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参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
特別児童扶養手
当（精神の障害）
128 の認定事務の適
正化に向けた調
査研究
療育手帳に係る
統一的な判定基
準の検討ならび
に児童相談所等
129
における適切な
判定業務を推進
させるための研
究
補装具費支給制
度等における適
130 切なフォローアッ
プ等のための研
究
3
3
3
3
3
3
障害者政
策総合研
究
(1)研究成果
特別児童扶養手当（知的障害・
精神の障害）の判定の実態につ
いて、全国40の都道府県・政令指
定都市から協力を得て4,419件の
診断書データを集め、それをもと
に自治体間の地域差を実証でき
本田 秀夫
た。
(2)研究成果
行政で用いられる精神科領域の
認定診断書の判定における自治
体間の地域差について、大規模
な実態調査からエビデンスを求め
たことは、これまでに類を見ない。
(1)研究成果
本研究より、現行の特別児童扶
養手当の障害認定における自治
体間の地域差の実態が明らかと
なった。また、本研究で作成した
認定診断書改訂案は妥当性、信
頼性とも一定の基準を満たしてい
なし
ると考えられた。
(2)研究成果の学術的・国際的・社
会的意義
今後、認定業務の地域格差が
是正され、適切に業務が行われる
よう、このデータをもとにした特別
児童扶養手当認定のガイドライン
を作成することが求められる。
障害者政
策総合研
究
本研究では、療育手帳の交付児
者を対象として，知的および適応
行動水準を浄化するノルム化検
査と非ノルム化検査の関連を検
証し、ノルム化検査と非ノルム化
検査が評価する知的発達症の重
症度の一致率は乏しいことを明ら
辻井 正次 かにした。加えて、知能検査など
単一の検査によって「知的発達
症」と判定することは信頼性が低
く、知的および適応行動水準の両
評価を行うことで、信頼性の高い
判定が可能になることを実証し
た。成果は学会で発表され、大き
な反響を得た。
障害者政
策総合研
究
1)研究成果：補装具に関わる多く
の職種において、フォローアップ
の重要性・必要性は認識されてい
るものの、マンパワーやコスト等
の問題や責任の所在が明確でな
いこと等から、有効な方策をとるこ
とができていない現状が明らかと
なった。
(2)意義：前記の課題に対し、補装
具手帳やチラシの配布、研修会、
更生相談所によるフォローアップ
を具体的な方策として提示するこ
とができ、実施後のアンケート結
果からはこれらの方策の有効性
が示された。
高岡 徹
なし
0
10
25
0
23
0
0
0
0
1
本研究で示された実証知見から、
現在、療育手帳の判定における
本研究は、現在、療育手帳の判
非ノルム化検査／尺度の利用す
定業務で利用されている検査の
本研究の取組は、知的発達症児
るうえでの検討事項を整理し、さら
信頼性および妥当性を明らかにし
療育手帳判定の統一的基準ガイ
者の当事者団体である「全国手を
に療育手帳の判定に関するガイド
た。この実証知見は、長年問題視
ドライン（案）を作成した。
つなぐ育成会連合会」の機関誌に
ラインを示した。以上の成果は、
されている、各自治体が運用する
取り上げられた。
長年問題視されてきている療育手
療育手帳の判定基準の不統一の
帳の判定基準の不統一の是正に
解消に寄与し得る。
寄与し得る。
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
(1)研究成果：補装具を利用する
当事者を含めた義手のミーティン
グを3回、専門職を中心とした研
究成果を報告するシンポジウムを
2回開催したが、ミーティングは
130～170人程度、シンポジウムは
200人程度の参加（オンライン主
体）があり、関心の高さがうかがえ
た。
(2)意義：補装具のフォローアップ
の重要性の認識がさらに高まり、
障害者総合支援法で支給された
補装具が適切に、かつ継続的に
使用されれば、利用者の利便性
向上に直結するとともに、公費の
効率的な運用にもつながる。
4
2
8
0
16
0
0
0
0
4
専門職に対する補装具制度の研
修を試行したが、全国の更生相談
所や自治体で実施していただける
内容となっており、制度の理解を
特に診療ガイドラインに関係する
高めるために有用である。また、
内容ではない。
補装具手帳やチラシについても、
しかし、有効性のある補装具フォ
簡単に利用可能であるため、やる
ローアップの具体的手段とモデル
気のある自治体であればすぐに
を提示することができた。
取り入れてフォローアップを開始
できる。今後の議論等によって
は、補装具費の支給基準に反映
される提案ができると考える。
38
なし
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
各年度の終了時にシンポジウム
を開催し、当該年度の研究成果を
報告した。また、「義手オンライン
ミーティング」は３回開催した。各
回当事者を含む多くの参加者が
あり、本テーマへの関心や問題意
識の高さが感じられた。
本研究の成果であるフォローアッ
プを行うための具体的な手段・方
策はホームページ上にアップロー
ドして、誰でも使用できるように整
備する予定である。
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
特別児童扶養手
