よむ、つかう、まなぶ。
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (150 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000955742.pdf |
| 出典情報 | 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／23付 通知）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発
生しない場合は、
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた
結果（小数点以下切り捨て）から、
「コ 事業費請求額」と「ス 公
費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
※給付率が 100/100 のサービスコードが存在する場合、当該サー
ビス単位数を除いた単位数
計算式：公費請求額＝
《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－市町村で定めら
れた給付率）
》
（公費分単位数は給付率が同一のサービスコード分の公費対象単
位数を合算した単位数とする。
）
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における
当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの
利用者負担額に公費分回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービス
コード分の合計額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額
を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×公費
分回数
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、そ
の額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計金額を
合計欄に記載すること。
⑬ 請求額集計欄（様式第７の３における集計）
ア 事業分サービス単位数合計
事業費明細欄におけるサービス単位数の合計単位数を記載するこ
と。
イ 公費分サービス単位数合計
事業費明細欄における公費対象単位数の合計単位数を記載するこ
と。
ウ 単位数単価
59
象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発
生しない場合は、
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた
結果（小数点以下切り捨て）から、
「コ 事業費請求額」と「ス 公
費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
※給付率が 100/100 のサービスコードが存在する場合、当該サー
ビス単位数を除いた単位数
計算式：公費請求額＝
《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－市町村で定めら
れた給付率）
》
（公費分単位数は給付率が同一のサービスコード分の公費対象単
位数を合算した単位数とする。
）
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における
当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの
利用者負担額に公費分回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービス
コード分の合計額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額
を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×公費
分回数
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、そ
の額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計金額を
合計欄に記載すること。
⑬ 請求額集計欄（様式第７の３における集計）
ア 事業分サービス単位数合計
事業費明細欄におけるサービス単位数の合計単位数を記載するこ
と。
イ 公費分サービス単位数合計
事業費明細欄における公費対象単位数の合計単位数を記載するこ
と。
ウ 単位数単価
）が発
生しない場合は、
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた
結果（小数点以下切り捨て）から、
「コ 事業費請求額」と「ス 公
費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
※給付率が 100/100 のサービスコードが存在する場合、当該サー
ビス単位数を除いた単位数
計算式：公費請求額＝
《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－市町村で定めら
れた給付率）
》
（公費分単位数は給付率が同一のサービスコード分の公費対象単
位数を合算した単位数とする。
）
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における
当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの
利用者負担額に公費分回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービス
コード分の合計額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額
を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×公費
分回数
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、そ
の額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計金額を
合計欄に記載すること。
⑬ 請求額集計欄（様式第７の３における集計）
ア 事業分サービス単位数合計
事業費明細欄におけるサービス単位数の合計単位数を記載するこ
と。
イ 公費分サービス単位数合計
事業費明細欄における公費対象単位数の合計単位数を記載するこ
と。
ウ 単位数単価
59
象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発
生しない場合は、
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた
結果（小数点以下切り捨て）から、
「コ 事業費請求額」と「ス 公
費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
※給付率が 100/100 のサービスコードが存在する場合、当該サー
ビス単位数を除いた単位数
計算式：公費請求額＝
《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－市町村で定めら
れた給付率）
》
（公費分単位数は給付率が同一のサービスコード分の公費対象単
位数を合算した単位数とする。
）
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における
当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの
利用者負担額に公費分回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービス
コード分の合計額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額
を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×公費
分回数
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、そ
の額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計金額を
合計欄に記載すること。
⑬ 請求額集計欄（様式第７の３における集計）
ア 事業分サービス単位数合計
事業費明細欄におけるサービス単位数の合計単位数を記載するこ
と。
イ 公費分サービス単位数合計
事業費明細欄における公費対象単位数の合計単位数を記載するこ
と。
ウ 単位数単価