Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他のインパクト

本研究班の提言について、厚生
労働省薬事・食品衛生審議会（機
器安全対策調査会）にて議論さ
れ、了承された。これを受け、令
和4年5月20日、「経腸栄養分野の
小口径コネクタ製品の切替えに係
る方針の一部見直しについて」と
題する通知が、厚生労働省より全
国の衛生主管部（局）長宛てに発
出された。

患者安全のための標準化が求め
られる中、急激な標準化が困難な
一部のケースにおいて、倫理的４
条件を用いて解決を図る方略を
提示した。2022年6月1日、第37回
日本臨床栄養代謝学会学術集会
において、本研究についてのワー
クショップが行われる。

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特になし。

特になし。

特になし。

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ガイドラインそのものではないが、
アーカイブ事業化計画仕様書
（案）はまさに、サリン事件のアー
カイブ化において、行うべき具体
的な目標を提示し、事業化にあ
たってガイドライン的な働きをする
成果物であるといえる。すなわち、
今後、事業化への基礎的資料、
道標として仕様書案を活用される
ことが期待される。

そもそも、サリン事件アーカイブ化
は、令和元年7月に超党派の国会
議員（いわゆるオウム真理教対策
議員連盟）によって決議された「地
下鉄サリン事件の救護・医療等情
報の保存に関する決議」に端を発
する。以来、アーカイブ化への議
論が始まり、厚生労働省としての
対応のあり方を検討する意味で
本研究班が研究を行ってきた。そ
れゆえ、本研究の成果、アーカイ
ブ化の法的整理、アーカイブ事業
化計画仕様書（案）が今後、法制
化、予算化、事業化のために活か
される。

前述したオウム真理教対策議員
連盟による決議以来、社会的な注
目は増し、NHKや新聞に本アーカ
イブ化や本研究班が取り上げるこ
とも多かった。本研究で行った市
民へのアンケート調査でも、事件
の資料保存については、大半が
「保存」、「どちらかといえば保存
すべき」に賛成、アーカイブの役
割についても「期待」、「どちらかと
いえば期待」していると回答した。
この意味で、既に本アーカイブ化
は国民の広い理解を得られてお
り、社会からは大いに期待されて
いる研究、事業であると言える。

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現在進められている被災者支援
のあり方の検討や災害ケースマ
ネジメントの実装（社会保障と防
災の連携が期待されている）の推
進に貢献した。

RISTEXなどその他の研究チーム
との交流もすすめ、個別避難計画
に関連する様々な開発にも影響
を与えた。

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厚生労働省が「地域における外国
人患者受入体制のモデル構築事
業」を行った地方自治体を中心と
して、外国人患者が適切な保健医
療サービスを受けられるような連
携体制整備を進めるための「地方
自治体のための外国人患者受入
環境整備に関するマニュアル」を
活用した外国人患者受入れ体制
整備の現状把握及び必要な支援
を明確にするための調査を実施し
た。また、各医療機関向けにやさ
しい日本語活用のための研修を
実施した。

オリンピック開催などコロナ禍であ
るにも関わらず来日需要は増加
傾向であり、外国人患者受入れ
整備を行う医療機関が増えてい
る。そのような背景の中、本研究
により、行政を含む医療の現場で
実践的な「やさしい日本語」の活
用が進展した。また、医療の現場
での「やさしい日本語」の活用に
関する研究成果を5件刊行し、普
及・整備に努めた。

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経腸栄養分野の
小口径コネクタ
製品の切替えに
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係る課題把握及
び対応策立案に
向けた研究

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厚生労働
科学特別
研究

本研究班の提言について、厚生
労働省薬事・食品衛生審議会（機
器安全対策調査会）にて議論さ
提言では、新規製品へ切り替えを
れ、了承された。これを受け、令
行うことを原則とするが、特定の
各分担研究を取りまとめ、本課題
和4年5月20日、「経腸栄養分野の
長尾 能雅
条件下における一部のケースに
に対する提言を行った。
小口径コネクタ製品の切替えに係
おいて、旧製品を使用する場合の
る方針の一部見直しについて」と
倫理的４条件を明示した。
題する通知が、厚生労働省より全
国の衛生主管部（局）長宛てに発
出された。

