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参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
公的医療保険に
おける外科手術
等の医療技術の
5
評価及びその活
用方法等に関す
る研究
入院医療の評価
のためのDPC
データの活用及
6
びデータベース
の活用に関する
研究
医薬品・医療機
器等の費用対効
果評価における
7
公的分析と公的
意思決定方法に
関する研究
保健医療福祉資
格に共通して求
められるコンピテ
8 ンシー習得に向
けた教育コンテ
ンツに関する研
究
3
3
3
3
2018-19年に胃癌・直腸癌・食道
癌に対して実施されたロボット手
術症例において、術者の経験症
例数ごとの術後合併症発生は、
経験症例数が基準値に満たない
群のそれは基準値を超える群に
比較して有意に上昇していること
は示されなかった。
KコードとSTEM7の評価からは、
組み合わせのパターン分類が明
らかにされ、また麻酔時間の分布
からKコードの細分化もしくは合理
化が可能と思われる術式が示さ
3
政策科学
総合研究
岩中 督
（政策科学
推進研究）
3
本研究の成果は、DPC制度の基
盤となるコーディングデータの正
確性の確保、DPC分類の精緻化
の継続的な推進手法の確立、機
政策科学
能評価係数などのDPC包括評価
総合研究
伏見 清秀 の基本的な考え方を示すものとい
（政策科学
える。DPCデータの第三者提供と
推進研究）
DPCデータの利活用の促進に関
しては、個人情報保護等の観点
からのセキュアなデータのあり方
の基本的な考え方を示した。
3
政策科学
総合研究
福田 敬
（政策科学
推進研究）
分析ガイドラインについては、研
究班において作成した改訂版を
中医協に提案し、次年度からの分
析に用いられるようになった。
NDBを用いた疾患別医療費の分
析方法やQOL値の測定ツールに
ついては、実際に費用対効果評
価の分析において用いることがで
きるものであり、これら標準的な
手法の確立により、費用対効果評
価制度の推進に貢献するものと
期待される。対象品目の選定に関
するNDBの活用方法を検討し、適
宜各品目の売上高のモニターに
使用されている。
3
共通基礎課程のモデルカリキュラ
ムについて、実際の大学の現行
課程と紐づけて検証を行い、シラ
バスの表記に基づけば8～9割は
既習となることを確認した。さらに
既存カリキュラムを圧迫しない構
政策科学
造になるために必要な準備等、大
総合研究
堀田 聰子 学における実装上の具体的課題
（政策科学
を明らかにした。あわせて、共通
推進研究）
基礎課程のコンピテンシー習得に
向けた教材の検討やこれを用い
た教育の試行を重ね、演習教材
等の開発を行うとともに、教育・学
習支援の在り方についても検討を
深めることができた。
検討が行われた胃・食道・直腸の
手術については、ロボット手術に
なし
おける施設要件（在籍術者の経験
症例数の要件）が削除された。
ロボット手術の術者経験症例数を
アウトカムの関連に関する検討、
Kコード×STEM7の組み合わせと
手術麻酔時間の関係の検討の２
つの評価は、ともに令和4年1月18
日に開催された診療報酬調査専
門組織（医療技術評価分科会）に
て、資料での結果提示および報告
が行われた。
DPCデータを用いた医療の質評
価手法を開発するとともに臨床疫
学研究の手法も示し、我が国の医 特になし
療の質の向上、臨床疫学の発展
に寄与することが期待された。
本研究は、DPC診断群分類の今
後の維持・整備手法を明らかと
し、令和４年度以降の改定手法の
特になし
基盤を提供するとともに、DPC包
括評価の妥当性の確保につなが
る分析と考えられた。
研究班で改訂を行った「中央社会
保険医療協議会における費用対
医薬品・医療機器等の費用対効
効果評価の分析ガイドライン
果評価を分析ガイドラインに沿っ
ver.3」については令和4年1月19
て実施した結果は、臨床における
日の中央社会保険医療協議会総
医薬品等の適正使用にも結びつく
会で了承され、令和4年4月以降
ものと期待される。
の指定品目の評価に際して適用
されることとなった。
中央社会保険医療協議会におけ
る費用対効果評価制度は今後、
その対象を拡大していくことが想
定されており、本研究の成果から
分析方法の標準化や研究体制の
充実などを図ることにより、効率
的な医療提供に向けた施策に貢
献するものと思われる。
大学等が共通基礎課程の実装の
意思決定を行ううえでは、対象職
種のカリキュラム改正等との関係
の整理、共通基礎課程に関する
需要の見通し、将来的な対象職
種や課程の拡大を含む運用につ
いても検討が求められる。実際に
