Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

障害者政
策総合研
究

常時対応型施設機能の明確化、
自治体ごとの精神科救急医療体
制整備事業の運用状況および関
連医療資源の整理、身体合併症
対応施設の類型と現状把握につ
いて、全国規模の数値を活用し
た。特に整備事業の運用状況に
ついては持続可能なデータベース
としての準備までを整えた。これ
杉山 直也
により、本領域におけるリアル
ワールドエビデンスを用いた学術
知見を示したほか、代表的指標に
よる国際比較の可能性も示唆さ
れる。データベース化が整えば、
学術的な探求は経時的な検討に
よって飛躍的に深めることが可能
となるため、本成果の意義は大き
い。

常時対応型施設機能の明確化や
自治体ごとの精神科救急医療体
制の運用状況の整理、身体合併
症対応施設の類型と現状の把握
がなされた。臨床感覚に沿いなが
らも実施要項上の定義を逸脱しな
い常時対応型施設基準案の設定
や、精神科救急及び身体合併症
医療提供体制の現状や課題が集
積され、これらの知見は全国規模
での救急医療提供体制整備にお
ける適正化や均てん化、病院機
能分化と病病連携を促進し、「精
神障害にも対応した地域包括ケ
アシステム」の完備に寄与するこ
とで、国民の疾病克服や健康増
進に直接の効果をもたらすことが
期待される。

本研究の直接的な成果として、
「精神科救急医療体制の整備と
運用のためのガイドライン2022」
および「達成度評価シート」を作成
した。また最終成果として、日本
精神科救急学会編「精神科救急
医療ガイドライン」(2022年版)が改
訂・発行された。本ガイドライン
は、精神科救急及び急性期医療
に関するあらゆる事項について集
約的な標準化を推奨する内容で、
研究成果を各項目でアップデート
したほか、一般救急等の関連領
域との連携についても項目追加を
行い、より包括的な内容となった。

作成された精神科救急医療体制
整備事業の資料を各自治体が活
用することにより、精神科救急医
療体制均てん化の促進が期待さ
れる。本研究で提案した常時対応
型施設指定に関する基準案は今
後の都道府県における関係者協
議でも参考となり、今後の医療政
策に資する成果と考えられる。ま
た、本邦の精神科身体合併症対
応に資する病棟機能のモデルが
描出され、体制整備の参考資料と
なる。入院急性期医療の標準化
および機能分化は、全体システム
としての「精神障害にも対応した
地域包括ケアシステム」の完備に
も寄与が大きい。

本研究で得られた成果は、学会・
論文発表にとどまらず、精神科救
急に関する行政の担当者を集め
ての会議の開催や、実際に救急
医療場面に従事する医療関係者
らに対して行う研修会などの活動
に反映させることで、臨床場面に
還元していくことが予定されてい
る。また、ReMHRADのほか、地方
厚生局が公開している情報をもと
に精神科救急入院料認可施設の
所在地や病床数に関する情報を
日本地図上に図示した資料を更
新し、日本精神科救急学会ホー
ムページ上に公開することで、地
域における精神科救急医療資源
の可視化に寄与した。

障害者政
策総合研
究

市町村に勤務する職員の実施す
る精神保健福祉業務の内容や業
務量を詳細に分析した例はなく、
学術的な意義がある。また、地域
保健・健康増進事業報告は公開
データであるが、これまで精神保
藤井 千代 健福祉業務の年次推移や関連す
る人員配置については分析され
ておらず、今後の市町村における
精神保健福祉関連業務を実施す
る職員の人員配置を検討する観
点から、公衆衛生学上意義深いも
のと考える。

精神障害にも対応した地域包括
ケアシステムは、市町村等の基礎
自治体を中心に構築していくこと
となっており、市町村において精
神保健福祉業務を担う人材の確
保が急務となっている。本研究に
ガイドラインの開発は行っていな
おいて示した、市町村において求
い。
められている精神保健福祉関連
業務やその課題、業務内容の詳
細および業務量等のデータは、今
後の市町村業務のあり方を検討
する基礎資料となることが期待さ
れる。

本研究によりデジタル機器及び
ソーシャル・ネットワーキング・
サービス（SNS）の使用がメンタル
ヘルスに与える影響に関する研
究は多数存在することが明らかに
該当なし。
なったが、各論文のエビデンスレ
ベルを考慮すると、これらの研究
結果を一律に健康維持や治療に
決定的に結びつけることは困難で
あることが判明した。

開始 修了

134

精神科救急医療
体制整備の均て
ん化に資する研
究

市町村及び保健
所保健師等の精
神保健福祉業務
に係る業務量の
把握及び地域包
135
括ケアシステム
の構築に向けた
必要な業務量の
算定に資する研
究

デジタル機器及
びソーシャル・
ネットワーキン
グ・サービス
136
（SNS）の使用が
メンタルヘルスに
与える影響の解
明のための研究

3

3

3

3

3

3

障害者政
策総合研
究

本研究によりデジタル機器及び
ソーシャル・ネットワーキング・
サービス（SNS）の使用がメンタル
ヘルスに与える影響に関する研
究の現状が明らかとなり、本研究
根岸 一乃
目的は達成された。また、文献は
すべて国際的な学術誌から引用
され、国際的意義を持つ。成果の
一部は第76回日本臨床眼科学会
で発表予定。

40

原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動

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0

1

今後、市町村を中心として精神障
害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築を進めることとされて
いるが、そのために必要な人員配
置や人材育成について、本研究
なし
により市町村の精神保健福祉業
務従事者に求められる資質や人
員配置のあり方について検討す
ることができ、有意義な政策提言
につながることが期待できる。

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本研究の成果をもとに以下の提
言をまとめた。デジタル機器、SNS
の使用は近年特に10代20代の若
年世代で増加し、うつ、睡眠障
害、行動嗜癖といったメンタルヘ
ルスの問題のみならず、眼障害、
いじめ、学業成績低下も懸念され
る。デジタル機器とSNSの使用に
第76回日本臨床眼科学会で発表
は、利点・欠点があり、不適切な
予定。
使用により心身の健康を害する可
能性があることを啓発すべきであ
る。自らの使用状況を把握し、保
護者とともに使用時間などの各自
のルールつくりが必要である。学
校や厚生労働省によるWeb上で
の指導や、講演会等の啓蒙活動
が望まれる。

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