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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (96 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000955742.pdf |
| 出典情報 | 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／23付 通知）《厚生労働省》 |
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②
単位数
事業費給付対象の単位数の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に
単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載す
ること（金額は事業費請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）
。
④ 事業費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求額の合計額を
記載すること。
⑤ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の公費請求額の合計額を記
載すること。
⑥ 利用者負担
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の利用者負担額と公費分本
人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 公費請求
事業費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書のうち、公費の
請求に関わるものについて公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って
記載すること（生活保護の単独請求の場合は、訪問型サービス費・通所型
サービス費・その他の生活支援サービス費及び介護予防ケアマネジメント
費の２つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線の
ない欄には全ての公費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に
関する集計を記載すること。
① 件数
それぞれの公費の請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書の件数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに
被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
ただし、市町村合併等により被保険者等１人につき２か所の生活保護
又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合
には、２件と記載すること。
② 単位数
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の単位数（公費対象以外を
含む。
）の合計を記載すること。
③ 費用合計
②
単位数
事業費給付対象の単位数の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に
単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載す
ること（金額は事業費請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）
。
④ 事業費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求額の合計額を
記載すること。
⑤ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の公費請求額の合計額を記
載すること。
⑥ 利用者負担
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の利用者負担額と公費分本
人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 公費請求
事業費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書のうち、公費の
請求に関わるものについて公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って
記載すること（生活保護の単独請求の場合は、訪問型サービス費・通所型
サービス費・その他の生活支援サービス費及び介護予防ケアマネジメント
費の２つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線の
ない欄には全ての公費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に
関する集計を記載すること。
① 件数
それぞれの公費の請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書の件数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに
被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
ただし、市町村合併等により被保険者等１人につき２か所の生活保護
又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合
には、２件と記載すること。
② 単位数
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の単位数（公費対象以外を
含む。
）の合計を記載すること。
③ 費用合計
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単位数
事業費給付対象の単位数の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に
単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載す
ること（金額は事業費請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）
。
④ 事業費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求額の合計額を
記載すること。
⑤ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の公費請求額の合計額を記
載すること。
⑥ 利用者負担
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の利用者負担額と公費分本
人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 公費請求
事業費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書のうち、公費の
請求に関わるものについて公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って
記載すること（生活保護の単独請求の場合は、訪問型サービス費・通所型
サービス費・その他の生活支援サービス費及び介護予防ケアマネジメント
費の２つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線の
ない欄には全ての公費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に
関する集計を記載すること。
① 件数
それぞれの公費の請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書の件数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに
被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
ただし、市町村合併等により被保険者等１人につき２か所の生活保護
又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合
には、２件と記載すること。
② 単位数
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の単位数（公費対象以外を
含む。
）の合計を記載すること。
③ 費用合計
②
単位数
事業費給付対象の単位数の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に
単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載す
ること（金額は事業費請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）
。
④ 事業費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求額の合計額を
記載すること。
⑤ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の公費請求額の合計額を記
載すること。
⑥ 利用者負担
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の利用者負担額と公費分本
人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 公費請求
事業費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書のうち、公費の
請求に関わるものについて公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って
記載すること（生活保護の単独請求の場合は、訪問型サービス費・通所型
サービス費・その他の生活支援サービス費及び介護予防ケアマネジメント
費の２つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線の
ない欄には全ての公費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に
関する集計を記載すること。
① 件数
それぞれの公費の請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書の件数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに
被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
ただし、市町村合併等により被保険者等１人につき２か所の生活保護
又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合
には、２件と記載すること。
② 単位数
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の単位数（公費対象以外を
含む。
）の合計を記載すること。
③ 費用合計
5