該当しない。
共通基礎課程を実装する大学に
おいては、カリキュラムの計画、
教材及び教育方法の整備等、準
備段階でさまざまな後方支援が必
要となることが見込まれ、モデル
校等を設定してその知見を蓄積・
共有することが期待される。
厚生労働省において共通基礎課
程の具体的検討を開始するにあ
たって制度設計のたたき台とな
る。また、今後、対象職種にかか
わる職能・教育関係団体や大学
等の教育関係者との検討に際し
て生じるだろう疑問や課題を事前
に探り、備えるための素材として
も活用できる。内外の教育機関の
課程に関する認証プロセスを踏ま
えると、共通基礎課程の実装に際
しては、現行の保健医療福祉関
係の諸資格において用いられて
いる行政機関による教育機関の
指定以外の多様な方法で、認証
ないし教育内容の担保を行い得
る可能性があることがわかった。
2
結果については関連する学会と
共有をし、関係者間での協議を
行った。報告書は公開されてい
る。術者要件の削除については
複数のウェブメディアに取り上げ
られている。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
0
32
0
0
0
0
0
0
2
0
4
98
0
0
0
0
0
0
0
0
改訂した分析ガイドラインは中医
協での指定品目の評価のための
ものであるが、それ以外の保健・
医療分野における費用効果分析
でも本ガイドラインに準拠した方
法での研究が多くされるように
なってきており、我が国における
費用効果分析の標準的な方法と
して浸透しつつある。
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
埼玉県内の保健医療福祉専門職
を対象として、複数資格取得の希
望及び本研究班で開発した対人
支援職種に共通して求められるコ
ンピテンシー試案のコンピテン
シーの卒前教育における教育の
程度を把握することを目的とした
アンケート調査を行った。サンプ
ル数が少なく、さまざま限界はあ
るものの、別の資格を取得する希
望がある者が4割近くにのぼるこ
と、コンピテンス領域Ⅱ科学的思
考とその展開、Ⅵ地域・社会活動
とソーシャルアクションが他の領
域に比べて教育程度が低いこと
がうかがわれるなどの発見があっ
た。
0
0
0
0
0
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11
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
公的医療保険に
おける外科手術
等の医療技術の
5
評価及びその活
用方法等に関す
る研究
入院医療の評価
のためのDPC
データの活用及
6
びデータベース
の活用に関する
研究
医薬品・医療機
器等の費用対効
果評価における
7
公的分析と公的
意思決定方法に
関する研究
保健医療福祉資
格に共通して求
められるコンピテ
8 ンシー習得に向
けた教育コンテ
ンツに関する研
究
3
3
3
3
2018-19年に胃癌・直腸癌・食道
癌に対して実施されたロボット手
術症例において、術者の経験症
例数ごとの術後合併症発生は、
経験症例数が基準値に満たない
群のそれは基準値を超える群に
比較して有意に上昇していること
は示されなかった。
KコードとSTEM7の評価からは、
組み合わせのパターン分類が明
らかにされ、また麻酔時間の分布
からKコードの細分化もしくは合理
化が可能と思われる術式が示さ
3
政策科学
総合研究
岩中 督
（政策科学
推進研究）
3
本研究の成果は、DPC制度の基
盤となるコーディングデータの正
確性の確保、DPC分類の精緻化
の継続的な推進手法の確立、機
政策科学
能評価係数などのDPC包括評価
総合研究
伏見 清秀 の基本的な考え方を示すものとい
（政策科学
える。DPCデータの第三者提供と
推進研究）
DPCデータの利活用の促進に関
しては、個人情報保護等の観点
からのセキュアなデータのあり方
の基本的な考え方を示した。
3
政策科学
総合研究
福田 敬
（政策科学
推進研究）
分析ガイドラインについては、研
究班において作成した改訂版を
中医協に提案し、次年度からの分
析に用いられるようになった。
NDBを用いた疾患別医療費の分
析方法やQOL値の測定ツールに
ついては、実際に費用対効果評
価の分析において用いることがで
きるものであり、これら標準的な
手法の確立により、費用対効果評
価制度の推進に貢献するものと
期待される。対象品目の選定に関
するNDBの活用方法を検討し、適
宜各品目の売上高のモニターに
使用されている。
3
共通基礎課程のモデルカリキュラ
ムについて、実際の大学の現行
課程と紐づけて検証を行い、シラ
バスの表記に基づけば8～9割は
