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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (138 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000955742.pdf |
| 出典情報 | 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／23付 通知）《厚生労働省》 |
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ス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成した介護予防
支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。介護予防
支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合は被保険者が市町村
に届け出て、被保険者証の「介護予防支援事業者（地域包括支援センタ
ー）及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保
護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定介護予防支援事業者名」
欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑧ 開始日・中止日等（様式第２の３について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービス
を提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当
する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前か
ら継続している場合は記載しないこと。
〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定が
行われた場合
・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
・利用者と契約を開始した場合
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提
供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する
場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降
サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサ
ービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたが
る区分変更認定等が行われた場合
・更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開
始があった場合
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
前記事由のうち、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止期
間の開始の場合は開始日を記載すること。
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ス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成した介護予防
支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。介護予防
支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合は被保険者が市町村
に届け出て、被保険者証の「介護予防支援事業者（地域包括支援センタ
ー）及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保
護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定介護予防支援事業者名」
欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑧ 開始日・中止日等（様式第２の３について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービス
を提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当
する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前か
ら継続している場合は記載しないこと。
〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定が
行われた場合
・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
・利用者と契約を開始した場合
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提
供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する
場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降
サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサ
ービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたが
る区分変更認定等が行われた場合
・更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開
始があった場合
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
前記事由のうち、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止
期間の開始の場合は開始日を記載すること。
支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。介護予防
支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合は被保険者が市町村
に届け出て、被保険者証の「介護予防支援事業者（地域包括支援センタ
ー）及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保
護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定介護予防支援事業者名」
欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑧ 開始日・中止日等（様式第２の３について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービス
を提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当
する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前か
ら継続している場合は記載しないこと。
〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定が
行われた場合
・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
・利用者と契約を開始した場合
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提
供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する
場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降
サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサ
ービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたが
る区分変更認定等が行われた場合
・更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開
始があった場合
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
前記事由のうち、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止期
間の開始の場合は開始日を記載すること。
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ス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成した介護予防
支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。介護予防
支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合は被保険者が市町村
に届け出て、被保険者証の「介護予防支援事業者（地域包括支援センタ
ー）及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保
護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定介護予防支援事業者名」
欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑧ 開始日・中止日等（様式第２の３について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービス
を提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当
する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前か
ら継続している場合は記載しないこと。
〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定が
行われた場合
・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
・利用者と契約を開始した場合
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提
供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する
場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降
サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサ
ービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたが
る区分変更認定等が行われた場合
・更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開
始があった場合
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
前記事由のうち、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止
期間の開始の場合は開始日を記載すること。