算定に用いる計算方法及びデータは、原則として第６の２
以後に示す方法であることとするが、これ以外であっても、学会誌
等（海外の学会誌も含む。）で公表された計算方法及びデータ等を
用いてもよいこと。
なお、学会誌等で公表された根拠資料は、届出に際して添付す
ることが望ましいこと。
イ 線量の算定評価に用いた使用量及び保管量等が、放射線取扱施設
等において実際に使用された量を担保していることを確認できる
よう、使用簿及び保管簿を適切に整備すること。
また、使用簿等の記載に際し、計算に用いた線量、使用時間等