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参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (59 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
災害時保健活動
の体制整備に関
204 わる保健師の連
携強化に向けた
研究
地方衛生研究所
における即応体
205 制と相互支援等
の確立に対する
研究
災害時健康危機
管理支援チーム
206 （DHEAT）の研修
の質の向上に向
けた研究
3
3
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
都道府県本庁、県型保健所、保
健所設置市、市町村といった同じ
都道府県内の所属機関の異なる
保健師間及び地元関係団体との
災害時の連携項目が導出され、
災害時の連携概念が明示され
た。これら成果を保健師の災害対
応力を高める研修訓練に活用す
ることにより、平時から連携力強
化を図り、災害時の保健活動推
進の準備性を高めることが期待で
きる。
成果を踏まえて災害時の保健活
動推進のための保健師間及び地
元関係団体との連携強化に向け
た体制整備ガイドラインを作成し
た。本ガイドラインは全国都道府
県及び保健所設置市の各本庁の
保健師代表者に送付し周知を
図ったところであるが、次年度か
ら研究成果が分かるホームペー
ジを研究代表者の所属機関に設
置し、活用推進とそのフィードバッ
クを通して、実装性を高める予定
としている。
新型コロナウイルス感染症の全
国的な流行のように、健康危機管
理対応が同時期に全国的に求め
られる状況下においては、同じ都
道府県内（圏域）の人材による受
援体制の強化が重要であり、所
属の異なる保健師間及び地元関
係団体との連携は受援体制を効
果的に推進するための方法として
意味を成す。本成果は災害を見
据えた平時からの圏域内での受
援体制強化の検討に対して貢献
し得る資料として活用可能であ
る。
研究成果が分かるホームページ
を令和4年度に研究代表者の所
属機関に設置して作成したガイド
ラインの活用推進とそのフィード
バックを通して、成果の実装性を
高める予定としている。
0
0
1
0
4
1
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0
2
8
(1) 研究成果
「臨床検体を用いたSARS-CoV-2
抗原定性検査キットの評価」によ
り抗原定性キットの感度特異度に
差があることを示した。地衛研に
よる新型コロナウイルス感染症の
院内感染への介入が報告され
た。地衛研による新型コロナウイ
「新型コロナウイルス感染症
ルスのゲノム解析が強化された。
（COVID-19）病原体検査の指針」
(2) 研究成果の臨床的・国際的・
第4版、第5版の改訂に関与した。
社会的意義
地衛研による院内感染への介入
事例の共有により院内感染対策
の改善が期待される。変異株へ
の置き換わり、ゲノムの比較によ
る分子疫学による感染状況の把
握は医療の安全と感染拡大の防
止に貢献する。
令和3年8月から9月にかけて、厚
生労働省健康局健康課と地方衛
生研究所全国協議会の幹部で、
地方衛生研究所の機能強化に向
けた意見交換会が5回にわたり実
施された。そこでは本研究班のメ
ンバーが参加し研究班の検討内
容に基づき議論が行われた。
地方衛生研究所が参加する「新
型コロナウイルスのゲノム解析に
関する情報交換会」を令和3年11
月に開催した。
14
18
5
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0
開始 修了
3
災害時の保健活動における所属
機関の異なる保健師間及び地元
関係団体との連携43項目を文献
健康安全・
調査、ヒアリング調査、紙面調査
危機管理 宮崎 美砂 による複数の調査に基づき導出
対策総合 子
し、これまで定義づけがなされて
研究
こなかった災害時の連携の概念
を明示した。成果は全国の保健師
を対象とした複数回の研修会で伝
達し好評を得た。
3
健康安全・
危機管理
調 恒明
対策総合
研究
(1) 研究成果
2回の班会議の開催による情報の
共有と意見交換及び全国アン
ケート調査を実施し、地方衛生研
究所の新型コロナウイルス感染
症への自治体間の相互支援を含
めた対応状況、課題を把握する事
により、今後の新興感染症発生時
における体制について考察を行っ
た。また、保健所長会との連携強
化の検討を行った。
(2) 研究成果の学術的・国際的・
社会的意義
令和3年8月から行われた厚生労
働省健康局健康課と地方衛生研
究所全国協議会幹部の「地衛研
の機能強化に関する意見交換」で
は本研究班の検討内容をもとに
協議が行われた。
3
支援関係の築き方やチームワー
クの作り方などを掲載したDHEAT
リーダー向けリーダーシップの手
健康安全・
引きを作成した。DHEAT研修の質
危機管理 服部 希世 の向上を目指した本研究班の結
特記なし。
対策総合 子
果は、DHEAT養成研修や各自治
研究
体が取り組む研修等での活用を
とおして、実災害における効果的
な支援受援体制の構築に寄与す
ることが期待できる。
本研究成果をDHEAT養成研修に
活用し、DHEAT構成員が実災害
で効果的なマネジメント支援を実
施することで、被災地の保健医療 特記なし。
福祉活動が円滑に行われ、被災
者の２次健康被害の防止に寄与
