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参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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令和３年度終了研究課題の成果の一覧
出典：国立保健医療科学院 厚生労働科学研究成果データベースより（令和４年６月24日時点で登録されている課題のみ掲載）
Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
『協同面接と系統的全身診察の
手引き』と『AHT診断アルゴリズ
ム』はそれぞれ20ページ程度のコ
ンパクトな手引きとなっているた
め、「日常的に活用しやすい」と好
評を得ている。
また、犯罪立証の観点だけでな
く、『協同面接と系統的全身診察
の手引き』と『AHT診断アルゴリズ
ム』によって、性虐待やAHTに関
する診断学の信頼性と妥当性が
向上することで、後れを取ってき
た日本の子ども虐待医学分野に
おける学術研究を世界水準に引
き上げる効果を期待できる。
0
2
9
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8
0
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0
開始 修了
児童虐待対策に
おける行政・医
療・刑事司法の
連携推進のため
の協同面接・系
1
統的全身診察の
実態調査及び虐
待による乳幼児
頭部外傷の立証
に関する研究
児童虐待対応に
おけるリスクアセ
スメントのための
2 データ収集基盤
構築とAIを活用
したリスク評価に
向けた研究
医師の専門性を
考慮した勤務実
3 態を踏まえた需
給等に関する研
究
新しいチーム医
療等における医
療・介護従事者
4
の適切な役割分
担についての研
究
3
3
3
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
ガイドライン等の開発
3
(1)研究成果
性虐待やAHT(虐待による乳幼児
頭部外傷)のように体表外傷が生
じにくく、被害児本人から被害内
容の開示を得ることが難しい虐待
の場合、その立証は困難を極め
る。そこで、虐待を立証するため
政策科学
の方法論を確立して児童虐待防
総合研究 山田 不二 止対策に資するため、『協同面接
（政策科学 子
と系統的全身診察の手引き』と
推進研究）
『AHT診断アルゴリズム（診断の
手引き）』を策定した。
(2)研究成果の学術的・国際的・社
会的意義
『協同面接と系統的全身診察の
手引き』と『AHT診断アルゴリズ
ム』を活用することにより、性虐待
とAHTの立証に資する。
(1)研究成果
性虐待やAHTのように体表外傷
が生じにくく、被害児本人から被
害内容の開示を得ることが難しい
虐待の場合、その立証は困難を
極める。そこで、児童虐待防止対
策に資することを目的として『協同
面接と系統的全身診察の手引き』
と『AHT診断アルゴリズム（診断の
手引き）』を策定した。
(2)研究成果の学術的・国際的・社
会的意義
児童虐待に関わる医療機関・児
童相談所・警察・検察等関係機関
が『協同面接と系統的全身診察
の手引き』と『AHT診断アルゴリズ
ム』を活用することにより性虐待と
AHTの立証に資する。
令和４(2022)年3月1日付で『協同
面接と系統的全身診察の手引き』
と『AHT診断アルゴリズム』を策定
し、全国の臨床研修病院等医療
機関・児童相談所・警察・検察等
関係機関に配布した。本研究終
了後は、本研究を当初から支援し
てきた一般社団法人日本子ども
虐待医学会(JaMSCAN)が両『手
引き』を管理し、関係機関の要望
に応じて追加配付を行って『手引
き』の活用を推進している。
性虐待等児童が被害者となる犯
罪に関しては、2015年10月28日
以来、児童相談所・警察・検察の
３機関による協同面接が運用され
てきたが、系統的全身診察の必
要性はあまり認識されてこなかっ
た。『協同面接と系統的全身診察
の手引き』によって、この課題の
改善を期待できる。AHTに関して
は複数の刑事裁判で無罪判決が
出ているが、その要因として、画
