よむ、つかう、まなぶ。
参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
BCP 策定により、防ぎ得た災害
関連死の約半数を阻止できる可
能性があると報告されている。
とはいえ、在宅医療・ケア提供機
関は小規模体が多い。つまり、自
施設のBusiness Continuity Plan
（以下、BCP）だけでは、有事対応
は十分に機能せず、やはり平時
からの近隣の事業所等との相互
協力交渉や協定が必要となる。
普段の医療介護連携の延長線上
に、この有事体制を構築していこ
うという現場の取り組みの推奨
は、多くの地域で受け入れられ、
実装がスタートしている。
在宅医療を提供する病院、診療
所および訪問看護の3 種のBCP
策定の手引き、テンプレートを作
成した。また手引きに沿って策定
したBCP を評価し改良するため
のツールとして、シミュレーション
訓練キットを開発した。2022年度
医政局事業の研修にも当該手引
き等を使用する予定である。
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
在宅医療の事業
45 継続計画（BCP）
策定に係る研究
46
検体検査の外部
精度管理調査に
おける組織構築
に向けた研究
今般の感染症対
応や将来の医療
需要を踏まえた
47 DPCデータ等を
活用した急性期
医療の確保のた
めの研究
妊産婦のニーズ
に適合した産科
医療機関の選択
48 に必要な情報の
内容と提供方法
の検討のための
研究
3
3
3
3
3
3
3
3
厚生労働
科学特別
研究
発災後、需要が高まり、かつ緊急
性があること、時間と共に需要が
変化すること、そして、個別性の
高い対人サービスであること、公
益性、専門性が高いこと、地域社
会性の中で役割や機能が決まる
こと、さらに、自機関の業務継続
が患者・利用者・住民のいのちや
山岸 暁美 生活の継続に直結することなど、
ヘルスケア領域の特徴を鑑みた
BCP策定の手引きの開発が求め
られてきた。本研究が開発した
BCP手引きは、BCPの専門家から
のアドバイスを受けつつ、これま
での被災地における経験、研究
知見を反映した初めてのヘルスケ
アBCPである。
検体検査とくに遺伝子関連検査
の外部精度管理調査について、
最新状況の調査結果に基づいて
分析・問題点抽出を実施し、その
上で、関連する検査室第三者認
定、人材育成等にも言及しつつ、
あるべき組織構築に関する検討・
提案を行った。今回、具体性を
もった遺伝子関連検査外部精度
評価の社会実装モデルが初めて
提示され、今後の議論に大いに
活用されるべきと考える。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
在宅医療・ケア提供機関のみなら
ず、介護サービス機関からも、こ
第8次医療計画等の在り方検討 のBCPの考え方は現場にフィット
会、在宅医療・介護WGでも、在宅 するとの声が大きく、また地域包
医療提供機関のBCPや当該班の 括ケアの文脈の中でBCPを作成
開発したツールの紹介をすると同 していきたいという基礎自治体か
時に、今後、具体的検討の基礎 らの問い合わせが殺到している。
資料として活用される予定であ
また、日本在宅医療連合学会、日
る。
本在宅救急医学会など、学会でも
特別シンポジウム等が催される予
定である。
0
0
8
0
1
0
0
0
0
13
現在、政府のゲノム医療協議会
において、厚生労働省が策定を
予定している「全ゲノム解析等実
行計画」（第2版）が検討されてい
る。がんと難病領域における全ゲ
ノム解析等の成果をより早期に患
者に還元する新たな個別化医療
等の実現、日常診療への導入が 現時点ではなし
目指されている中、外部精度評価
体制の拡充、技能試験を含む第
三者評価体制の整備は、わが国
のゲノム医療の発展の礎になると
考えられる。その方向性におい
て、本研究の成果が有効に活用
されることが期待される。
現時点ではなし
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
本研究では、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大を踏まえた医
療体制に関する分析基盤を構築
した。これにより、厚生労働省が
保有する全国データの第三者提