することが期待される。
特記なし。
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年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
災害時保健活動
の体制整備に関
204 わる保健師の連
携強化に向けた
研究
地方衛生研究所
における即応体
205 制と相互支援等
の確立に対する
研究
災害時健康危機
管理支援チーム
206 （DHEAT）の研修
の質の向上に向
けた研究
3
3
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
都道府県本庁、県型保健所、保
健所設置市、市町村といった同じ
都道府県内の所属機関の異なる
保健師間及び地元関係団体との
災害時の連携項目が導出され、
災害時の連携概念が明示され
た。これら成果を保健師の災害対
応力を高める研修訓練に活用す
ることにより、平時から連携力強
化を図り、災害時の保健活動推
進の準備性を高めることが期待で
きる。
成果を踏まえて災害時の保健活
動推進のための保健師間及び地
元関係団体との連携強化に向け
た体制整備ガイドラインを作成し
た。本ガイドラインは全国都道府
県及び保健所設置市の各本庁の
保健師代表者に送付し周知を
図ったところであるが、次年度か
ら研究成果が分かるホームペー
ジを研究代表者の所属機関に設
置し、活用推進とそのフィードバッ
クを通して、実装性を高める予定
としている。
新型コロナウイルス感染症の全
国的な流行のように、健康危機管
理対応が同時期に全国的に求め
られる状況下においては、同じ都
道府県内（圏域）の人材による受
援体制の強化が重要であり、所
属の異なる保健師間及び地元関
係団体との連携は受援体制を効
果的に推進するための方法として
意味を成す。本成果は災害を見
据えた平時からの圏域内での受
援体制強化の検討に対して貢献
し得る資料として活用可能であ
る。
研究成果が分かるホームページ
を令和4年度に研究代表者の所
属機関に設置して作成したガイド
ラインの活用推進とそのフィード
バックを通して、成果の実装性を
高める予定としている。
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8
(1) 研究成果
「臨床検体を用いたSARS-CoV-2
抗原定性検査キットの評価」によ
り抗原定性キットの感度特異度に
差があることを示した。地衛研に
よる新型コロナウイルス感染症の
院内感染への介入が報告され
た。地衛研による新型コロナウイ
「新型コロナウイルス感染症
ルスのゲノム解析が強化された。
（COVID-19）病原体検査の指針」
(2) 研究成果の臨床的・国際的・
第4版、第5版の改訂に関与した。
社会的意義
地衛研による院内感染への介入
事例の共有により院内感染対策
の改善が期待される。変異株へ
の置き換わり、ゲノムの比較によ
る分子疫学による感染状況の把
握は医療の安全と感染拡大の防
止に貢献する。
令和3年8月から9月にかけて、厚
生労働省健康局健康課と地方衛
生研究所全国協議会の幹部で、
地方衛生研究所の機能強化に向
けた意見交換会が5回にわたり実
施された。そこでは本研究班のメ
ンバーが参加し研究班の検討内
容に基づき議論が行われた。
地方衛生研究所が参加する「新
型コロナウイルスのゲノム解析に
関する情報交換会」を令和3年11
月に開催した。
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開始 修了
3
災害時の保健活動における所属
機関の異なる保健師間及び地元
関係団体との連携43項目を文献
健康安全・
調査、ヒアリング調査、紙面調査
危機管理 宮崎 美砂 による複数の調査に基づき導出
対策総合 子
し、これまで定義づけがなされて
研究
こなかった災害時の連携の概念
を明示した。成果は全国の保健師
を対象とした複数回の研修会で伝
達し好評を得た。
3
健康安全・
危機管理
調 恒明
対策総合
研究
(1) 研究成果
2回の班会議の開催による情報の
共有と意見交換及び全国アン
ケート調査を実施し、地方衛生研
究所の新型コロナウイルス感染
症への自治体間の相互支援を含
めた対応状況、課題を把握する事
により、今後の新興感染症発生時
における体制について考察を行っ
た。また、保健所長会との連携強
化の検討を行った。
(2) 研究成果の学術的・国際的・
社会的意義
令和3年8月から行われた厚生労
働省健康局健康課と地方衛生研
究所全国協議会幹部の「地衛研
の機能強化に関する意見交換」で
は本研究班の検討内容をもとに
協議が行われた。
3
支援関係の築き方やチームワー
クの作り方などを掲載したDHEAT
リーダー向けリーダーシップの手
健康安全・
引きを作成した。DHEAT研修の質
危機管理 服部 希世 の向上を目指した本研究班の結
特記なし。
対策総合 子
果は、DHEAT養成研修や各自治
研究
体が取り組む研修等での活用を
とおして、実災害における効果的
な支援受援体制の構築に寄与す
ることが期待できる。
本研究成果をDHEAT養成研修に
活用し、DHEAT構成員が実災害
で効果的なマネジメント支援を実
施することで、被災地の保健医療 特記なし。
福祉活動が円滑に行われ、被災
者の２次健康被害の防止に寄与
することが期待される。
特記なし。
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