像等の医療情報が的確なタイミン
グで実施されていないという問題
があった。『AHT診断アルゴリズ
ム』が活用されることによって、こ
の種の要因による証拠の不備を
改善できる。
3
本研究成果は、現場のニーズｘ現
場データｘ技術シーズが揃わない
とできない価値である。現場のドメ
イン知識に基づく課題設定と合意
政策科学
形成、現場との協働によるデータ
総合研究
高岡 昂太 の生成と収集、そして設定した課
（政策科学
題を解くためのAI技術開発と
推進研究）
Expert in the Loopの醸成に向け
た解析結果のフィードバックを行う
ことができたことは国際的にも先
駆的といえる。
これまで、経験や感覚を大事にさ
れることが多かった児童福祉現場
において、現場のドメイン知識に
基づき現場業務に合わせたデー
タ収集を行い、心理学や社会福祉
学と共に情報学の観点からAI開
発までたどり着き、人が異動や退
職で変わっても、知見を引き継げ
る基盤を構築できた。
ガイドラインの開発は行っていな
いが、厚労省が開発を進めるAIに
おける基礎的知見と、そのための
実装に向けたサービスデザインの
参照枠を提供することができた。
現場にはAIを開発して終わりでは
無く、業務で使ってもらい、現場感
覚とAIの予測結果を摺り合わせる
照合作業が必要である。そのため
には現場にAIの読み解き方を伝
えたり、データ解析結果を定期的
に伝える仕組みがないと、すぐに
形骸化してしまう危険性を指摘で
きた。
今後のAI実装に向けた考察とし
て、デジタル庁などによるガバメン
トクラウドの指針として、データ連
携の仕組みや各自治体のニーズ
に合わせるための拡張性に向け
てAPIの必要性などを指摘するこ
とができた。
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1
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3
令和元年度における医師の勤務
実態については、令和2年8月28
令和元年時点の医師の勤務実態
日第8回医師の働き方改革の推
について明らかにするとともに、
進に関する検討会他で紹介され、
「長時間労働の医師への健康確
医師の時間外労働の上限規制の
保措置に関するマニュアル」を作
政策科学
ための具体的な時間数の議論に
成した。また、診療科別必要医師
総合研究
本研究は社会医学分野の研究の 貢献した。
小池 創一 数の推計方法についてのブラッ
（政策科学
ため、該当なし。
また、令和2年9月30日 第9回医
シュアップを行うとともに、推計に
推進研究）
師の働き方改革の推進に関する
必要な基礎データが得られた他、
検討会で「長時間労働の医師へ
新型コロナの流行が医師需給に
健康措置確保に向けたマニュア
与える影響等について検討するこ
ル」が紹介され、長時間労働の医
とができた。
師への健康確保に向けた議論の
基礎資料となった。
長時間労働の医師に対する健康
確保措置は、有効な休息・睡眠の
取得であることを共通のコンセン
サスとし、雇用者の健康確保措置
が単に長時間労働規制ならびに
勤務間インターバルの取得にとど
まらない活用が今後期待される。
診療科別必要医師数の推計方法
の改善やブラッシュアップに必要
な資料収集、さらに新型コロナの
流行が医師需給に与える影響等
について検討を行った結果は、今
後の医師需給をめぐる検討の上
で基礎資料となることが期待され
る。
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5
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3
働き方改革に伴う医師の時間外
労働の上限規制の適用開始
（2024年4月1日）に向け、1) 現行
法内ですでに進められている医師
政策科学
からのタスクシフト・シェアの実態
総合研究
今村 知明 と医師の労働時間の短縮(時短) 該当なし
（政策科学
への効果を明確にすること、2) タ
推進研究）
スクシフト・シェアを横展開と面分
業できる好事例の抽出と整理、3)
医師の時短効果や医療安全に関
する検証を行った
2
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1
