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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (156 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000955742.pdf |
| 出典情報 | 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／23付 通知）《厚生労働省》 |
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を行う場合は「０」を記載すること。
６ 公費の介護給付費明細書等に関する事項
⑴ 公費の請求が必要な場合における請求明細記載方法の概要
① 介護給付費明細書又は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書（以
下「介護給付費明細書等」という。
）で公費の請求を行う場合は、左表に
よるものとすること。
（表略）
② ２種類以上の公費負担医療の適用がある場合は適用の優先順（別表２
を参照）に１枚目の介護給付費明細書等から順次公費負担医療の請求計
算を行うこと。さらに、生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支
援給付の適用（様式第２で医療系サービスと福祉系サービスをあわせて
請求する場合など）があれば、最後の介護給付費明細書等で生活保護又
は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の請求額を計算すること。こ
の場合、介護給付費明細書等は３枚以上になる場合があること。
なお、ここでいう公費負担医療には生活保護法の介護扶助、
「被爆体験
者精神影響等調査研究事業の実施について」
（平成 14 年４月１日健発第
0401007 号）
、
「水俣病総合対策費の国庫補助について」
（平成４年４月 30
日環保業発第 227 号環境事務次官通知）
、
「メチル水銀の健康影響に係る
調査研究事業について」
（平成 17 年５月 24 日環保企発第 050524001 号環
境事務次官通知）、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚
染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱について」
（平成 15 年６月６日
環保企発第 030606004 号環境事務次官通知）
、
「原爆被爆者の訪問介護利
用者負担に対する助成事業について」
（平成 12 年３月 17 日健医発第 475
号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付、
「原爆被爆者の介護保険
等利用者負担に対する助成事業について」
（平成 12 年３月 17 日健医発第
476 号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付並びに特別対策（低所
得者利用者負担対策）としての「障害者ホームヘルプサービス利用者に
対する支援措置」も含むものとすること。
⑵ 各様式と公費併用請求の関係
各様式ごとの公費併用請求組み合わせは左表のようになること
（表略）
を行う場合は「０」を記載すること。
公費の介護給付費明細書等に関する事項
⑴ 公費の請求が必要な場合における請求明細記載方法の概要
① 介護給付費明細書又は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書（以
下「介護給付費明細書等」という。
）で公費の請求を行う場合は、左表に
よるものとすること。
（表略）
② ２種類以上の公費負担医療の適用がある場合は適用の優先順（別表２
を参照）に１枚目の介護給付費明細書等から順次公費負担医療の請求計
算を行うこと。さらに、生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支
援給付の適用（様式第２で医療系サービスと福祉系サービスをあわせて
請求する場合など）があれば、最後の介護給付費明細書等で生活保護又
は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の請求額を計算すること。こ
の場合、介護給付費明細書等は３枚以上になる場合があること。
なお、ここでいう公費負担医療には生活保護法の介護扶助、
「被爆体験
者精神影響等調査研究事業の実施について」
（平成 14 年４月１日健発第
0401007 号）
、
「水俣病総合対策費の国庫補助について」
（平成４年４月 30
日環保業発第 227 号環境事務次官通知）
、
「メチル水銀の健康影響に係る
調査研究事業について」
（平成 17 年５月 24 日環保企発第 050524001 号環
境事務次官通知）、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚
染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱について」
（平成 15 年６月６日
環保企発第 030606004 号環境事務次官通知）
、
「原爆被爆者の訪問介護利
用者負担に対する助成事業について」
（平成 12 年３月 17 日健医発第 475
号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付、
「原爆被爆者の介護保険
等利用者負担に対する助成事業について」
（平成 12 年３月 17 日健医発第
476 号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付並びに特別対策（低所