WHO検証・改革
の動向把握及び
23 我が国の戦略
的・効果的な介
入に資する総合

3

3

厚生労働
科学特別
研究

城山 英明 特になし。

東京地下鉄サリ
ン事件等におけ
る救護・医療対
24
応記録の保存・
活用に向けた研
究

新型コロナウイ
ルス感染症の影
響下における被
災者の情報収
25
集・支援システム
の自治体におけ
る運用に向けた
実証研究

感染症の国際的
流行等を踏まえ
26 た外国人患者の
受入れ環境整備
に向けた研究

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特になし。

奥村 徹

サリン事件に関わる診療録、医療
機関に存在する資料も併せて電
子化して診療録として永久保存す
ることを法的に義務化すべきであ
る事が明らかになった。その他、
解決すべき法的整理に関しても今
後法制化への貴重な基礎資料と
なる。最終成果として、サリン事件
アーカイブ事業化計画仕様書
（案）を完成させた。サリン事件に
関わる診療情報、その他の周辺
情報は、国際的にも注目されるい
わば、人類にとっての知的財産と
言える。この知的財産を守る意味
でも、本研究で最終的にまとめた
事業化計画仕様書（案）は、意義
深いものと思われる。

アーカイブ化の仕様化にあたって
留意したのは、今なお苦しむ被害
者の長期影響もフォローすべきで
あるという提案である。世界健康
安全保障イニシアティブ(GHSI)の
下部組織である世界健康機器行
動グループ（GHSAG）でも各国の
研究者から我が国のサリンの長
期的影響をフォローに関してコメ
ントが相次ぎ、OPCWの化学兵器
の長期的影響に関するハンドブッ
ク編纂過程でも、長期的影響の
フォローの重要性、国際標準化が
議論された。本研究で提案した検
査項目の設定もこれに資するもの
である。

厚生労働
科学特別
研究

菅野 拓

東日本大震災以降、災害のたび
に充実が期待されてきた、平時の
社会保障と防災（被災者支援）の
連携、特にその基盤となる情報の
収集・共用の基盤が具体化でき
た。また、その基盤のうえに、さら
なる研究対象として事例が積み上
がっていくことにもつながった。

現場との連携による実証実験を
京都府福知山市、大分県別府市
で実施した。その際、地縁組織の
役員や民生委員、障害当事者団
体や支援者など、多様な主体も参 特になし。
加した。その結果、大きな混乱が
なく、平時から運用していくうえ
で、構築したシステムの妥当性が
確認できた。

厚生労働
科学特別
研究

本研究では、医療機関における
外国人患者受入に関する既存の
研究成果や調査等を収集・分析
するとともに、医療通訳手法を含
む外国人患者受入について国内
外の先駆的な医療機関に対して
調査を行い、さらに都道府県ごと
北川 雄光
の現状把握を行い、医療機関が
外国人を受入れるための制度向
上に資するために、厚生労働省と
の調整のうえ、やさしい日本語に
関する研修の実施など、習熟度
別のセミナーの実施及びマニュア
ル改訂を行った。

厚生労働
科学特別
研究

本研究の結果、診療価格につい
ては、通常診療以外の追加費目
を積分した「外国人診療の原価追
加分」と通常診療に相当する範囲
で外国人の診療単価が増加する
「通常診療の原価増加分」を合算
し、現行の診療報酬点数を倍数
計算する方式が適当と思慮され
た。その理論・手法に基づき7疾
患の医療原価の試算を行ったとこ
ろ、参考値であるものの、今回検
証した病態は1.22～3.66倍であっ
た。

原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動

その他行政的観点からの成果

開始 修了

本研究では、医療機関が自院の
外国人患者の受入状況や機能・
役割に応じた外国人患者の受入
れ体制整備の参考となる『外国人
患者受入れのための医療機関向
けマニュアル』を改訂した。当該マ
ニュアルは外国人患者の受入れ
を円滑に行うために医療機関が
知っておくべき基本的なポイントを
紹介しているが、今後我が国の在
留外国人や訪日外国人旅行者、
医療目的の外国人患者の増加や
多様化の進展に応じて改訂を継
続していく。

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