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参考資料3-2 令和3年度終了研究課題の成果の一覧 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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No.
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
保健・医療関連
行為に関する国
9 際分類の我が国
への適用のため
の研究
わが国における
ICD-11コーディ
ング導入に関す
る問題点の抽出
10
と解決及び先進
国における疾病
統計に係る情報
分析
死因統計の精度
及び効率性の向
11 上に資する機械
学習の検討に関
する研究
3
3
3
3
WHO-FICの中心分類の1つであ
るICHIは、ICD-11と同様中心分類
間で共有されるWHO-FIC
Foundationを基に構成され、WHA
で承認されることで完成する。全
世界で行われたフィールドテスト
政策科学
結果をもとに、現在も修正が行わ
総合研究
川瀬 弘一 れているが、我が国から多数参加
(統計情報
し、WHO-FICで大きく評価された。
総合研究)
また今後の国内利用を踏まえて
ICHIテキストを作成、これを用い
たICHI地域研修会を開催してい
る。多くの保健・医療関係者から
ICHIの理解が深められたと評価も
高い。
3
(1)成果:ICD-11の普及啓発活
動、海外事情の調査および我が
国初のICD-11コーディング教材を
開発するなどの成果があった。
(2)意義:ICD-11の国内導入にあ
たり実務者の教育が必要となる
政策科学
が、人材育成、教材開発、啓発活
総合研究
動を行い、事前の環境整備を行っ
末永 裕之
該当なし
(統計情報
た点で社会的意義がある。さらに
総合研究)
死因上位3疾患についてICD-11を
詳細に分析し、ICD-11コーディン
グに際し要求される医療的知識
の水準を明らかにし、がん登録と
の関係性を指摘した点、また医師
への啓発の必要性を指摘した点
等は、学術的意義がある。
3
政策科学
総合研究
今井 健
(統計情報
総合研究)
我が国の原死因データ収集にお
ける課題を抽出し、機械学習によ
る支援ターゲットを明らかにした。
これを元に、オートコーディング
ツールにより決定された仮の原死
因が、死亡個票の各種付帯情報
に影響を受けて原死因確定の際
に変更されるか否かについて、機
械学習を用い非常に高い精度で
自動分類し、原死因確定プロセス
を支援する手法が開発された。
ICHI暫定版作成にあたり、WHO現在ICHIはWHAで承認されておら
FIC会議やICHI会議において我が
ず、我が国での行政利用は行わ
国での保健・医療関連行為に関
れていない。しかしながら、WHOする分類(Kコード、Jコードや外保
FICの中心分類の1つであるICD
連コード等)を参考に提案を行な
現在ガイドライン等の開発は予定 はDPC/PDPSにおける疾病分類
い、ICHI完成の役割を担ってき
していない。
として利用されており、今後
た。またICHIがWHAで承認される
DPC/PDPSにおける手術や手術・
と、国内での利用も積極的に行わ
処置等の項目に利用される可能
れるようになると考えられ、その際
性がある。その際には十分活用で
に臨床現場で混乱がないよう、承
きるよう準備している。
認前から準備を行っている。
国際標準であるICD-11の国際動
向が見えたことで、わが国の政策
策定において、各国と歩調を合わ
せた政策に結びつけることが期待
される。
該当なし
多くの保健・医療関係者が利用で
きるようICHIテキスト2021を作成し
た。ICHIは現在、暫定版であるた
め、その内容が毎年更新される。
このため2022年も改訂版である
ICHIテキスト2022に修正した。
0
0
5
0
2
1
0
0
0
0
インターネット上のオンデマンド講
習を継続し、広く累計2,264名に対
してICD-11についての研修を実
施、啓発を行った。
0
0
0
1
0
0
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0
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1
4
0
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0
0
来たるICD-11の国内導入にあた
り、次世代の我が国の原死因確
定ツールとしては、Iris、WHO
cause of death identification
tool、現状の国内オートコーディン
グツールの更新の3種類が考えら 特になし
れるが、本研究によりどのオート
コーディングツールとも組み合わ
せて利用することが可能な、機械
学習による汎用的支援手法が開
発された。
我が国の公衆衛生施策の中心的
資料である人口動態調査におい
て、機械学習により原死因確定プ
ロセスを高精度に支援する手法 特になし
が開発でき、従来の人手による確