供を待たず、構築が急がれる医 特にない
療計画や地域医療構想における
医療体制の在り方に関する分析
を、都道府県が主体となって実施
することが可能となることが示唆
された。
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
厚生労働
科学特別
研究
矢冨 裕
厚生労働
科学特別
研究
本研究により、将来の医療需要推
計および新興感染症等の感染拡
大時の体制の在り方について、実
際に感染拡大時における地域の
急性期医療お期間が保有する診
療情報を活用した医療体制に関
佐藤 大介
する分析方法を確立することによ
り、全国における将来の医療需要
推計および新興感染症等の感染
拡大時の体制の在り方に関する
データ分析への見通しが明らかと
なった。
本研究は臨床に関わる研究では
ないが、今般の新型コロナウイル
ス感染症の拡大時におけるICUや
HCU、急性期病棟ではなく、回復
期病棟を利用することも想定した 特にない
新興感染症等と一般診療の両立
を実現するための具体的な医療
体制の在り方に関するデータ分析
基盤を確立した。
厚生労働
科学特別
研究
年度繰り繰越処理のため、現在、
研究を実施中である。妊産婦が受
診前から地域の産科医療機関の
出産費用・サービス内容等の情報
を把握でき産科医療機関を適切
田倉 智之
に選択できるようにするために、
妊産婦のニーズと産科医療機関
の実態に即した必要な情報の内
容とその提供方法を明らかになる
ことが期待される。
年度繰り繰越処理のため、現在、
研究を実施中である。妊産婦は、
これまで以上に多くの産科医療機
関を比較しながら、各々のニーズ
に合ったサービス内容や価格帯
の産科医療機関を選択することが
できるようになり、安心して出産を
迎えられるようになることが期待さ
れる。
現時点ではなし
年度繰り繰越処理のため、現在、
研究を実施中である。研究成果の
データを総合的に分析・整理を行
年度繰り繰越処理のため、現在、 年度繰り繰越処理のため、現在、
い、必要に応じて医療広告ガイド
研究を実施中である。
研究を実施中である。
ラインおよび医療機能情報提供制
度などの政策検討に資する報告
を取りまとめる予定である。
13
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
BCP 策定により、防ぎ得た災害
関連死の約半数を阻止できる可
能性があると報告されている。
とはいえ、在宅医療・ケア提供機
関は小規模体が多い。つまり、自
施設のBusiness Continuity Plan
（以下、BCP）だけでは、有事対応
は十分に機能せず、やはり平時
からの近隣の事業所等との相互
協力交渉や協定が必要となる。
普段の医療介護連携の延長線上
に、この有事体制を構築していこ
うという現場の取り組みの推奨
は、多くの地域で受け入れられ、
実装がスタートしている。
在宅医療を提供する病院、診療
所および訪問看護の3 種のBCP
策定の手引き、テンプレートを作
成した。また手引きに沿って策定
したBCP を評価し改良するため
のツールとして、シミュレーション
訓練キットを開発した。2022年度
医政局事業の研修にも当該手引
き等を使用する予定である。
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
在宅医療の事業
45 継続計画（BCP）
策定に係る研究
46
検体検査の外部
精度管理調査に
おける組織構築
に向けた研究
今般の感染症対
応や将来の医療
需要を踏まえた
47 DPCデータ等を
活用した急性期
医療の確保のた
めの研究
妊産婦のニーズ
に適合した産科
医療機関の選択
48 に必要な情報の
内容と提供方法
の検討のための
研究
3
3
3
3
3
3
3
3
厚生労働
科学特別
研究
発災後、需要が高まり、かつ緊急
性があること、時間と共に需要が
変化すること、そして、個別性の
高い対人サービスであること、公
益性、専門性が高いこと、地域社
会性の中で役割や機能が決まる
こと、さらに、自機関の業務継続
が患者・利用者・住民のいのちや
山岸 暁美 生活の継続に直結することなど、
ヘルスケア領域の特徴を鑑みた
BCP策定の手引きの開発が求め
られてきた。本研究が開発した
BCP手引きは、BCPの専門家から
のアドバイスを受けつつ、これま
での被災地における経験、研究
