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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (133 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000955742.pdf |
| 出典情報 | 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／23付 通知）《厚生労働省》 |
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び第８）
様式第２から第３の２まで及び第８の社会福祉法人等による軽減欄
は、以下の方法により記載すること。
（表略）
㉖ 請求額集計欄（様式第６の３、第６の４の請求額集計欄の部分）
様式第６の３及び第６の４の請求額集計欄は以下の方法により記載す
ること。
（表略）
㉗ 基本摘要欄（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
基本摘要欄記載事項（別表５）にしたがって、所定の内容を記載するこ
と。
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第２の
３及び第７の３）
⑴ 共通事項
① 基本的留意事項
ア 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書は１事業所（複数のサー
ビス種類を提供する場合で同一事業所番号が割り当てられた事業所を
含む。
）の被保険者１人あたり、１月に１件作成すること。
ただし、要支援認定を受けている被保険者に対して、１事業所から
介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを
提供した場合、１月に介護給付費明細書と介護予防・日常生活支援総
合事業費明細書を２件以上作成することとなる。
イ １枚の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の明細記入欄に請
求明細が記入しきれない場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄
に記載し、複数の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に分けて
明細の記入を行うこと。この際、２枚目以降については、被保険者番号
を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事業者欄の記載を省略して
差し支えないこと。
また、請求額集計欄は１枚目にのみ記載するものとすること。
ウ １人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護予防・日常生
活支援総合事業費明細書を２件にわけて作成することはできないこと
（イの場合 及び公費併用請求で介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書が２枚以上にわたる場合を除く。
）
。
② サービス種類と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式の対応
び第８）
様式第２から第３の２まで及び第８の社会福祉法人等による軽減欄
は、以下の方法により記載すること。
（表略）
㉖ 請求額集計欄（様式第６の３、第６の４の請求額集計欄の部分）
様式第６の３及び第６の４の請求額集計欄は以下の方法により記載す
ること。
（表略）
㉗ 基本摘要欄（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
基本摘要欄記載事項（別表５）にしたがって、所定の内容を記載するこ
と。
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第２の
３及び第７の３）
⑴ 共通事項
① 基本的留意事項
ア 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書は１事業所（複数のサー
ビス種類を提供する場合で同一事業所番号が割り当てられた事業所を
含む。
）の被保険者１人あたり、１月に１件作成すること。
ただし、要支援認定を受けている被保険者に対して、１事業所から
介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを
提供した場合、１月に介護給付費明細書と介護予防・日常生活支援総
合事業費明細書を２件以上作成することとなる。
イ １枚の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の明細記入欄に請
求明細が記入しきれない場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄
に記載し、複数の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に分けて
明細の記入を行うこと。この際、２枚目以降については、被保険者番号
を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事業者欄の記載を省略して
差し支えないこと。
また、請求額集計欄は１枚目にのみ記載するものとすること。
ウ １人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護予防・日常生
活支援総合事業費明細書を２件にわけて作成することはできないこと
（イの場合 及び公費併用請求で介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書が２枚以上にわたる場合を除く。
）
。
② サービス種類と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式の対応
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様式第２から第３の２まで及び第８の社会福祉法人等による軽減欄
は、以下の方法により記載すること。
（表略）
㉖ 請求額集計欄（様式第６の３、第６の４の請求額集計欄の部分）
様式第６の３及び第６の４の請求額集計欄は以下の方法により記載す
ること。
（表略）
㉗ 基本摘要欄（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
基本摘要欄記載事項（別表５）にしたがって、所定の内容を記載するこ
と。
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第２の
３及び第７の３）
⑴ 共通事項
① 基本的留意事項
ア 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書は１事業所（複数のサー
ビス種類を提供する場合で同一事業所番号が割り当てられた事業所を
含む。
）の被保険者１人あたり、１月に１件作成すること。
ただし、要支援認定を受けている被保険者に対して、１事業所から
介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを
提供した場合、１月に介護給付費明細書と介護予防・日常生活支援総
合事業費明細書を２件以上作成することとなる。
イ １枚の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の明細記入欄に請
求明細が記入しきれない場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄
に記載し、複数の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に分けて
明細の記入を行うこと。この際、２枚目以降については、被保険者番号
を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事業者欄の記載を省略して
差し支えないこと。
また、請求額集計欄は１枚目にのみ記載するものとすること。
ウ １人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護予防・日常生
活支援総合事業費明細書を２件にわけて作成することはできないこと
（イの場合 及び公費併用請求で介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書が２枚以上にわたる場合を除く。
）
。
② サービス種類と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式の対応
び第８）
様式第２から第３の２まで及び第８の社会福祉法人等による軽減欄
は、以下の方法により記載すること。
（表略）
㉖ 請求額集計欄（様式第６の３、第６の４の請求額集計欄の部分）
様式第６の３及び第６の４の請求額集計欄は以下の方法により記載す
ること。
（表略）
㉗ 基本摘要欄（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
基本摘要欄記載事項（別表５）にしたがって、所定の内容を記載するこ
と。
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第２の
３及び第７の３）
⑴ 共通事項
① 基本的留意事項
ア 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書は１事業所（複数のサー
ビス種類を提供する場合で同一事業所番号が割り当てられた事業所を
含む。
）の被保険者１人あたり、１月に１件作成すること。
ただし、要支援認定を受けている被保険者に対して、１事業所から
介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを
提供した場合、１月に介護給付費明細書と介護予防・日常生活支援総
合事業費明細書を２件以上作成することとなる。
イ １枚の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の明細記入欄に請
求明細が記入しきれない場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄
に記載し、複数の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に分けて
明細の記入を行うこと。この際、２枚目以降については、被保険者番号
を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事業者欄の記載を省略して
差し支えないこと。
また、請求額集計欄は１枚目にのみ記載するものとすること。
ウ １人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護予防・日常生
活支援総合事業費明細書を２件にわけて作成することはできないこと
（イの場合 及び公費併用請求で介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書が２枚以上にわたる場合を除く。
）
。
② サービス種類と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式の対応
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