Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

開始 修了

母子保健情報と
学校保健情報を
49 連係した情報の
活用に向けた研
究

母子保健情報を
活用した「健や
50 か親子21（第2
次）」の推進に向
けた研究

医学的適応によ
る生殖機能維持
51 の支援と普及に
向けた総合的研
究

児童福祉施設に
52 おける栄養管理
のための研究

3

3

3

3

3

3

3

3

成育疾患
克服等次
世代育成
基盤研究

コホート調査の参加者の学校定
期健康診断、母子健康手帳、乳
幼児健康診査のデータを連係し、
乳幼児期に過体重であった児は、
栗山 進一 学童期および思春期にも過体重
である割合が高く、特に3歳健診
時の過体重はその後も一定の割
合を維持していたことを明らかに
した。

成育疾患
克服等次
世代育成
基盤研究

１．「成育基本法を地域格差なく継
続的に社会実装するための研究
（２１ＤＡ０２０１）」班と合同で、成
育医療等基本方針の保健領域に
用いる指標について、「健やか親
子２１（第２次）」で用いている指標
を基に提案し国の協議会に報告
上原 里程
特記事項なし
した。
２．全市町村に対して、令和2年度
に開始した乳幼児健診、妊婦健
診の電子化事業とその利活用に
ついての実態調査を実施した。
３．「子育て相談を支援するデータ
ベース」を構築した。

行政、専門家だけでなく一般も活
用できる、科学的根拠に基づいた
新たなデータベースとして「知」の
データベース改め、「子育て相談
を支援するデータベース」を構築
した。

「成育基本法を地域格差なく継続
的に社会実装するための研究（２
１ＤＡ０２０１）」班で成育医療等基
本方針の指標を策定する過程に
おいて、本研究班から保健分野
の指標を提案し、令和3年12月の
協議体で報告された。

成育疾患
克服等次
世代育成
基盤研究

わが国におけるがん生殖の現状
（2016～2019年）を生殖治療施設
を対象として調査し、我々の先行
研究（2011年～2015年対象）に比
し、症例が倍増し原疾患の多様性
が増す一方、治療方法が有意に
均質化していることが明らかと
大須賀 穣
なった。ここには癌治療学会のガ
イドラインの刊行（2017）、それに
準拠したガイドブック（2019年）の
効果が推察された。また、膠原病
領域における調査を初めて行い、
この領域における問題点を明らか
にした。

匿名・非匿名提供の問題点、出自
を知る権利の尊重とドナー個人情
報の開示、それに必要なカウンセ
リング等の体制、児とドナーから
見た問題点などについて、海外各
国の現況を調査し、日本産科婦
人科学会「精子・卵子・胚の提供
等による生殖補助医療制度の整
備に関する提案書」の策定に寄与
した。

2021年4月から「小児・AYA世代の
がん患者等の妊孕性温存療法研
究促進事業」が開始され、本研究
がその体制整備と確立に寄与し
たJOFRに登録することが公的助
成の条件となった。また我々の膠
原病領域での調査結果もふまえ、
公的助成の対象に癌のみなら
ず、膠原病などの患者も組み入れ
られた。

成育疾患
克服等次
世代育成
基盤研究

これまで明らかになっていなかっ
た、保育園児の1日の食事の中で
の保育所給食（昼食＋おやつ）か
らの摂取割合の実態を明らかにし
た。保育園児の食事について食
事摂取基準を用いた評価で不足
者が多い栄養素の種類、不足者
村山 伸子 は平日より休日に多く、年収が低
い人で多いことを明らかにした。
全国7ブロックの779名の非連続4
日間（平日2日、休日2日）のデー
タベースを作成したことで、今後
保育園児の食事についての実態
と影響要因解明の研究が進むこ
とが期待される。

令和2年度に横山班と共同し「乳
幼児身体発育曲線の活用・実践
ガイド」を作成した。「第4章保育所
等での発育曲線の活用」を担当し
た。国立保健医療科学院のHPに
掲載され自治体や保育所で活用
できるようになっている。

本研究の成果である保育所の栄
養提供基準、児童福祉施設の栄
養管理の実態と課題、栄養管理
の好事例は、「保育所における食
事の提供ガイドライン」（厚生労働
省保育課 平成24年）及び「児童
福祉施設における食事の提供ガ
イド」（厚生労働省母子保健課 平
成22年）改定にあたっての資料と
なる。保育園児の食事摂取データ
は、食事摂取基準の次期改定
（2025年版）時の基礎資料となる。

母子保健情報と学校健診情報を
国や自治体が活用する度に同意
確認を必要と答えた対象者が増
該当なし
加傾向であり、その利活用に当た
る説明もより丁寧にすることが要
求されるようになってきている。

乳幼児期より以前の早期の介入
のほか、妊娠中の母親の適切な
体重管理は生まれてくる児の思春 該当なし
期を含む将来の肥満の予防につ
ながる可能性を明らかにした。

がん生殖医療を担う生殖医療医
への意識調査により、生殖医療医
側の問題点を明らかとした。その
中で人材不足への懸念が問題点
の一つとして挙げられ、医療を支
える人材育成の観点からがん生
殖医療専門看護師OFNN要請の
ための教育資材を作成した。また
患者の長期予後調査を可能とす
る日本・がん生殖医療登録システ
ム（JOFR）の体制整備と確立を
行った。

現在提示されていない保育所給
食の栄養提供基準について、園
児の食事摂取状況および保育所
の給食提供の実態の両面から検
討し暫定案を提示した。児童福祉
施設（保育所、児童養護施設、乳
児院）の栄養管理の実態と課題を
示した。保育所では施設間差が
大きいこと、栄養管理が良好な要
因として管理栄養士・栄養士の配
置等、促進要因を把握でき、現場
の改善に役立つ。児童養護施設
や乳児院は全国の全数調査を実
施し高い回収率が得られ、栄養管
理の課題についての自由回答が
多く記載されたことから、現場の
実態に即したガイド作成に役立

14

原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動

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3

本研究において、医療提供側の
問題点の洗い出し、それに基づく
人材育成、登録制度の確立を行う
ことにより、わが国における若年
がん患者に対する妊孕性温存体
制の安定的な発展に貢献した。ま
た、これまで着目されてこなかっ
た、がんではなく自己免疫疾患に
より妊孕性温存を必要とする患者
の存在に光を当て、膠原病領域と
の連携の糸口を作った。

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本研究成果は、栄養士会や自治
体等の研修会で現場の管理栄養
士・栄養士等の専門職のスキル
アップに活用される予定である。

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・成育医療等基本方針の指標提
案を行うことで、今後の母子保健
施策の方向性を提示することがで
きる。
・健やか親子２１（第１次）開始当
初より、毎年秋に開催される日本
公衆衛生学会総会において、健
やか親子２１に関する自由集会を
開催している。第２次になって以
降も継続して開催しており、毎年
30～50名弱の参加者があり、母
子保健に関わる様々な職種（行
政、企業、研究者、医療関係者
等）の方が参加され、情報共有や
意見交換の貴重な場を提供して