Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

開始 修了

公衆浴場におけ
るレジオネラ症
対策に資する検
200 査・消毒方法等
の衛生管理手法
の開発のための
研究

CBRNEテロリズ
ム等の健康危機
事態における対
201
応能力の向上及
び人材強化に関
わる研究

災害発生時の分
野横断的かつ長
202 期的なマネジメ
ント体制構築に
資する研究

地方衛生研究所
における感染症
203 等による健康危
機の対応体制強
化に向けた研究

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3

3

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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動

3

遊離塩素の消毒効果が低い温泉
「公衆浴場等入浴施設が原因と
令和元年９月に「公衆浴場におけ
水におけるモノクロラミン消毒の
疑われるレジオネラ症調査の手
る衛生等管理要領等」の改正と
有用性が支持された。弱酸性の
引き」、「入浴施設の環境水にお
「公衆浴場における浴槽水等のレ
人工炭酸泉でもモノクロラミン消
けるレジオネラ迅速検査ガドライ
ジオネラ属菌検査方法について」
毒は有効であった。新たに開発さ
ン」、「浴槽水のモノクロラミン消毒
健康安全・
の通知（薬生衛発0919第1号）が
れた循環配管洗浄方法およびろ
公衆浴場における衛生管理手法 を中心とした衛生維持に関する情
危機管理
発出された。前者を実践するため
過器の日常のオゾン消毒が、レジ
前川 純子
の開発が、レジオネラ症患者の抑 報提供」を研究班のWebページに
対策総合
の具体的な手引きとして、「入浴
オネラ対策に有効であることが示
制につながることが期待できる。 掲載した
研究
施設の衛生管理の手引き」を作成
された。フローサイトメーターによ
（https://sites.google.com/view/le
し、本手引きは厚生労働省生活
るレジオネラリスク評価法・核酸検
gionella-resgr/）。「入浴施設の環
衛生課から各自治体に周知され
出による迅速検査法・MLVA法・レ
境水におけるレジオネラ属菌検査
た。後者については、その妥当性
ジオラート法の改良を行った。浴
の内部精度管理のための手引き」
が確認された。
用水の菌叢解析や、集団感染事
を作成したので、実践する。
例の全ゲノム解析を行った。

モノハロゲノアミン製造用組成物
についての特許を取得した。配管
の洗浄方法についての特許を出
願した。
研究成果がわかるホームページ
を作成した。
レジオネラ対策や検査法について
の研修会を例年複数回行い、啓
発・普及に努めた。

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世界的な新型コロナウイルス感染
症の流行を踏まえた感染症関連
分野での新知見の整理を行うと共
健康安全・
に、各分野におけるテロ対策・対
危機管理
応等について情報収集・整理を
近藤 久禎
対策総合
行った。また別の厚労科研から引
研究
き続き、MED-ACTの改訂・評価と
テロ対応人材育成に向けた社会
医学系専門医研修プログラム
（案）の作成を行った。

令和元年度厚生労働行政推進調
査事業費補助金（健康安全・危機
管理対策総合研究事業）
2020年オリンピック・パラリンピック
東京大会等に向けた包括的な
CBRNEテロ対応能力構築のため
の研究との連携の中で、本邦にお
ける公衆衛生及び医療分野にお
ける継続的なCBRNEテロ対応等
の情報収集・整理を行った。

研究では、CBRNEテロ対応能力
の拡充及び本邦における継続的
なCBRNEテロ対応能力の向上を
図るため、MED-ACTの改訂と社
会医学系専門医研修プログラム
におけるテロ対応課題も含めた研
修プログラム（案）を作成した。

内閣官房が把握する国内の
CBRNE関係の専門家リストを基
に、CBRNE関係の専門家の会合
を実施し国内外のテロ対応に関
する最新の知見を共有した。但
し、世界的な新型コロナウイルス
感染症流行のため、コロナ流行前
には対面で、以降はオンラインで
開催した。