得者利用者負担対策）としての「障害者ホームヘルプサービス利用者に
対する支援措置」も含むものとすること。
⑵ 各様式と公費併用請求の関係
各様式ごとの公費併用請求組み合わせは左表のようになること
（表略）
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６ 公費の介護給付費明細書等に関する事項
⑴ 公費の請求が必要な場合における請求明細記載方法の概要
① 介護給付費明細書又は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書（以
下「介護給付費明細書等」という。
）で公費の請求を行う場合は、左表に
よるものとすること。
（表略）
② ２種類以上の公費負担医療の適用がある場合は適用の優先順（別表２
を参照）に１枚目の介護給付費明細書等から順次公費負担医療の請求計
算を行うこと。さらに、生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支
援給付の適用（様式第２で医療系サービスと福祉系サービスをあわせて
請求する場合など）があれば、最後の介護給付費明細書等で生活保護又
は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の請求額を計算すること。こ
の場合、介護給付費明細書等は３枚以上になる場合があること。
なお、ここでいう公費負担医療には生活保護法の介護扶助、
「被爆体験
者精神影響等調査研究事業の実施について」
（平成 14 年４月１日健発第
0401007 号）
、
「水俣病総合対策費の国庫補助について」
（平成４年４月 30
日環保業発第 227 号環境事務次官通知）
、
「メチル水銀の健康影響に係る
調査研究事業について」
（平成 17 年５月 24 日環保企発第 050524001 号環
境事務次官通知）、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚
染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱について」
（平成 15 年６月６日
環保企発第 030606004 号環境事務次官通知）
、
「原爆被爆者の訪問介護利
用者負担に対する助成事業について」
（平成 12 年３月 17 日健医発第 475
号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付、
「原爆被爆者の介護保険
等利用者負担に対する助成事業について」
（平成 12 年３月 17 日健医発第
476 号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付並びに特別対策（低所
得者利用者負担対策）としての「障害者ホームヘルプサービス利用者に
対する支援措置」も含むものとすること。
⑵ 各様式と公費併用請求の関係
各様式ごとの公費併用請求組み合わせは左表のようになること
（表略）
を行う場合は「０」を記載すること。
公費の介護給付費明細書等に関する事項
⑴ 公費の請求が必要な場合における請求明細記載方法の概要
① 介護給付費明細書又は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書（以
下「介護給付費明細書等」という。
）で公費の請求を行う場合は、左表に
よるものとすること。
（表略）
② ２種類以上の公費負担医療の適用がある場合は適用の優先順（別表２
を参照）に１枚目の介護給付費明細書等から順次公費負担医療の請求計
算を行うこと。さらに、生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支
援給付の適用（様式第２で医療系サービスと福祉系サービスをあわせて
請求する場合など）があれば、最後の介護給付費明細書等で生活保護又
は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の請求額を計算すること。こ
の場合、介護給付費明細書等は３枚以上になる場合があること。
なお、ここでいう公費負担医療には生活保護法の介護扶助、
「被爆体験
者精神影響等調査研究事業の実施について」
（平成 14 年４月１日健発第
0401007 号）
、
「水俣病総合対策費の国庫補助について」
（平成４年４月 30
日環保業発第 227 号環境事務次官通知）
、
「メチル水銀の健康影響に係る
調査研究事業について」
（平成 17 年５月 24 日環保企発第 050524001 号環
境事務次官通知）、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚
染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱について」
（平成 15 年６月６日
環保企発第 030606004 号環境事務次官通知）
、
「原爆被爆者の訪問介護利
用者負担に対する助成事業について」
（平成 12 年３月 17 日健医発第 475
号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付、
「原爆被爆者の介護保険
等利用者負担に対する助成事業について」
（平成 12 年３月 17 日健医発第
476 号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付並びに特別対策（低所
得者利用者負担対策）としての「障害者ホームヘルプサービス利用者に
対する支援措置」も含むものとすること。
⑵ 各様式と公費併用請求の関係
各様式ごとの公費併用請求組み合わせは左表のようになること
（表略）
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