Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

同行援護従業者養成研修の資格
要件である一般課程の研修だけ
では実務に必要な能力が確保さ
れないという意見があり、課題を
解消したカリキュラム改正案を調
査に基づき作成し、試行研修によ
り実施可能性を確認した。応用課
程は、サービス提供責任者の質
的向上を図ることに焦点を当てた
研修とするカリキュラム案を提示
した。盲ろう者向け通訳・介助員
派遣事業の研修既習者が同行援
護の一般課程を受講する際の免
除科目を関係者らと協議しつつ提
案した。これらは今後の同行援護
の研修制度の改定の基礎資料と
なると期待される。

視覚障害者（単独障害）及び盲ろ
う者（重複障害）のより安全かつ
質の高い同行援護サービスが実
施されるようになり、当事者の社
会参加の増加・ＱＯＬの向上につ
ながることが期待される。

開始 修了

同行援護の担い
手となる支援者
137
の養成のための
研究

国内の病原体
サーベイランス
に資する機能的
138
なラボネットワー
クを強化するた
めの研究

急性弛緩性麻
痺、急性脳炎・脳
症等の神経疾患
に関する網羅的
139 病原体検索を含
めた原因及び病
態の究明、治療
法の確立に資す
る臨床疫学研究

3

3

3

6都道府県と9研修事業所の聞き
取り調査で、援護従業者養成研
修は、障害の個別性の大小により
研修範囲が異なり、免除科目は
業務の共通度に応じて様々であ
ることが明らかになった。これまで
障害援護に関わる制度間の比較
はなかった。全国の同行援護従
業者養成研修事業所の調査で、
臨床研究ではないため、非該当。 該当せず。
過半数が、応用課程の演習を一
般課程に取り込むか、一般・応用
合併受講をさせるなどして一般課
程の演習を補っている実態が判
明し、事業所が自主的に研修の
質の向上を図っていることがわ
かった。また、同行援護が多く必
要とされる場面を定量的に明らか
にした。

3

障害者政
策総合研
究

3

地方衛生研究所と感染研が共同
で公衆衛生上重要な疾病に対処
する機能的枠組みとしてレファレ
ンスセンターを運用した。各レファ
レンスセンター世話人と衛生微生
新興・再興
物協議会レファレンス委員の間
感染症及
で、各疾病において対処すべき検
び予防接 宮崎 義継
査や疫学の課題を検討し、当該
種政策推
疾病や病原体の診断法・疫学解
進研究
析法の確立および評価を行った。
遺伝子検出系・血清診断・型別法
の開発・改良と地衛研への配布を
行い、国内の検査体制の強化に
貢献した。

レファレンスセンターの対象とする
各病原体の同定法を構築すること
で臨床診断に間接的に貢献した。
また、病原体の血清型や遺伝型
を解析するため、アウトブレイク時
の疫学リンク解明も行った。

3

原因不明症例の31％から急性脳
炎・脳症の原因と考えられる病原
体遺伝子が検出された。日本脳
炎、ダニ媒介脳炎は全例で否定さ
れたが、正確に診断されていない
JE患者あるいはTBE患者が存在
新興・再興
する可能性を考慮する必要があ
感染症及
る。自己免疫性脳炎に関する検
び予防接 多屋 馨子 討では、免疫組織化学を用いた
種政策推
抗神経抗体の新規検出法を確立
進研究
し，抗体価定量法を開発した。自
己免疫性脳炎の約8割は神経学
的予後良好であったが，社会復帰
は約6割にとどまった。国内で販
売されている免疫グロブリン製剤
すべてにおいてEV-D68に対する
中和抗体が検出された。

2015年発症AFMは1〜2肢麻痺と
して運動障害持続率は高いが、
障害レベルは発症3年で全般的に
改善した。2018年発症AFMは重
症例（4肢麻痺、人工呼吸管理）が
多かった。AFM症例の画像所見
は類似し、長大な脊髄縦走病変
が半数、急性期に灰白質＋白質
に病変を認める例が多かった。神
経生理学的特徴は、M波振幅の
低下とF波出現率の低下であり、
運動神経軸索型障害を呈し、脊
髄前角細胞の障害を示唆する所
見であった。小児入院症例全例調
査可能な福島県で3年間に発生し
た急性脳炎・脳症は19例であっ
た。

森 浩一

以下の病原体検出マニュアルの
新規追加・改訂を行った。新規、ノ
ロウイルス、つつが虫病、日本紅
斑熱、ロッキー山紅斑熱、新型コ
ロナウイルス感染症、アデノウイ
ルス下痢症、ＲＳウイルス感染
症、重症熱性血小板減少症候
群、ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及
びＡ型肝炎を除く）、侵襲性肺炎
球菌感染症、サポウイルス、新型
コロナウイルスゲノム解析マニュ
アル、侵襲性インフルエンザ菌感
染症。ほか改訂20疾患

薬剤耐性菌、麻疹・風疹をはじめ
とする公衆衛生上重要な感染症
について検査体制を強化したこと
特記事項なし
は、正確な感染症疫学情報の収
集に直結し行政施策の立案に貢
献した。

AFPについては、2018年5月から
全数届出制度が始まったが、
2015年に作成した「急性弛緩性麻
痺を認める疾患のサーベイラン
ス・診断・検査・治療に関する手引
き」を改訂し第2版を作成した。現
時点では、AFP症例でポリオ検索
のため2回の便検査を受けた症例
は少なかった。

WHO西太平洋地域でポリオの届
出ができていなかったわが国で、
2022年1月からAFP症例の届出開
始に貢献することができた。多く
の地衛研で、急性脳炎・脳症例か
ら病原体検索を実施しており、約
50%で陽性所見が得られていた。
地衛研ではAFP86症例からのべ
140種類の病原体が検出された結
果、コクサッキーウイルスが最も
多く、ライノウイルス、EV-D68、
EBV, CMV、HHV6, 7、がこれに続
いた。EV-D68は25.6%から検出さ
れ、鼻咽頭拭い液が72.7%、その
他の検体からは少なかった。

41

感染症発生動向調査に基づき報
告された急性脳炎・脳症は12年間
で6,147人で、2021年の報告数は
直近10年間で最低であった。AFP
は2021年までに275人が報告さ
れ、2021年は報告開始以降で最
低であった。適切な時期の適切な
種類の検体採取・保管・搬送が極
めて重要であり、急性期検体の確
保/保存の重要性を手引き等で周
知する必要があると考えられた。
小児科定点によるサーベイランス
のデータとGoogle Trendsによる検
索回数との間には強い正の相関
関係を認め、流行察知の一助に
なりうると考えられた。

原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

29

61

28

0

81

2

1

0

0

1

1

65

28

1

50

9

0

0

1

1