調査結果は、厚生労働省の働き
方改革検討会の資料の一部とし
て活用され、また「現行制度上実
「現行制度上実施可能な業務」の
施可能な業務」の内「特に推進す 該当なし
内「特に推進する44業務」の発出
る44業務」の発出や法改正が必
要なタスクシフト・シェアの内容に
関する検討の一助にもなった
1
出典：国立保健医療科学院 厚生労働科学研究成果データベースより（令和４年６月24日時点で登録されている課題のみ掲載）
Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
『協同面接と系統的全身診察の
手引き』と『AHT診断アルゴリズ
ム』はそれぞれ20ページ程度のコ
ンパクトな手引きとなっているた
め、「日常的に活用しやすい」と好
評を得ている。
また、犯罪立証の観点だけでな
く、『協同面接と系統的全身診察
の手引き』と『AHT診断アルゴリズ
ム』によって、性虐待やAHTに関
する診断学の信頼性と妥当性が
向上することで、後れを取ってき
た日本の子ども虐待医学分野に
おける学術研究を世界水準に引
き上げる効果を期待できる。
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開始 修了
児童虐待対策に
おける行政・医
療・刑事司法の
連携推進のため
の協同面接・系
1
統的全身診察の
実態調査及び虐
待による乳幼児
頭部外傷の立証
に関する研究
児童虐待対応に
おけるリスクアセ
スメントのための
2 データ収集基盤
構築とAIを活用
したリスク評価に
向けた研究
医師の専門性を
考慮した勤務実
3 態を踏まえた需
給等に関する研
究
新しいチーム医
療等における医
療・介護従事者
4
の適切な役割分
担についての研
究
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
ガイドライン等の開発
3
(1)研究成果
性虐待やAHT(虐待による乳幼児
頭部外傷)のように体表外傷が生
じにくく、被害児本人から被害内
容の開示を得ることが難しい虐待
の場合、その立証は困難を極め
る。そこで、虐待を立証するため
政策科学
の方法論を確立して児童虐待防
総合研究 山田 不二 止対策に資するため、『協同面接
（政策科学 子
と系統的全身診察の手引き』と
推進研究）
『AHT診断アルゴリズム（診断の
手引き）』を策定した。
(2)研究成果の学術的・国際的・社
会的意義
『協同面接と系統的全身診察の
手引き』と『AHT診断アルゴリズ
ム』を活用することにより、性虐待
とAHTの立証に資する。
(1)研究成果
性虐待やAHTのように体表外傷
が生じにくく、被害児本人から被
害内容の開示を得ることが難しい
虐待の場合、その立証は困難を
極める。そこで、児童虐待防止対
策に資することを目的として『協同
面接と系統的全身診察の手引き』
と『AHT診断アルゴリズム（診断の
手引き）』を策定した。
(2)研究成果の学術的・国際的・社
会的意義
児童虐待に関わる医療機関・児
童相談所・警察・検察等関係機関
が『協同面接と系統的全身診察
の手引き』と『AHT診断アルゴリズ
ム』を活用することにより性虐待と
AHTの立証に資する。
令和４(2022)年3月1日付で『協同
面接と系統的全身診察の手引き』
と『AHT診断アルゴリズム』を策定
し、全国の臨床研修病院等医療
機関・児童相談所・警察・検察等
関係機関に配布した。本研究終
了後は、本研究を当初から支援し
てきた一般社団法人日本子ども
虐待医学会(JaMSCAN)が両『手
引き』を管理し、関係機関の要望
に応じて追加配付を行って『手引
き』の活用を推進している。
性虐待等児童が被害者となる犯
罪に関しては、2015年10月28日
以来、児童相談所・警察・検察の
３機関による協同面接が運用され
てきたが、系統的全身診察の必
要性はあまり認識されてこなかっ
た。『協同面接と系統的全身診察
の手引き』によって、この課題の
改善を期待できる。AHTに関して
は複数の刑事裁判で無罪判決が
出ているが、その要因として、画
像等の医療情報が的確なタイミン
グで実施されていないという問題
があった。『AHT診断アルゴリズ
ム』が活用されることによって、こ
の種の要因による証拠の不備を
改善できる。