知見を反映した初めてのヘルスケ
アBCPである。
検体検査とくに遺伝子関連検査
の外部精度管理調査について、
最新状況の調査結果に基づいて
分析・問題点抽出を実施し、その
上で、関連する検査室第三者認
定、人材育成等にも言及しつつ、
あるべき組織構築に関する検討・
提案を行った。今回、具体性を
もった遺伝子関連検査外部精度
評価の社会実装モデルが初めて
提示され、今後の議論に大いに
活用されるべきと考える。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
在宅医療・ケア提供機関のみなら
ず、介護サービス機関からも、こ
第8次医療計画等の在り方検討 のBCPの考え方は現場にフィット
会、在宅医療・介護WGでも、在宅 するとの声が大きく、また地域包
医療提供機関のBCPや当該班の 括ケアの文脈の中でBCPを作成
開発したツールの紹介をすると同 していきたいという基礎自治体か
時に、今後、具体的検討の基礎 らの問い合わせが殺到している。
資料として活用される予定であ
また、日本在宅医療連合学会、日
る。
本在宅救急医学会など、学会でも
特別シンポジウム等が催される予
定である。
0
0
8
0
1
0
0
0
0
13
現在、政府のゲノム医療協議会
において、厚生労働省が策定を
予定している「全ゲノム解析等実
行計画」（第2版）が検討されてい
る。がんと難病領域における全ゲ
ノム解析等の成果をより早期に患
者に還元する新たな個別化医療
等の実現、日常診療への導入が 現時点ではなし
目指されている中、外部精度評価
体制の拡充、技能試験を含む第
三者評価体制の整備は、わが国
のゲノム医療の発展の礎になると
考えられる。その方向性におい
て、本研究の成果が有効に活用
されることが期待される。
現時点ではなし
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
本研究では、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大を踏まえた医
療体制に関する分析基盤を構築
した。これにより、厚生労働省が
保有する全国データの第三者提
供を待たず、構築が急がれる医 特にない
療計画や地域医療構想における
医療体制の在り方に関する分析
を、都道府県が主体となって実施
することが可能となることが示唆
された。
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
厚生労働
科学特別
研究
矢冨 裕
厚生労働
科学特別
研究
本研究により、将来の医療需要推
計および新興感染症等の感染拡
大時の体制の在り方について、実
際に感染拡大時における地域の
急性期医療お期間が保有する診
療情報を活用した医療体制に関
佐藤 大介
する分析方法を確立することによ
り、全国における将来の医療需要
推計および新興感染症等の感染
拡大時の体制の在り方に関する
データ分析への見通しが明らかと
なった。
本研究は臨床に関わる研究では
ないが、今般の新型コロナウイル
ス感染症の拡大時におけるICUや
HCU、急性期病棟ではなく、回復
期病棟を利用することも想定した 特にない
新興感染症等と一般診療の両立
を実現するための具体的な医療
体制の在り方に関するデータ分析
基盤を確立した。
厚生労働
科学特別
研究
年度繰り繰越処理のため、現在、
研究を実施中である。妊産婦が受
診前から地域の産科医療機関の
出産費用・サービス内容等の情報
を把握でき産科医療機関を適切
田倉 智之
に選択できるようにするために、
妊産婦のニーズと産科医療機関
の実態に即した必要な情報の内
容とその提供方法を明らかになる
ことが期待される。
年度繰り繰越処理のため、現在、
研究を実施中である。妊産婦は、
これまで以上に多くの産科医療機
関を比較しながら、各々のニーズ
に合ったサービス内容や価格帯
の産科医療機関を選択することが
できるようになり、安心して出産を
迎えられるようになることが期待さ
れる。
現時点ではなし
年度繰り繰越処理のため、現在、
研究を実施中である。研究成果の
データを総合的に分析・整理を行
年度繰り繰越処理のため、現在、 年度繰り繰越処理のため、現在、
い、必要に応じて医療広告ガイド
研究を実施中である。
研究を実施中である。
ラインおよび医療機能情報提供制
度などの政策検討に資する報告
を取りまとめる予定である。
13