当（精神の障害）
128 の認定事務の適
正化に向けた調
査研究
療育手帳に係る
統一的な判定基
準の検討ならび
に児童相談所等
129
における適切な
判定業務を推進
させるための研
究
補装具費支給制
度等における適
130 切なフォローアッ
プ等のための研
究
3
3
3
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3
障害者政
策総合研
究
(1)研究成果
特別児童扶養手当（知的障害・
精神の障害）の判定の実態につ
いて、全国40の都道府県・政令指
定都市から協力を得て4,419件の
診断書データを集め、それをもと
に自治体間の地域差を実証でき
本田 秀夫
た。
(2)研究成果
行政で用いられる精神科領域の
認定診断書の判定における自治
体間の地域差について、大規模
な実態調査からエビデンスを求め
たことは、これまでに類を見ない。
(1)研究成果
本研究より、現行の特別児童扶
養手当の障害認定における自治
体間の地域差の実態が明らかと
なった。また、本研究で作成した
認定診断書改訂案は妥当性、信
頼性とも一定の基準を満たしてい
なし
ると考えられた。
(2)研究成果の学術的・国際的・社
会的意義
今後、認定業務の地域格差が
是正され、適切に業務が行われる
よう、このデータをもとにした特別
児童扶養手当認定のガイドライン
を作成することが求められる。
障害者政
策総合研
究
本研究では、療育手帳の交付児
者を対象として，知的および適応
行動水準を浄化するノルム化検
査と非ノルム化検査の関連を検
証し、ノルム化検査と非ノルム化
検査が評価する知的発達症の重
症度の一致率は乏しいことを明ら
辻井 正次 かにした。加えて、知能検査など
単一の検査によって「知的発達
症」と判定することは信頼性が低
く、知的および適応行動水準の両
評価を行うことで、信頼性の高い
判定が可能になることを実証し
た。成果は学会で発表され、大き
な反響を得た。
障害者政
策総合研
究
1)研究成果：補装具に関わる多く
の職種において、フォローアップ
の重要性・必要性は認識されてい
るものの、マンパワーやコスト等
の問題や責任の所在が明確でな
いこと等から、有効な方策をとるこ
とができていない現状が明らかと
なった。
(2)意義：前記の課題に対し、補装
具手帳やチラシの配布、研修会、
更生相談所によるフォローアップ
を具体的な方策として提示するこ
とができ、実施後のアンケート結
果からはこれらの方策の有効性
が示された。
高岡 徹
なし
0
10
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0
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0
0
0
0
1
本研究で示された実証知見から、
現在、療育手帳の判定における
本研究は、現在、療育手帳の判
非ノルム化検査／尺度の利用す
定業務で利用されている検査の
本研究の取組は、知的発達症児
るうえでの検討事項を整理し、さら
信頼性および妥当性を明らかにし
療育手帳判定の統一的基準ガイ
者の当事者団体である「全国手を
に療育手帳の判定に関するガイド
た。この実証知見は、長年問題視
ドライン（案）を作成した。
つなぐ育成会連合会」の機関誌に
ラインを示した。以上の成果は、
されている、各自治体が運用する
取り上げられた。
長年問題視されてきている療育手
療育手帳の判定基準の不統一の
帳の判定基準の不統一の是正に
解消に寄与し得る。
寄与し得る。
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(1)研究成果：補装具を利用する
当事者を含めた義手のミーティン
グを3回、専門職を中心とした研
究成果を報告するシンポジウムを
2回開催したが、ミーティングは
130～170人程度、シンポジウムは
200人程度の参加（オンライン主
体）があり、関心の高さがうかがえ
た。
(2)意義：補装具のフォローアップ
の重要性の認識がさらに高まり、
障害者総合支援法で支給された
補装具が適切に、かつ継続的に
使用されれば、利用者の利便性
向上に直結するとともに、公費の
効率的な運用にもつながる。
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専門職に対する補装具制度の研
修を試行したが、全国の更生相談
所や自治体で実施していただける
内容となっており、制度の理解を
特に診療ガイドラインに関係する
高めるために有用である。また、
内容ではない。
補装具手帳やチラシについても、
しかし、有効性のある補装具フォ
簡単に利用可能であるため、やる
ローアップの具体的手段とモデル
気のある自治体であればすぐに
を提示することができた。
取り入れてフォローアップを開始
できる。今後の議論等によって
は、補装具費の支給基準に反映
される提案ができると考える。
38
なし
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
各年度の終了時にシンポジウム
を開催し、当該年度の研究成果を
報告した。また、「義手オンライン
ミーティング」は３回開催した。各
回当事者を含む多くの参加者が
あり、本テーマへの関心や問題意
識の高さが感じられた。
本研究の成果であるフォローアッ
プを行うための具体的な手段・方
策はホームページ上にアップロー
ドして、誰でも使用できるように整
備する予定である。