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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (135 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000955742.pdf |
| 出典情報 | 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／23付 通知）《厚生労働省》 |
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ること。
被保険者欄（様式第２の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における被保険者の要支援１若しくは要支援２
又は事業対象者の区分（以下⑤オの項目名を除き、
「要支援状態区分等」
という。
）を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要支援状
態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる変更
の場合を含む。
）があって、要支援状態区分等が変わった場合は、月の
末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介
護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分
等）を記載すること。
カ 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要支援認定の
有効期間を記載すること。なお、事業対象者については認定有効期間の
開始年月日に介護予防ケアマネジメント作成（変更）依頼の届出日を記
載すること。事業対象者の場合、認定有効期間の終了年月日は記載しな
い。
⑤ 被保険者欄（様式第７の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
④
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ること。
被保険者欄（様式第２の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における被保険者の要支援１若しくは要支援２
又は事業対象者の区分（以下⑤オの項目名を除き、
「要支援状態区分等」
という。
）を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要支援状
態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる変更
の場合を含む。
）があって、要支援状態区分等が変わった場合は、月の
末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介
護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分
等）を記載すること。
カ 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要支援認定の
有効期間を記載すること。なお、事業対象者については認定有効期間の
開始年月日に介護予防ケアマネジメント作成（変更）依頼の届出日を記
載すること。事業対象者の場合、認定有効期間の終了年月日は記載しな
い。
⑤ 被保険者欄（様式第７の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
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被保険者欄（様式第２の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における被保険者の要支援１若しくは要支援２
又は事業対象者の区分（以下⑤オの項目名を除き、
「要支援状態区分等」
という。
）を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要支援状
態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる変更
の場合を含む。
）があって、要支援状態区分等が変わった場合は、月の
末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介
護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分
等）を記載すること。
カ 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要支援認定の
有効期間を記載すること。なお、事業対象者については認定有効期間の
開始年月日に介護予防ケアマネジメント作成（変更）依頼の届出日を記
載すること。事業対象者の場合、認定有効期間の終了年月日は記載しな
い。
⑤ 被保険者欄（様式第７の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
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ること。
被保険者欄（様式第２の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における被保険者の要支援１若しくは要支援２
又は事業対象者の区分（以下⑤オの項目名を除き、
「要支援状態区分等」
という。
）を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要支援状
態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる変更
の場合を含む。
）があって、要支援状態区分等が変わった場合は、月の
末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介
護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分
等）を記載すること。
カ 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要支援認定の
有効期間を記載すること。なお、事業対象者については認定有効期間の
開始年月日に介護予防ケアマネジメント作成（変更）依頼の届出日を記
載すること。事業対象者の場合、認定有効期間の終了年月日は記載しな
い。
⑤ 被保険者欄（様式第７の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
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