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参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (46 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
新規及び既存の
放射線診療に対
156 応する放射線防
護の基準策定の
ための研究
3
3
臨床的観点からの成果
地域医療
基盤開発
推進研究
細野 眞
新規および既存の放射線診療を
安全かつ有効に実施するための
基準や指針を示すために、さまざ
まの診療用放射線の手法を対象
にして検討した。分担課題で扱っ
たα線放出核種アスタチン-211
（211At）を用いた核医学治療は国
内で開発されたものであり、その
ような革新的な放射線手法を医療
の場に導入するにあたって、拠る
べき基準や指針をデータと理論に
基づいて示すことができたのは意
義があった。
α線核種アスタチン-211を用いた
核医学治療は国内で開発された
ものであり、これを含めて革新的
な放射線手法を医療に導入する
にあたって基準や指針を提供し
た。X線CT装置の遮蔽評価法など
をはじめ、さまざまな状況での放
射線防護上の課題が日々顕在化
している。放射線治療において、
RALS室に併設されたCTエックス
線装置の単独使用について検討
した。IVR術者の眼の水晶体の等
価線量評価の課題は、放射線診
療従事者全般の被ばくの低減に
つながる。多職種の放射線診療
従事者への研修プログラムは医
療現場で有効に活用される。
本研究の成果の一部は「放射性
医薬品を投与された患者の退出
等について」（令和3年8月19日医
政地発0819第1号）（神経内分泌
腫瘍に対するルテチウムオキソド
トレオチド（177Lu）（ルテチウムα線放出核種アスタチン-211の
177標識ソマトスタチンアナログ）
臨床試験における適正使用マ
の退出基準）、「医療法施 行規則
ニュアル、ルテチウムオキソドトレ
等の一部を改正する省令」(令和4
トチド（177Lu）の上市後の適正使
年4月1日厚生労働省令第 75
用マニュアルなどを開発した。
号）、「病院又は診療所における
診療用放射線の取扱いについて」
の一部改正について（令和4年6月
17日医政発0617第２号）等に資料
として用いていただくことができ
た。
診療用放射線の安全管理の動画
は日本医師会のYouTubeサイトに
掲載され10万を超えるアクセスを
いただいた。
0
52
3
0
3
3
0
0
0
1
周産期センター以外の分娩取扱
施設(病院・有床診療所)で活用可
能なBCP策定マニュアル」を作成
し、施設の医療従事者を対象とす
るWEBセミナーを、日本産科婦人
科学会とともに企画し開催した。
令和元年6月に公表された南海ト
ラフ巨大地震の被害想定（再計算
値）をもとに、徳島県、香川県、愛
媛県、高知県、大分県、宮崎県の
「医療搬送が必要数=重傷者発生
数―県内の重症患者受け入れ能
力」を算出した。今後は、本研究
で明らかになった「医療搬送必要
数」をもとに、具体的医療搬送計
画を検討することが可能である。
本研究班で作成したガイドライン・
マニュアルは以下である。
「医療機関のための災害時受援
計画作成の手引き」
「一般病院におけるBCP作成マ
ニュアル」
「周産期センター以外の分娩取扱
施設（病院・有床診療所）で活用
可能なBCP策定マニュアル」
「災害時小児周産期リエゾン運用
マニュアル」
「災害医療コーディネーター活動
マニュアル」
受援医療機関の定型的評価基準
「病院行動評価群」ガイドライン
「US-DMAT/EMT 国際受援標準
業務手順書（案）」
新型コロナウイルス感染症対応に
関して、これまでDMATロジスティ
クス研究によって培われてきた本
部運営の情報集約・共有、医療資
源調整、多機関連携等のノウハ
ウが、各都道府県のコロナ調整本
部で活かされた。具体的には41都
道府県コロナ調整本部にDMAT関
係者が参画し、27都道府県では
DMATが常駐した。またクラスター
発生病院/施設支援宿泊療養施
設においても300か所以上の支援
を行った。本研究班の成果が社会
的に還元され、病院・施設関係
者、行政、国から高い評価を得
た。
国際医療チームの受援に関して
は米国と国際受援訓練（米国保
健福祉省、米国大使館等と連携）
を実施し成果としてUSDMAT/EMT 国際受援標準業務
手順書を開発した。ダイアモンドプ
リンセス号の米国人325人を送還
させる任務においては米国DMAT
とは本研究班を通しての関係があ
り円滑な連携活動が行われ米国
大使館からも評価を得た。JSPEEDはWHOにより高く評価され
世界標準のMinimum Data Setとし
て採用された。日本の災害医療
ツールが国際的に採用され国際
貢献がなされた。
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0
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特記事項なし
