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参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
助産所における
BCPの策定の実
31 態把握と作成指
針の策定のため
の研究
飲酒ガイドライン
の策定に向けた
32
エビデンスの現
状分析研究
新型コロナ感染
症流行による糖
尿病患者の生活
様式・受診行動
33 の変化が重症化
に及ぼす影響の
解析と今後の診
療体制構築のた
めの研究
地域の合意形成
を加速化させる
デジタルトランス
34
フォーメーション
の実現のための
研究
3
3
3
3
3
3
3
3
厚生労働
科学特別
研究
助産所のBCP策定状況および防
災対策等の実態を明らかにし、そ
れを踏まえた作成指針案を策定、
さらに識者へのヒアリングで活用
しやすい作成指針（ガイドライン）
島田 真理 を策定できた。公共性の高い事業
恵
を展開している助産所が事業継
続管理をし、有事に際しても事業
継続を可能にするためにはＢＣＰ
策定は不可欠であり、その策定を
支援する指針ｇ策定できたことは
大きな意義があると考える。
厚生労働
科学特別
研究
わが国のコホート研究を中心に、
年齢、性別などを考慮し、飲酒状
況とがん、循環器疾患などの各種
生活習慣病の発症・死亡リスク、
妊婦を対象とした飲酒量と妊娠・
池原 賢代
特になし
出産に関わるアウトカムとの関連
について検討した研究論文のレ
ビューを行った。これらにより、不
足しているエビデンスを明らかに
できた。
厚生労働
科学特別
研究
当研究より、特に第一回目の緊急
事態宣言発令時に受診抑制と遠
隔診療の利用が見られ、HbA1、
体重、血圧、脂質異常の指標に
植木 浩二 臨床的意義のある差を認めな
郎
かった。またWith Corona/Post
Corona時代におけるオンライン診
療の患者・医療者双方のニーズ、
期待や不安の要因が明らかに
なった。
厚生労働
科学特別
研究
神奈川県におけるEBPMプロジェ
クトの成果により、新興感染症等
の拡大予測に基づき、地域の医
療体制に関する議論を行う取り組
みや、福岡県におけるオンライン
での合意形成の場において、煩
雑となりやすいデータ分析結果を
映像等の動画媒体を用いてわか
佐藤 大介
りやすく説明を行う取り組みにつ
いて調査を行ったことで、デジタル
トランスフォーメーションの仕組み
を活用することで、地域の医療需
要と医療提供体制についての
データを迅速に把握し、関連する
医療政策の合意形成への道筋が
明らかとなった。
助産所のBCP作成指針（ガイドラ
イン）を策定した。
助産所のBCP作成指針を策定し 冊子体は全国の助産所管理者に
た。
配布され、日本助産師会ホーム
この策定指針（ガイドライン）は、 ページにも提示した。日本助産師 特記事項はない
各助産所が自施設のBCP策定す 会では、2022年度から、このガイ
ることを容易にできた
ドラインを活用して、各助産所が
自施設のBCPを策定できるよう、
研修会を開催する予定である。
これまでの健康アウトカムや諸外
国における飲酒ガイドラインを整
理した。本研究成果は、次期健康 特になし
づくりプランの項目・指標の設定
に活用できる。
日本助産師会ホームページに助
産所のBCP作成指針（ガイドライ
ン）とひな形（自施設の状況に応じ
て書き込みをすればBCPを作成
することができる）を提示した。
また、日本助産師会機関紙2022
年11月に本研究の概要が掲載さ
れる予定である
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
特になし
0
0
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0
レセプト解析の一部は論文発表し
た（J Epidemiology 2022）。その他
の解析も論文発表、学会発表準
備中である。
0
1
0
0
2
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
当研究からは、診療間隔が延長し
ても診療継続できれば血糖コント
ロールや血圧などの臨床指標を （該当なし）
十分維持できることが強く示唆さ
れた。
オンライン診療の実施率は2.8％と
低かったが、医療者においては、
オンライン診療の経験の有無にか
かわらず、今後の活用を希望する
ものが約6割を占めた。一方、患
者においては、オンライン診療の
経験の有無でその利用希望者の
割合に大きな違いが見られた。オ
ンライン診療への期待要因とし
て、利便性の向上や感染リスクの
低減が、不安要因としては診察や
検査が実施できないこと、医療
者・患者間の対話不足などが医
療者、患者双方の上位を占めた。
今後、遠隔診療に関する審議会・
委員会の資料として行政や関係
学会に提出する。
本研究は都道府県が地域医療構
想や医療計画等に係る関係組
本研究はインタビュー調査を基に 織・団体との議論を踏まえた合意
した観察研究のため、臨床的視 形成を行うプロセスのデジタルトラ
点による研究は対象としていな
ンスフォーメーションを推進するた
い。
めの方法に関する研究であるた
め、ガイドライン等の開発は対象
としていない。
本研究の結果、多くの都道府県お
よび地域において地域医療構想
調整会議の開催が困難となり、中
止もしくは書面開催となり十分な
議論が進まない中、合意形成に
おいて対面を原則とする考え方を
見直し、オンラインでの意思疎通
を積極的に活用する気運の醸成
特になし。
に加え、データ収集から可視化ま
でをデジタルで完結するデジタル
トランスフォーメーションの仕組み
を活用することで、地域の医療需
要と医療提供体制についての
データを迅速に把握し、関連する
医療政策の合意形成への道筋が
明らかとなった。
9
