Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

人工知能を活用
した行動・心理
症状の予防と早
期発見、適切な
対応方法を提案
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する認知症対応
支援システムの
開発と導入プロ
グラムに関する
研究

認知症者に対す
る最適な医療・
ケアのあり方を
支援する神経心
117
理検査等の評価
法の幅広い利用
に向けた指針策
定に関する研究

聴覚障害児に対
する人工内耳植
込術施行前後の
118
効果的な療育手
法の開発等に資
する研究

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3

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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

せん妄への対応方法は、せん妄
ハイリスク患者ケア加算の実現に
貢献した。認知症、せん妄への対
応方法は、COVID-19下の介護施
設、医療機関における身体拘束
の考え方に関する手引きに反映さ
れた。

一般急性期医療における認知症
ケアの主たる課題とその対応方
法を明らかにした。せん妄への対
応方法は、せん妄ハイリスク患者
ケア加算の実現に貢献した。身体
症状の管理ならびに意思決定支
援に関する手法は、研究会を通し
て認識が高まり、その結果は、各
医療職を対象とした認知症対応
力向上研修のカリキュラムにも反
映され、プログラムの効果を促進
するうえで貢献した。

認知症の人に対する包括的なケ
アを検討し、情報を提供する場と
して、認知症の緩和ケアに関する
研究会を立ち上げ、計3回開催し
た。（参加者は第1回1,453名、第2
回1,709名、第3回1,117名。）一般
病院における認知症ならびに倫
理的な課題である身体拘束の現
状と対策について、痛みの評価と
対応が低いこと、疼痛やせん妄対
応が身体拘束の減少に寄与する
可能性を示し、記事で取り上げら
れた。

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本研究でまとめられた認知症診
療及び研究で使用される神経心
理学的評価等の一覧表は、今後
関連学会（日本老年医学会、日本
リハビリテーション医学会、日本認
知症学会、日本認知症予防学会
など）の学術集会や雑誌で、講演
並びに論文として発表し、広く啓
発を行う予定である。

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海外視察の成果を耳鼻咽喉科専
門誌に論文発表した（耳鼻臨床
113; 605-613, 2020）。また上記の
ガイドラインは書籍として出版し、
以下の成果物の冊子等は全国の
分娩施設、精密聴覚検査機関、
医療・療育機関や自治体に配布
し、日本耳鼻咽喉科学会ホーム
ページにも掲載した。（難聴児の
療育や支援などのパンフレット、
人工内耳のための療育の内容や
時期を示したロードマップ、国内
の施設から収集した難聴児療育
の好事例と先天性難聴成人・青
年例での人工内耳使用例のデー
タを分析した小冊子）。

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開始 修了

認知症政
策研究

一般病院における認知症ケアの
質の向上を図るために、機械学習
を用いた症状予測モデル開発の
実施可能性と教育プログラムの効
果検証を行った。その結果、機械
学習を用いることで、BPSD・せん
妄の発症を予測できる可能性が
小川 朝生
明らかとなった。行動科学の手法
を用い、行動変容を促進すること
を意識した教育プログラムを開発
し、その効果を検証した。5病棟で
試行したところ、前後比較で、知
識と自信の向上を認め、教育効
果を確認した。

一般病院において、認知症に対
するケアの質の向上を図るため
の手法が確立した。認知症の緩
和ケアに関する研究会を通して、
全国の医療者に対して、認知症
の人の疼痛管理、意思決定支援
の考え方の普及を促進したこと
で、高齢者医療の診療の質に貢
献した。

認知症政
策研究

認知症の診療および研究で使用
される神経心理学的評価法等に
ついて、認知症を専門に診療する
医療従事者による臨床現場から
の視点と質の高い科学的論文で
採用されている評価法という視点
から抽出し、検査の特徴がひと目
大沢 愛子 でわかる一覧表を作成した。さら
に評価される側としての当事者
（認知症/MCI/家族介護者）の評
価に対する要望と海外での認知
症診療における評価法の位置づ
けも合わせて調査し、今後の評価
法の選定に資する基礎的データと
なった。

