Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

がん患者の家
族・遺族に対す
60 る効果的な精神
心理的支援法の
開発研究

がん・生殖医療
連携ネットワーク
の全国展開と小
児・AYA世代が
ん患者に対する
61 妊孕性温存の診
療体制の均てん
化にむけた臨床
研究―がん医療
の充実を志向し
て

わが国の子宮頸
がん検診におけ
るHPV検査導入
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の問題点と具体
的な運用方法の
検討

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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

がん対策
推進総合
研究

日本サイコオンコロジー学会の協
力の下で組織されたガイドライン
委員会においてMINDS診療ガイド
ライン策定マニュアルに基づき、
わが国ではじめての遺族ケアガイ
ドラインを作成した。また過去の多
明智 龍男 施設遺族調査の統合されたデー
タを解析し、家族・遺族の精神心
理的負担の代表である抑うつ
（PHQ-9で評価）と複雑性悲嘆
（Brief Grief Questionnaireで評
価）のハイリスクとなる要因を明ら
かにした。

ガイドライン作成を通して、現時点
での遺族ケアにおけるエビデンス
が明らかになり、臨床的に極めて
有用な情報提供を行うことができ
た。

ガイドラインを作成した。
・CQ1：精神心理的苦痛に対して、
非薬物療法を行うことは推奨され
るか？
【推奨】非薬物療法を行うことを提
案する。
・CQ2:遺族が経験する精神心理
的苦痛に対して、向精神薬を投与
することは推奨されるか？
CA2a うつ病に対して、向精神薬
を投与することは推奨されるか？
【推奨】うつ病による抑うつ症状の
軽減を目的とした抗うつ薬の投与
を提案する
CQ2b 複雑性悲嘆に対して、向
精神薬を投与することは推奨され
るか？
【推奨】抗うつ薬等の向精神薬の
投与は推奨しないことを提案す
る。

既存のエビデンスの整理ができた
一方で、遺族ケアを標準化するよ
うな良質な研究が乏しいことが明
らかになったので、今後のがん対
策を推進するうえで遺族ケアに関
する研究が必要であることを次期
がん対策基本計画策定に向けて
提案できた。

遺族ケアガイドラインをわが国で
はじめて作成したことのインパクト
は大きく、その他の情報を含めた
書籍化されたほか、複数の学会
でシンポジウムが開催されること
になった。

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がん対策
推進総合
研究

鈴木 直

全国のがん・生殖医療ネットワー
クにおける行政、がん側そして生
殖側の医療施設間の密な医療連
携の構築が進むことで、がん・生
殖医療のさらなる均てん化の促進
が得られた。又、令和3年4月に開
始された「小児・AYA世代がん患
者等に対する妊孕性温存療法に
係る経済的支援に関する国の研
究事業」を円滑に進めるための一
助となった。さらに、がんサバイ
バーの受胎から成育医療への切
れ目のない医療体制の確立、が
んサバイバーのソーシャルキャピ
タルを高める支援と女性ヘルスケ
アに関する独自のエビデンス創出
に繋がった。

【研究②】本邦における小児・思春
期世代がん患者に対する妊孕性
温存の診療の実態調査と小児が
ん診療拠点病院におけるがん・生
殖医療の均てん化に向けた研
究、【研究④】本邦におけるがん
サバイバーの周産期予後等の実
態調査とプレコンセプションケア確
立に向けた研究、【研究⑥】小児・
AYAがんサバイバー女性におけ
るオンコウィメンズヘルスの実態
調査、【研究⑧】本邦における小
児・AYA世代がん患者の生殖機
能に関するがん・生殖医療連携体
制の拡充と機能維持に向けた研
究の成果は、臨床の現場で本領
域の均てんか化に繋がる。

がん・生殖医療においては、看護
師、心理士、薬剤師、遺伝カウン
セラー、がん相談員等の医療従
事者の参画が必須となる。そこ
で、がん・生殖医療に携わる医療
従事者の人材育成が急務となる
ことから、本研究班では、がん・生
殖医療における医療従事者向け
の手引き等の作成に着手してい
る。さらに、がんサバイバー女性
におけるオンコウィメンズヘルス、
がんサバイバー女性における第
二がん予防、がんサバイバーに
対するソーシャルキャピタルを高
めるような支援体制の構築に関す
る手引き等の開発に着手する。

【研究①】本邦における小児・AYA
世代がん患者の生殖機能に関す
るがん・生殖医療連携体制の拡
充と機能維持に向けた研究、並び
に【研究⑦】小児AYA世代がん患
者などの生殖機能温存に関わる
支援における対象者数および最
大助成金額に関する試算2020の
成果は、47都道府県にがん・生殖
医療ネットワークの構築と、国の
小児・AYA世代がん患者等に対す
る妊孕性温存研究促進事業の一
助に繋がった。今後は、持続可能
性のあるがん・生殖連携の構築と
見直しが必須であり、特にがん治
療医と行政の関与体制の構築が
急務である。

自治体ごとに施策の優先順位が
異なるため、がん・生殖医療に関
わる費用助成の実施やその条
件、助成額に格差が生じていた。
本邦全ての小児・AYA世代がん患
者等患者に均等な機会を与えると
いう意味では、特定不妊治療費助
成金同様に国が経済的支援を行
うことが望ましいことから、研究班
は経済的支援案を国に提言した。
その成果が、令和3年4月から、国
の小児・AYA世代がん患者等に対
する妊孕性温存研究促進事業開
始に繋がったと理解している。本
案件は、NHKニュース等マスコミ
で取り上げられた。

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がん対策
推進総合
研究

わが国の子宮頸がん検診は市町
村における対策型検診として行わ
れており、その手法は 子宮頸部
細胞診が採用されている。それに
対してHPV検査をわが国の子宮
頸がん検診に導入して効果を上
げるためには、実現可能性のある
検診プログラムの手順と運用方法
青木 大輔
（アルゴリズム）の検討が必要で
ある。HPV検査を用いた検診アル
ゴリズム内の未確定部分の検討
として、HPV検査陽性/細胞診陰
性者の追跡管理方法について文
献検索の準備を行い、またHPV検
診の運用上の課題についての検
討に資する知見を収集した。

本研究では、HPV検査を子宮頸
がん検診に導入した場合の効果
を評価できる検診プログラムの構
築を念頭に置いて、国内外の文
献の調査により、HPV検診におけ
るHPV検査陽性/細胞診陰性者の
追跡管理方法の実例やその効
果、HPV検診の運用上の課題や
液状化検体などHPV検診導入前
にその対応能力を見定めておくべ
きインフラについて初めて詳細な
調査を実施することができた。

今回の検討により、HPV検査陽性
/細胞診陰性者の管理を含めてわ
が国で実施可能なHPV検診のア
ルゴリズムを構築するためにはさ
らなる調査、および関係者のコン
センサスの醸成が必要であること
がわかった。今後、これらを取り
纏めたガイダンス等が必要である
ことを示唆している。

本研課題で検討した内容につい
て、「第35回がん検診のあり方に
関する検討会（令和4年5月25
日）」で報告をする予定である。今
後、HPV検査がわが国の子宮頸
がん検診に導入されることを想定 特記事項なし
した場合、アルゴリズム決定の際
には検診の精度管理状況につい
てのデータ収集・管理ができる仕
組みの構築と実現可能性の検討
が必須である。

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開始 修了

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