特記事項なし
特記事項なし
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とくになし
歯科疾患対策の円滑な実施に
は、「会議体の設置」「歯科保健計
画の策定」が有効であることが示
とくになし
されたことから、歯科疾患対策に
関する自治体のストラクチャー指
標としての活用が期待される。
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国土強靭化計画
をふまえ、地域
157 の実情に応じた
災害医療提供体
制に関する研究
3
3
地域医療
基盤開発
推進研究
新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の影響で研究計画は
影響を受けざる得なかったが、ダ
イヤモンド・プリンセス号への
COVID-19対応、その後の市中感
染対応、クラスター対応において
は、正にこれまで培ってきた災害
医療対応のノウハウが活かされ
小井土 雄
た。COVID-19対応では現行の健
一
康危機管理体制の成果と課題が
明らかとなり多くの知見を得た。
最終的には、多発する気象災害
対応、およびCOVID-19対応で得
られた知見も加味し、国土強靭化
計画の具現化のための戦略・マ
ニュアル・ガイドラインを提示でき
た。
薬価制度抜本改
革に係る医薬品
158 開発環境および
流通環境の実態
調査研究
3
3
地域医療
基盤開発
推進研究
成川 衛
地域医療
基盤開発
推進研究
市区町村における歯科疾患対策
は、自治体類型別・人口区分別に
実施割合に差がみられた。しかし
ながら、歯科疾患対策の実施に
は、PDCAサイクルの好循環を促
す「会議体の設置」「歯科保健計
画の策定」が重要であることが示
された。障害者支援施設/障害児
福田 英輝
とくになし
入所施設や介護老人福祉施設/
介護老人保健施設での歯科疾患
対策は、十分な展開がされていな
い現状が明らかとなった。障害
者・児への歯科保健サービスの提
供については、国等が具体的な
指針を提示する必要があると考え
られた。
地域における歯
科疾患対策を推
進するための
ニーズの把握お
159
よび地域診断法
を用いた評価方
法の確立のため
の研究
3
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
専門的・学術的観点からの成果
開始 修了
特記事項なし
46
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
新規及び既存の
放射線診療に対
156 応する放射線防
護の基準策定の
ための研究
3
3
臨床的観点からの成果
地域医療
基盤開発
推進研究
細野 眞
新規および既存の放射線診療を
安全かつ有効に実施するための
基準や指針を示すために、さまざ
まの診療用放射線の手法を対象
にして検討した。分担課題で扱っ
たα線放出核種アスタチン-211
（211At）を用いた核医学治療は国
内で開発されたものであり、その
ような革新的な放射線手法を医療
の場に導入するにあたって、拠る
べき基準や指針をデータと理論に
基づいて示すことができたのは意
義があった。
α線核種アスタチン-211を用いた
核医学治療は国内で開発された
ものであり、これを含めて革新的
な放射線手法を医療に導入する
にあたって基準や指針を提供し
た。X線CT装置の遮蔽評価法など
をはじめ、さまざまな状況での放
射線防護上の課題が日々顕在化
している。放射線治療において、
RALS室に併設されたCTエックス
線装置の単独使用について検討
した。IVR術者の眼の水晶体の等
価線量評価の課題は、放射線診
療従事者全般の被ばくの低減に
つながる。多職種の放射線診療
従事者への研修プログラムは医
療現場で有効に活用される。
本研究の成果の一部は「放射性
医薬品を投与された患者の退出
等について」（令和3年8月19日医
政地発0819第1号）（神経内分泌
腫瘍に対するルテチウムオキソド
トレオチド（177Lu）（ルテチウムα線放出核種アスタチン-211の
177標識ソマトスタチンアナログ）
臨床試験における適正使用マ
の退出基準）、「医療法施 行規則
ニュアル、ルテチウムオキソドトレ
等の一部を改正する省令」(令和4
トチド（177Lu）の上市後の適正使
年4月1日厚生労働省令第 75
用マニュアルなどを開発した。
号）、「病院又は診療所における
診療用放射線の取扱いについて」
の一部改正について（令和4年6月
17日医政発0617第２号）等に資料
として用いていただくことができ
た。
診療用放射線の安全管理の動画
は日本医師会のYouTubeサイトに
掲載され10万を超えるアクセスを
いただいた。
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3
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周産期センター以外の分娩取扱
施設(病院・有床診療所)で活用可