既習となることを確認した。さらに
既存カリキュラムを圧迫しない構
政策科学
造になるために必要な準備等、大
総合研究
堀田 聰子 学における実装上の具体的課題
（政策科学
を明らかにした。あわせて、共通
推進研究）
基礎課程のコンピテンシー習得に
向けた教材の検討やこれを用い
た教育の試行を重ね、演習教材
等の開発を行うとともに、教育・学
習支援の在り方についても検討を
深めることができた。
検討が行われた胃・食道・直腸の
手術については、ロボット手術に
なし
おける施設要件（在籍術者の経験
症例数の要件）が削除された。
ロボット手術の術者経験症例数を
アウトカムの関連に関する検討、
Kコード×STEM7の組み合わせと
手術麻酔時間の関係の検討の２
つの評価は、ともに令和4年1月18
日に開催された診療報酬調査専
門組織（医療技術評価分科会）に
て、資料での結果提示および報告
が行われた。
DPCデータを用いた医療の質評
価手法を開発するとともに臨床疫
学研究の手法も示し、我が国の医 特になし
療の質の向上、臨床疫学の発展
に寄与することが期待された。
本研究は、DPC診断群分類の今
後の維持・整備手法を明らかと
し、令和４年度以降の改定手法の
特になし
基盤を提供するとともに、DPC包
括評価の妥当性の確保につなが
る分析と考えられた。
研究班で改訂を行った「中央社会
保険医療協議会における費用対
医薬品・医療機器等の費用対効
効果評価の分析ガイドライン
果評価を分析ガイドラインに沿っ
ver.3」については令和4年1月19
て実施した結果は、臨床における
日の中央社会保険医療協議会総
医薬品等の適正使用にも結びつく
会で了承され、令和4年4月以降
ものと期待される。
の指定品目の評価に際して適用
されることとなった。
中央社会保険医療協議会におけ
る費用対効果評価制度は今後、
その対象を拡大していくことが想
定されており、本研究の成果から
分析方法の標準化や研究体制の
充実などを図ることにより、効率
的な医療提供に向けた施策に貢
献するものと思われる。
大学等が共通基礎課程の実装の
意思決定を行ううえでは、対象職
種のカリキュラム改正等との関係
の整理、共通基礎課程に関する
需要の見通し、将来的な対象職
種や課程の拡大を含む運用につ
いても検討が求められる。実際に
該当しない。
共通基礎課程を実装する大学に
おいては、カリキュラムの計画、
教材及び教育方法の整備等、準
備段階でさまざまな後方支援が必
要となることが見込まれ、モデル
校等を設定してその知見を蓄積・
共有することが期待される。
厚生労働省において共通基礎課
程の具体的検討を開始するにあ
たって制度設計のたたき台とな
る。また、今後、対象職種にかか
わる職能・教育関係団体や大学
等の教育関係者との検討に際し
て生じるだろう疑問や課題を事前
に探り、備えるための素材として
も活用できる。内外の教育機関の
課程に関する認証プロセスを踏ま
えると、共通基礎課程の実装に際
しては、現行の保健医療福祉関
係の諸資格において用いられて
いる行政機関による教育機関の
指定以外の多様な方法で、認証
ないし教育内容の担保を行い得
る可能性があることがわかった。
2
結果については関連する学会と
共有をし、関係者間での協議を
行った。報告書は公開されてい
る。術者要件の削除については
複数のウェブメディアに取り上げ
られている。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
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改訂した分析ガイドラインは中医
協での指定品目の評価のための
ものであるが、それ以外の保健・
医療分野における費用効果分析
でも本ガイドラインに準拠した方
法での研究が多くされるように
なってきており、我が国における
費用効果分析の標準的な方法と
して浸透しつつある。
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埼玉県内の保健医療福祉専門職
を対象として、複数資格取得の希
望及び本研究班で開発した対人
支援職種に共通して求められるコ
ンピテンシー試案のコンピテン
シーの卒前教育における教育の
程度を把握することを目的とした
アンケート調査を行った。サンプ
ル数が少なく、さまざま限界はあ
るものの、別の資格を取得する希
望がある者が4割近くにのぼるこ
と、コンピテンス領域Ⅱ科学的思
考とその展開、Ⅵ地域・社会活動
とソーシャルアクションが他の領
域に比べて教育程度が低いこと
がうかがわれるなどの発見があっ
た。
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