Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

開始 修了

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電話リレーサー
ビスの担い手と
なる通訳者の養
成のための研究

失語症の障害特
性を考慮した適
132 切な障害認定基
準の作成に関す
る調査研究

持続可能で良質
かつ適切な精神
133 医療とモニタリン
グ体制の確保に
関する研究

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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動

障害者政
策総合研
究

通訳オペレータ養成カリキュラム
の受講対象者として想定される手
話通訳/要約筆記資格保持者の
通訳スキルと職業倫理・行動規範
について，統計的手法により実態
の一端を明らかにすることができ
た。また，電話リレーサービスの
関係者（管理職，通訳オペレー
中野 聡子 タ，利用者）を対象としたインタ
ビュー調査では，構築主義アプ
ローチに依拠して，本人の認識／
実存／分析者の観点の３者を分
離させた質的分的を行い，「電話」
に対するそれぞれの立場での認
識や通訳オペレータとして求めら
れるスキルについて示唆を得るこ
とができた。

各種調査の結果をふまえてカリ
キュラム全体の到達目標を15項
目設定し，学習成果基盤型教育
の考え方に沿って教育全体をデ
ザインした合計40時間の養成カリ
キュラムを作成した。教育内容の
項目のみならず，事前課題，研修
における活動の種類や実施方
法，学習の到達度の評価等の細
部まで設定することで，知識と実
践を結びつける学びを軸に据え
て，研修修了後の現場実践のな
かでスキル向上を確実なものにし
ていくための土台を形成し，高度
な通訳スキルと問題解決スキル
を有した通訳オペレータの育成を
期待することができる。

「聴覚障害者等による電話の利用
の円滑化に関する基本的な方針」
で示されている「厚生労働省が別
に定める養成カリキュラム」の原
案となるカリキュラム案，カリキュ
「電話リレーサービス通訳オペ
ラム・ガイド案，カリキュラムの重
レータ養成カリキュラム（案）」「電
要な要素となるデマンド・コント
話リレーサービス通訳オペレータ
ロール・スキーマのテキスト（Dean
養成カリキュラム：カリキュラムガ
& Pollard, 2013）の邦訳を提供す
イド（案）」を開発した。
ることができた。作成したカリキュ
ラム案等が今後策定される厚生
労働省のカリキュラムに反映さ
れ，電話リレーサービスの現場で
活用されることが望まれる。

ロビン・K・ディーン，ロバート・Q・
ポラード, Jr著，高木真知子，中野
聡子訳『デマンド・コントロール・ス
キーマ：対人専門職としての手話
通訳 倫理的・効果的な意思決定
のために』（明石書店）の出版は，
電話リレーサービスの通訳オペ
レータのみならず，手話通訳者を
初めとしたコミュニティ通訳全体の
向上につながるものである。

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障害者政
策総合研
究

これまで得られた運動麻痺のない
（もしくはあってもごく軽度の運動
麻痺を伴う）軽度～中等度失語症
者63名のデータから、約70％の失
語症者が身体障害者手帳を取得
していないことがわかった。また、
50％以上が主な社会参加である
就労はしていない状況であった。
失語症の身体障害認定基準が3
級と4級であることから、軽度失語
症者に対して、身体障害認定に5
級あるいは、それに相当する社会
参加に必要な社会的支援サービ
スが求められていることが示唆さ
れた。今後は中等度～重度失語
症の症例についても検討してい
く。

これまで得られた運動麻痺のない
（もしくはあってもごく軽度の運動
麻痺を伴う）軽度～中等度失語症
者63名への質問紙回答から、健
康関連QOLは比較的高く、社会参
加の程度は家庭内での家事への
参加は比較的高い反面、レジャー
などの外出や就労などの生産性
が低いことがわかった。また、社
会参加を阻害する要因として、地
域・社会での援助やサービスが得
られにくいことが明らかとなった。
今後は重度失語症者を含む症例
数を増やして検討する。

これまで得られた運動麻痺のない
（もしくはあってもごく軽度の運動
麻痺を伴う）軽度～中等度失語症
者63名のデータから、失語症の身
体障害認定に5級あるいは、それ
に相当する社会参加に必要な社
会的支援サービスが求められて
いることが示唆された。身体障害5
級に相当する失語症の認定基準
について、今後他の身体障害認
定を受ける他の疾患との比較検
討が必要である。

今後も失語症者の症例数を増や
し、失語症者の身体障害認定の
現状、就労を主とした社会参加状
況、QOL、必要とする社会福祉
サービスを明らかにすることが期
待される。

これまでの失語症者に対する全
国的調査報告は数例のみであ
る。今後、本研究の結果を高次脳
機能障害学会にて発表するほ
か、日本言語聴覚士協会を通して
全国失語症友の会へ広く報告す
る予定である。

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精神疾患のための重症度指標の
手引き案の検討、フィージビリティ
スタディの実施、結果の解析を行
い、精神科医療ニーズ（P-M）22
項目と精神科心理社会支援ニー
ズ（P-S）12 項目とその評価の手
引き案を作成した。

精神疾患があると思われるが高
齢者のケースについての支援者
インタビュー調査をもとに、アン
メットニーズの背景要因を個人要
因とシステム要因に分けて分析し
た。そして個人要因として(1)対象
者の要因（援助希求の困難、妄想
性障害）、(2)家族の要因（家族内
の不和、家族が関わりを拒否す
る、家族の援助記入の困難、家族
内の複数の事例の集積）を見出し
た。またシステム要因として、(1)
身体医療関連要因、(2)精神医療
関連要因、(3)社会福祉関連要
因、(4)システム間の連携の不在
を見出した。

動制限最小化活動を推進するた
め、研究会議等による討論、看護
職員を対象とした実態調査、精神
保健福祉資料を活用したモニタリ
ング体制の構築、都道府県単位
の行政主導による普及モデルの
確立、エキスパートオピニオンに
よるさらなる最小化手段の探索を
実施し、わが国に相応した合理的
な対策として、都道府県単位の行
政主導による普及モデル「行動制
限最小化方策による政策パッ
ケージ（案）」を策定した。

第8次医療計画における基準病床
算定式案と指標例案をまとめた。
ストラクチャー、プロセス指標例案
は、都道府県精神保健福祉主管
課へのアンケート調査をもとに「予
防・相談支援」、「医療」、「地域支
援」によって構成される。アウトカ
ム指標案は、時点退院率、地域
平均生活日数、新入院患者の平
均在院日数、「1年以上5年未満入
院患者数」に対する5年以降入院
患者数の比、自殺死亡率によって
構成される。

630調査、NDB特別抽出等の基幹
的調査を行い、精神保健福祉資
料、NDB分析、ReMHRADを更新
し、現状で最適の精神医療のモニ
タリングを構築した。レセプト情
報・特定健診等情報データベース
（NDB）を活用して、精神医療の提
供に関する既存のモニタリング指
標の算出を行った。また令和3年
度630調査の実施過程や
ReMHRAD更新の評価を行い、今
後のモニタリングと精神医療可視
化の充実の示唆を得た。

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障害者政
策総合研
究

三村 將

竹島 正

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