能なBCP策定マニュアル」を作成
し、施設の医療従事者を対象とす
るWEBセミナーを、日本産科婦人
科学会とともに企画し開催した。
令和元年6月に公表された南海ト
ラフ巨大地震の被害想定（再計算
値）をもとに、徳島県、香川県、愛
媛県、高知県、大分県、宮崎県の
「医療搬送が必要数=重傷者発生
数―県内の重症患者受け入れ能
力」を算出した。今後は、本研究
で明らかになった「医療搬送必要
数」をもとに、具体的医療搬送計
画を検討することが可能である。
本研究班で作成したガイドライン・
マニュアルは以下である。
「医療機関のための災害時受援
計画作成の手引き」
「一般病院におけるBCP作成マ
ニュアル」
「周産期センター以外の分娩取扱
施設（病院・有床診療所）で活用
可能なBCP策定マニュアル」
「災害時小児周産期リエゾン運用
マニュアル」
「災害医療コーディネーター活動
マニュアル」
受援医療機関の定型的評価基準
「病院行動評価群」ガイドライン
「US-DMAT/EMT 国際受援標準
業務手順書（案）」
新型コロナウイルス感染症対応に
関して、これまでDMATロジスティ
クス研究によって培われてきた本
部運営の情報集約・共有、医療資
源調整、多機関連携等のノウハ
ウが、各都道府県のコロナ調整本
部で活かされた。具体的には41都
道府県コロナ調整本部にDMAT関
係者が参画し、27都道府県では
DMATが常駐した。またクラスター
発生病院/施設支援宿泊療養施
設においても300か所以上の支援
を行った。本研究班の成果が社会
的に還元され、病院・施設関係
者、行政、国から高い評価を得
た。
国際医療チームの受援に関して
は米国と国際受援訓練（米国保
健福祉省、米国大使館等と連携）
を実施し成果としてUSDMAT/EMT 国際受援標準業務
手順書を開発した。ダイアモンドプ
リンセス号の米国人325人を送還
させる任務においては米国DMAT
とは本研究班を通しての関係があ
り円滑な連携活動が行われ米国
大使館からも評価を得た。JSPEEDはWHOにより高く評価され
世界標準のMinimum Data Setとし
て採用された。日本の災害医療
ツールが国際的に採用され国際
貢献がなされた。
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とくになし
歯科疾患対策の円滑な実施に
は、「会議体の設置」「歯科保健計
画の策定」が有効であることが示
とくになし
されたことから、歯科疾患対策に
関する自治体のストラクチャー指
標としての活用が期待される。
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国土強靭化計画
をふまえ、地域
157 の実情に応じた
災害医療提供体
制に関する研究
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地域医療
基盤開発
推進研究
新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の影響で研究計画は
影響を受けざる得なかったが、ダ
イヤモンド・プリンセス号への
COVID-19対応、その後の市中感
染対応、クラスター対応において
は、正にこれまで培ってきた災害
医療対応のノウハウが活かされ
小井土 雄
た。COVID-19対応では現行の健
一
康危機管理体制の成果と課題が
明らかとなり多くの知見を得た。
最終的には、多発する気象災害
対応、およびCOVID-19対応で得
られた知見も加味し、国土強靭化
計画の具現化のための戦略・マ
ニュアル・ガイドラインを提示でき
た。
薬価制度抜本改
革に係る医薬品
158 開発環境および
流通環境の実態
調査研究
3
3
地域医療
基盤開発
推進研究
成川 衛
地域医療
基盤開発
推進研究
市区町村における歯科疾患対策
は、自治体類型別・人口区分別に
実施割合に差がみられた。しかし
ながら、歯科疾患対策の実施に
は、PDCAサイクルの好循環を促
す「会議体の設置」「歯科保健計
画の策定」が重要であることが示
された。障害者支援施設/障害児
福田 英輝
とくになし
入所施設や介護老人福祉施設/
介護老人保健施設での歯科疾患
対策は、十分な展開がされていな
い現状が明らかとなった。障害
者・児への歯科保健サービスの提
供については、国等が具体的な
指針を提示する必要があると考え
られた。
地域における歯
科疾患対策を推
進するための
ニーズの把握お
159
よび地域診断法
を用いた評価方
法の確立のため
の研究
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
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和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
専門的・学術的観点からの成果
開始 修了
特記事項なし
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