3
本研究成果は、現場のニーズｘ現
場データｘ技術シーズが揃わない
とできない価値である。現場のドメ
イン知識に基づく課題設定と合意
政策科学
形成、現場との協働によるデータ
総合研究
高岡 昂太 の生成と収集、そして設定した課
（政策科学
題を解くためのAI技術開発と
推進研究）
Expert in the Loopの醸成に向け
た解析結果のフィードバックを行う
ことができたことは国際的にも先
駆的といえる。
これまで、経験や感覚を大事にさ
れることが多かった児童福祉現場
において、現場のドメイン知識に
基づき現場業務に合わせたデー
タ収集を行い、心理学や社会福祉
学と共に情報学の観点からAI開
発までたどり着き、人が異動や退
職で変わっても、知見を引き継げ
る基盤を構築できた。
ガイドラインの開発は行っていな
いが、厚労省が開発を進めるAIに
おける基礎的知見と、そのための
実装に向けたサービスデザインの
参照枠を提供することができた。
現場にはAIを開発して終わりでは
無く、業務で使ってもらい、現場感
覚とAIの予測結果を摺り合わせる
照合作業が必要である。そのため
には現場にAIの読み解き方を伝
えたり、データ解析結果を定期的
に伝える仕組みがないと、すぐに
形骸化してしまう危険性を指摘で
きた。
今後のAI実装に向けた考察とし
て、デジタル庁などによるガバメン
トクラウドの指針として、データ連
携の仕組みや各自治体のニーズ
に合わせるための拡張性に向け
てAPIの必要性などを指摘するこ
とができた。
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令和元年度における医師の勤務
実態については、令和2年8月28
令和元年時点の医師の勤務実態
日第8回医師の働き方改革の推
について明らかにするとともに、
進に関する検討会他で紹介され、
「長時間労働の医師への健康確
医師の時間外労働の上限規制の
保措置に関するマニュアル」を作
政策科学
ための具体的な時間数の議論に
成した。また、診療科別必要医師
総合研究
本研究は社会医学分野の研究の 貢献した。
小池 創一 数の推計方法についてのブラッ
（政策科学
ため、該当なし。
また、令和2年9月30日 第9回医
シュアップを行うとともに、推計に
推進研究）
師の働き方改革の推進に関する
必要な基礎データが得られた他、
検討会で「長時間労働の医師へ
新型コロナの流行が医師需給に
健康措置確保に向けたマニュア
与える影響等について検討するこ
ル」が紹介され、長時間労働の医
とができた。
師への健康確保に向けた議論の
基礎資料となった。
長時間労働の医師に対する健康
確保措置は、有効な休息・睡眠の
取得であることを共通のコンセン
サスとし、雇用者の健康確保措置
が単に長時間労働規制ならびに
勤務間インターバルの取得にとど
まらない活用が今後期待される。
診療科別必要医師数の推計方法
の改善やブラッシュアップに必要
な資料収集、さらに新型コロナの
流行が医師需給に与える影響等
について検討を行った結果は、今
後の医師需給をめぐる検討の上
で基礎資料となることが期待され
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働き方改革に伴う医師の時間外
労働の上限規制の適用開始
（2024年4月1日）に向け、1) 現行
法内ですでに進められている医師
政策科学
からのタスクシフト・シェアの実態
総合研究
今村 知明 と医師の労働時間の短縮(時短) 該当なし
（政策科学
への効果を明確にすること、2) タ
推進研究）
スクシフト・シェアを横展開と面分
業できる好事例の抽出と整理、3)
医師の時短効果や医療安全に関
する検証を行った
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調査結果は、厚生労働省の働き
方改革検討会の資料の一部とし
て活用され、また「現行制度上実
「現行制度上実施可能な業務」の
施可能な業務」の内「特に推進す 該当なし
内「特に推進する44業務」の発出
る44業務」の発出や法改正が必
要なタスクシフト・シェアの内容に
関する検討の一助にもなった
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