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保健医療福祉活動の総合的なマ
ネジメントの具体的な方策の明確
化に向けた知見を得た。特に、保
健医療調整本部等に関するアン
ケート調査により全国の都道府県
健康安全・
および政令指定都市での現状を
危機管理
明らかにした。また、令和元年度
尾島 俊之
対策総合
の一連の風水害被災自治体等の
研究
アンケート調査により、保健医療
福祉調整本部等の設置やその他
の対応の状況を明らかにした。さ
らに、災害ケースマネジメントのた
めのアセスメント調査の妥当性を
明らかにした。

保健医療福祉調整本部の設置に
ついて、本部の構成員、本部長、
本部事務局、本部会議、本部室と
いう構成要素を明らかにした。ま
た、災害時の組織対応の原則
（CSCA）、災害対応全体の流れと
して、目的・戦略・目標・戦術、情
報収集・状況認識・意思決定・実
施という流れを整理した。さらに、
自治体職員等の過重労働・メンタ
ルヘルス対策として、業務マネジ
メントとメンタルヘルスケアの２つ
の柱に整理した。

研究成果を集大成して、小冊子
「保健医療福祉調整本部等にお
けるマネジメントの進め方2022（暫
定版）」を作成した。総論として、
指揮・調整や災害対応の流れの
他、保健医療福祉活動チームの
派遣調整、平常時の備え（計画・
マニュアル、人材育成、物資）、事
後レビューなどが整理された。ま
た各論として、避難所及び在宅避
難者の支援、医療活動、福祉活
動・福祉との連携、NPO／ボラン
ティアなどとの連携、民間企業な
どとの連携などが整理された。

「新コロナ対応における自治体職
員の過重労働・メンタルヘルス対
策～大阪市・埼玉県・群馬県の事
例に学ぶ～」が、厚生労働省の広
報誌である「厚生労働」2022年5月
号で取り上げられた。また、研究
班での検討内容等について、研
修会等による普及啓発を行った。

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「初心者向け細菌検査関連」、
「『マイクロピペットの管理』と検査
法が新しくなった「HIV確認検査」
健康安全・
の動画の作成および「食品からの
危機管理
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌
高崎 智彦
対策総合
（MRSA）分離状況」の音声データ
研究
付きパワーポイントを制作した。実
地研修が開催できない場合の
ウェブ研修での活用、実地研修中
の反応待ち時間にも活用できる。

体外診断薬の承認を受けた新型
コロナウイルスのPCR検査キット
について注意事項も含めた検査
マニュアルと『マイクロピペットの
管理』に関する動画を作成した
が、医療機関の検査室においても
活用できる。

先行研究で提案された微生物検
査担当部署の共通コンピテンシー
リストをベースにウイルス検査部
署に特化した知識、技能や具体
的な項目を加えたウイルス検査
部署用コンピテンシーリストを作
成した。

「初心者向け細菌検査関連」「マイ
クロピペットの管理」「HIV確認検
査」動画を地方衛生研究所全国
協議会のホームページにアップ
ロードした。

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新型コロナウイルス感染症やオリ
ンピックへのテロ対応等、本邦の
健康危機管理対応に資する人材
の強化に必要な事項を検討し、そ
の成果に厚生労働省に提供した。

「新型コロナウイルス感染症等対
応における自治体職員の過重労
働・メンタルヘルス対策に関する
取組事例の共有について」（令和
４年3月22日厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部
事務連絡）において、研究班で検
討を行った「新型コロナウイルス
感染症対応を含めた健康危機管
理における職員等の過重労働・メ
ンタルヘルス対策」の概要及び事
例についての情報提供が行わ
れ、さらに、令和４年３月24日に過
重労働・メンタルヘルス対策に関
する取組事例についての厚生労
働省によるWeb説明会が行われ
新型コロナウイルスのPCR検査の
キャパシティーを増やすために、
体外診断薬の承認を受けたキット
を使用する地衛研も増えたことか
ら、よく使われている3種類に関し
て使用上の注意事項も含めたマ
ニュアルを作成し、行政検査の質
を維持した。