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
助産所における
BCPの策定の実
31 態把握と作成指
針の策定のため
の研究
飲酒ガイドライン
の策定に向けた
32
エビデンスの現
状分析研究
新型コロナ感染
症流行による糖
尿病患者の生活
様式・受診行動
33 の変化が重症化
に及ぼす影響の
解析と今後の診
療体制構築のた
めの研究
地域の合意形成
を加速化させる
デジタルトランス
34
フォーメーション
の実現のための
研究
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厚生労働
科学特別
研究
助産所のBCP策定状況および防
災対策等の実態を明らかにし、そ
れを踏まえた作成指針案を策定、
さらに識者へのヒアリングで活用
しやすい作成指針（ガイドライン）
島田 真理 を策定できた。公共性の高い事業
恵
を展開している助産所が事業継
続管理をし、有事に際しても事業
継続を可能にするためにはＢＣＰ
策定は不可欠であり、その策定を
支援する指針ｇ策定できたことは
大きな意義があると考える。
厚生労働
科学特別
研究
わが国のコホート研究を中心に、
年齢、性別などを考慮し、飲酒状
況とがん、循環器疾患などの各種
生活習慣病の発症・死亡リスク、
妊婦を対象とした飲酒量と妊娠・
池原 賢代
特になし
出産に関わるアウトカムとの関連
について検討した研究論文のレ
ビューを行った。これらにより、不
足しているエビデンスを明らかに
できた。
厚生労働
科学特別
研究
当研究より、特に第一回目の緊急
事態宣言発令時に受診抑制と遠
隔診療の利用が見られ、HbA1、
体重、血圧、脂質異常の指標に
植木 浩二 臨床的意義のある差を認めな
郎
かった。またWith Corona/Post
Corona時代におけるオンライン診
療の患者・医療者双方のニーズ、
期待や不安の要因が明らかに
なった。
厚生労働
科学特別
研究
神奈川県におけるEBPMプロジェ
クトの成果により、新興感染症等
の拡大予測に基づき、地域の医
療体制に関する議論を行う取り組
みや、福岡県におけるオンライン
での合意形成の場において、煩
雑となりやすいデータ分析結果を
映像等の動画媒体を用いてわか
佐藤 大介
りやすく説明を行う取り組みにつ
いて調査を行ったことで、デジタル
トランスフォーメーションの仕組み
を活用することで、地域の医療需
要と医療提供体制についての
データを迅速に把握し、関連する
医療政策の合意形成への道筋が
明らかとなった。
助産所のBCP作成指針（ガイドラ
イン）を策定した。
助産所のBCP作成指針を策定し 冊子体は全国の助産所管理者に
た。
配布され、日本助産師会ホーム
この策定指針（ガイドライン）は、 ページにも提示した。日本助産師 特記事項はない
各助産所が自施設のBCP策定す 会では、2022年度から、このガイ
ることを容易にできた
ドラインを活用して、各助産所が
自施設のBCPを策定できるよう、
研修会を開催する予定である。
これまでの健康アウトカムや諸外
国における飲酒ガイドラインを整
理した。本研究成果は、次期健康 特になし
づくりプランの項目・指標の設定
に活用できる。
日本助産師会ホームページに助
産所のBCP作成指針（ガイドライ
ン）とひな形（自施設の状況に応じ
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レセプト解析の一部は論文発表し
た（J Epidemiology 2022）。その他
の解析も論文発表、学会発表準
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当研究からは、診療間隔が延長し
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れた。
オンライン診療の実施率は2.8％と
低かったが、医療者においては、
オンライン診療の経験の有無にか
かわらず、今後の活用を希望する
ものが約6割を占めた。一方、患
者においては、オンライン診療の
経験の有無でその利用希望者の
割合に大きな違いが見られた。オ
ンライン診療への期待要因とし
て、利便性の向上や感染リスクの
低減が、不安要因としては診察や
検査が実施できないこと、医療
者・患者間の対話不足などが医
療者、患者双方の上位を占めた。
今後、遠隔診療に関する審議会・
委員会の資料として行政や関係
学会に提出する。
本研究は都道府県が地域医療構
想や医療計画等に係る関係組
本研究はインタビュー調査を基に 織・団体との議論を踏まえた合意
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めの方法に関する研究であるた
め、ガイドライン等の開発は対象
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本研究の結果、多くの都道府県お
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調整会議の開催が困難となり、中
止もしくは書面開催となり十分な
議論が進まない中、合意形成に
おいて対面を原則とする考え方を
見直し、オンラインでの意思疎通
を積極的に活用する気運の醸成
特になし。
に加え、データ収集から可視化ま
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トランスフォーメーションの仕組み
を活用することで、地域の医療需
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データを迅速に把握し、関連する
医療政策の合意形成への道筋が
明らかとなった。
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動