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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000955742.pdf |
| 出典情報 | 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／23付 通知）《厚生労働省》 |
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老高発 0623 第２号
老認発 0623 第１号
老老発 0623 第１号
令和４年６月 23 日
各都道府県介護保険主管部（局）長殿
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長
（公印省略）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長
（公印省略）
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 長
（公印省略）
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要す
る費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和４年厚生労働省告示第 161 号）が本年４月 14 日に公布され、本年 10 月１日から施行される。
これらの改正に伴う関係通知の改正の内容については、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。
記
１
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）の一部改正
別紙１のとおり改正する。
老認発 0623 第１号
老老発 0623 第１号
令和４年６月 23 日
各都道府県介護保険主管部（局）長殿
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長
（公印省略）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長
（公印省略）
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 長
（公印省略）
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要す
る費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和４年厚生労働省告示第 161 号）が本年４月 14 日に公布され、本年 10 月１日から施行される。
これらの改正に伴う関係通知の改正の内容については、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。
記
１
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）の一部改正
別紙１のとおり改正する。