今後の認知症診療において使用
すべき評価法が、本研究の成果
である一覧表と各種データを参照
することで選定しやすくなり、認知
症診療の評価法の統一に向けた
議論の促進に寄与できた。また、
現状では、著作権や診療報酬の
問題、評価器具の整備不足、評
価技術不足、当事者の要望に対
する理解不足などから適切な評
価法の選定が困難となっており、
これらの情報や評価法の特徴な
どがまとめられた神経心理学的評
価法等の一覧を参照することで、
どのような評価を選定すべきかが
理解しやすく、認知症診療の質の
向上につながるものと考える。

本研究は認知症者に対する最適
な医療・ケアのあり方を支援する
神経心理検査等の評価法の幅広
い利用に向けた指針策定に関し、
評価法の特徴や使用の動向につ
いて基礎的データを収集すること
を目的としており、ガイドライン等
の開発は実施していない。

本邦の認知症診療において、今
後、診断や治療・ケアの統一、並
びに研究における大規模なデータ
収集などの研究を促進するため
には、使用される評価法の統一が
重要である。今後の評価法の選
定において、各種評価法の特徴
がわかりやすく整理されただけで
なく、評価される側の視点から認
知症診療の評価法の選定を考え
た研究はこれまでになく、本研究
で得られた成果は認知症施策推
進大綱の「認知症の人や家族の
当事者の視点やニーズを活かし
た支援」の実現につながる重要な
知見であると考える。

障害者政
策総合研
究

(1)海外視察や文献のシステマ
ティックレビューから、高度難聴児
の療育は可及的速やかに開始す
ることが望ましいこと、音声言語
獲得のために必要な場合は1歳ま
でには人工内耳の要否の検討を
始めることが重要、また音声言語
獲得のためには手話併用の優位
高橋 晴雄 性は見られないこと等がわかっ
た。
(2)本研究で音声言語獲得のため
には手話併用の優位性は認めら
れなかったことが示され、出版し
たGLにも明記された。これまで世
界的にも不明確であった難聴小
児の音声言語療育の基本方針を
示すことができた。

(1)米国UCLA視察の成果を論文
発表した。また難聴児の療育や支
援などのパンフレット、人工内耳
のための療育の内容や時期を示
したロードマップ、国内の施設から
収集した難聴児療育の好事例と
先天性難聴成人・青年例での人
工内耳使用例のデータ分析した
小冊子を作成し、全国の医療療
育機関や自治体に配布した。
(2)欧米に比べて遅れている我が
国の難聴児の音声言語療育方法
の確立の重要な資料となると考え
られる。また、世界的に議論があ
る先天性難聴成人・青年例での
人工内耳の適応が明確になった。

文献の広汎なシステマティックレ
ビューを行い、15のクリニカルクエ
スチョンと11の解説項目を含む難
聴児療育のガイドラインを作成し、
2021年9月30日に金原出版より出
版した。これにより、難聴児の最
適の療育開始時期・方法や最適
なCIの適応決定時期、音声言語
獲得に適した療育法と手話併用
の優位性の有無等が明確になっ
た。このガイドラインが高度・重度
難聴児の療育と人工内耳の適切
な活用の基準となることが期待さ
れた。

米国カリフォルニア大学ロサンゼ
ルス校（UCLA）耳鼻咽喉科および
難聴児の療育施設や学校の視察
や難聴児療育の文献のシステマ
ティックレビューにより、先進国で
の難聴児療育のシステム、専門
職の構成やその育成（資格付
与）、難聴施設の運営や公的予算
配分などが明らかになり、我が国
の厚生労働行政でどのように実
践できるか、どの部分が支援を必
要としているかが明らかになった
（耳鼻臨床 113; 605-613, 2020）。

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