認作業の正確性・効率性向上に
大きく貢献するものと考えられる。
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許(件 その他
(件数) 文等(件数) (件数)
数)
(件数)
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
保健・医療関連
行為に関する国
9 際分類の我が国
への適用のため
の研究
わが国における
ICD-11コーディ
ング導入に関す
る問題点の抽出
10
と解決及び先進
国における疾病
統計に係る情報
分析
死因統計の精度
及び効率性の向
11 上に資する機械
学習の検討に関
する研究
3
3
3
3
WHO-FICの中心分類の1つであ
るICHIは、ICD-11と同様中心分類
間で共有されるWHO-FIC
Foundationを基に構成され、WHA
で承認されることで完成する。全
世界で行われたフィールドテスト
政策科学
結果をもとに、現在も修正が行わ
総合研究
川瀬 弘一 れているが、我が国から多数参加
(統計情報
し、WHO-FICで大きく評価された。
総合研究)
また今後の国内利用を踏まえて
ICHIテキストを作成、これを用い
たICHI地域研修会を開催してい
る。多くの保健・医療関係者から
ICHIの理解が深められたと評価も
高い。
3
(1)成果:ICD-11の普及啓発活
動、海外事情の調査および我が
国初のICD-11コーディング教材を
開発するなどの成果があった。
(2)意義:ICD-11の国内導入にあ
たり実務者の教育が必要となる
政策科学
が、人材育成、教材開発、啓発活
総合研究
動を行い、事前の環境整備を行っ
末永 裕之
該当なし
(統計情報
た点で社会的意義がある。さらに
総合研究)
死因上位3疾患についてICD-11を
詳細に分析し、ICD-11コーディン
グに際し要求される医療的知識
の水準を明らかにし、がん登録と
の関係性を指摘した点、また医師
への啓発の必要性を指摘した点
等は、学術的意義がある。
3
政策科学
総合研究
今井 健
(統計情報
総合研究)
我が国の原死因データ収集にお
ける課題を抽出し、機械学習によ
る支援ターゲットを明らかにした。
これを元に、オートコーディング
ツールにより決定された仮の原死
因が、死亡個票の各種付帯情報
に影響を受けて原死因確定の際
に変更されるか否かについて、機
械学習を用い非常に高い精度で
自動分類し、原死因確定プロセス
を支援する手法が開発された。
ICHI暫定版作成にあたり、WHO現在ICHIはWHAで承認されておら
FIC会議やICHI会議において我が
ず、我が国での行政利用は行わ
国での保健・医療関連行為に関
れていない。しかしながら、WHOする分類(Kコード、Jコードや外保
FICの中心分類の1つであるICD
連コード等)を参考に提案を行な
現在ガイドライン等の開発は予定 はDPC/PDPSにおける疾病分類
い、ICHI完成の役割を担ってき
していない。
として利用されており、今後
た。またICHIがWHAで承認される
DPC/PDPSにおける手術や手術・
と、国内での利用も積極的に行わ
処置等の項目に利用される可能
れるようになると考えられ、その際
性がある。その際には十分活用で
に臨床現場で混乱がないよう、承
きるよう準備している。
認前から準備を行っている。
国際標準であるICD-11の国際動
向が見えたことで、わが国の政策
策定において、各国と歩調を合わ
せた政策に結びつけることが期待
される。
該当なし
多くの保健・医療関係者が利用で
きるようICHIテキスト2021を作成し
た。ICHIは現在、暫定版であるた
め、その内容が毎年更新される。
このため2022年も改訂版である
ICHIテキスト2022に修正した。
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インターネット上のオンデマンド講
習を継続し、広く累計2,264名に対
してICD-11についての研修を実
施、啓発を行った。
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来たるICD-11の国内導入にあた
り、次世代の我が国の原死因確
定ツールとしては、Iris、WHO
cause of death identification
tool、現状の国内オートコーディン
グツールの更新の3種類が考えら 特になし
れるが、本研究によりどのオート
コーディングツールとも組み合わ
せて利用することが可能な、機械
学習による汎用的支援手法が開
発された。
我が国の公衆衛生施策の中心的
資料である人口動態調査におい
て、機械学習により原死因確定プ
ロセスを高精度に支援する手法 特になし
が開発でき、従来の人手による確
認作業の正確性・効率性向上に
大きく貢献するものと考えられる。
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許(件 その他
(件数) 文等(件数) (件数)
数)
(件数)
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動