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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (148 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000955742.pdf |
| 出典情報 | 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／23付 通知）《厚生労働省》 |
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捨て）を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《給付単位数×単位数単価》×事業給付
率》
（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てるこ
とを示す。サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等
においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致し
ない場合がありうること。以下同じ。
）
。
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）におい
て、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下
の計算式にて事業費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わ
せた額を記載すること。
計算式：事業費請求額＝
《《サービス単位数×単位数単価》×市町村で定められた給付
率 》
（サービス単位数は給付率が同一のサービスコード分を合算した
単位数とする。
）
。
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以
下切り捨て）から、
「サ 利用者負担額」を差し引いた残りの額を記
載すること。
サ 利用者負担額
＜保険者独自サービスの場合＞
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以
下切り捨て）から、
「コ 事業費請求額」
、
「シ 公費請求額」及び「ス
公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
《給付単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－公費
分本人負担
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）におい
て、当該サービス種類のサービス単位数を足し合わせた単位数に「ケ
単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、
「コ 事業
費請求額」
、
「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引
57
捨て）を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《給付単位数×単位数単価》×事業給付
率》
（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てるこ
とを示す。サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等
においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致し
ない場合がありうること。以下同じ。
）
。
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）におい
て、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下
の計算式にて事業費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わ
せた額を記載すること。
計算式：事業費請求額＝
《《サービス単位数×単位数単価》×市町村で定められた給付
率 》
（サービス単位数は給付率が同一のサービスコード分を合算した
単位数とする。
）
。
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以
下切り捨て）から、
「サ 利用者負担額」を差し引いた残りの額を記
載すること。
サ 利用者負担額
＜保険者独自サービスの場合＞
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以
下切り捨て）から、
「コ 事業費請求額」
、
「シ 公費請求額」及び「ス
公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
《給付単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－公費
分本人負担
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）におい
て、当該サービス種類のサービス単位数を足し合わせた単位数に「ケ
単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、
「コ 事業
費請求額」
、
「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引
計算式：事業費請求額＝《《給付単位数×単位数単価》×事業給付
率》
（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てるこ
とを示す。サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等
においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致し
ない場合がありうること。以下同じ。
）
。
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）におい
て、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下
の計算式にて事業費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わ
せた額を記載すること。
計算式：事業費請求額＝
《《サービス単位数×単位数単価》×市町村で定められた給付
率 》
（サービス単位数は給付率が同一のサービスコード分を合算した
単位数とする。
）
。
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以
下切り捨て）から、
「サ 利用者負担額」を差し引いた残りの額を記
載すること。
サ 利用者負担額
＜保険者独自サービスの場合＞
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以
下切り捨て）から、
「コ 事業費請求額」
、
「シ 公費請求額」及び「ス
公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
《給付単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－公費
分本人負担
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）におい
て、当該サービス種類のサービス単位数を足し合わせた単位数に「ケ
単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、
「コ 事業
費請求額」
、
「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引
57
捨て）を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《給付単位数×単位数単価》×事業給付
率》
（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てるこ
とを示す。サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等
においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致し
ない場合がありうること。以下同じ。
）
。
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）におい
て、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下
の計算式にて事業費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わ
せた額を記載すること。
計算式：事業費請求額＝
《《サービス単位数×単位数単価》×市町村で定められた給付
率 》
（サービス単位数は給付率が同一のサービスコード分を合算した
単位数とする。
）
。
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以
下切り捨て）から、
「サ 利用者負担額」を差し引いた残りの額を記
載すること。
サ 利用者負担額
＜保険者独自サービスの場合＞
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以
下切り捨て）から、
「コ 事業費請求額」
、
「シ 公費請求額」及び「ス
公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
《給付単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－公費
分本人負担
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）におい
て、当該サービス種類のサービス単位数を足し合わせた単位数に「ケ
単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、
「コ 事業
費請求額」
、
「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引