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参考資料3-2 令和3年度終了研究課題の成果の一覧 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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No.

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

開始 修了

保健・医療関連
行為に関する国
9 際分類の我が国
への適用のため
の研究

わが国における
ICD-11コーディ
ング導入に関す
る問題点の抽出
10
と解決及び先進
国における疾病
統計に係る情報
分析

死因統計の精度
及び効率性の向
11 上に資する機械
学習の検討に関
する研究

3

3

3

3

WHO-FICの中心分類の1つであ
るICHIは、ICD-11と同様中心分類
間で共有されるWHO-FIC
Foundationを基に構成され、WHA
で承認されることで完成する。全
世界で行われたフィールドテスト
政策科学
結果をもとに、現在も修正が行わ
総合研究
川瀬 弘一 れているが、我が国から多数参加
(統計情報
し、WHO-FICで大きく評価された。
総合研究)
また今後の国内利用を踏まえて
ICHIテキストを作成、これを用い
たICHI地域研修会を開催してい
る。多くの保健・医療関係者から
ICHIの理解が深められたと評価も
高い。

3

(1)成果:ICD-11の普及啓発活
動、海外事情の調査および我が
国初のICD-11コーディング教材を
開発するなどの成果があった。
(2)意義:ICD-11の国内導入にあ
たり実務者の教育が必要となる
政策科学
が、人材育成、教材開発、啓発活
総合研究
動を行い、事前の環境整備を行っ
末永 裕之
該当なし
(統計情報
た点で社会的意義がある。さらに
総合研究)
死因上位3疾患についてICD-11を
詳細に分析し、ICD-11コーディン
グに際し要求される医療的知識
の水準を明らかにし、がん登録と
の関係性を指摘した点、また医師
への啓発の必要性を指摘した点
等は、学術的意義がある。

3

政策科学
総合研究
今井 健
(統計情報
総合研究)

我が国の原死因データ収集にお
ける課題を抽出し、機械学習によ
る支援ターゲットを明らかにした。
これを元に、オートコーディング
ツールにより決定された仮の原死
因が、死亡個票の各種付帯情報
に影響を受けて原死因確定の際
に変更されるか否かについて、機
械学習を用い非常に高い精度で
自動分類し、原死因確定プロセス
を支援する手法が開発された。

ICHI暫定版作成にあたり、WHO現在ICHIはWHAで承認されておら
FIC会議やICHI会議において我が
ず、我が国での行政利用は行わ
国での保健・医療関連行為に関
れていない。しかしながら、WHOする分類(Kコード、Jコードや外保
FICの中心分類の1つであるICD
連コード等)を参考に提案を行な
現在ガイドライン等の開発は予定 はDPC/PDPSにおける疾病分類
い、ICHI完成の役割を担ってき
していない。
として利用されており、今後
た。またICHIがWHAで承認される
DPC/PDPSにおける手術や手術・
と、国内での利用も積極的に行わ
処置等の項目に利用される可能
れるようになると考えられ、その際
性がある。その際には十分活用で
に臨床現場で混乱がないよう、承
きるよう準備している。
認前から準備を行っている。

国際標準であるICD-11の国際動
向が見えたことで、わが国の政策
策定において、各国と歩調を合わ
せた政策に結びつけることが期待
される。

該当なし

多くの保健・医療関係者が利用で
きるようICHIテキスト2021を作成し
た。ICHIは現在、暫定版であるた
め、その内容が毎年更新される。
このため2022年も改訂版である
ICHIテキスト2022に修正した。

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0

5

0

2

1

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0

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インターネット上のオンデマンド講
習を継続し、広く累計2,264名に対
してICD-11についての研修を実
施、啓発を行った。

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1

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1

4

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来たるICD-11の国内導入にあた
り、次世代の我が国の原死因確
定ツールとしては、Iris、WHO
cause of death identification
tool、現状の国内オートコーディン
グツールの更新の3種類が考えら 特になし
れるが、本研究によりどのオート
コーディングツールとも組み合わ
せて利用することが可能な、機械
学習による汎用的支援手法が開
発された。

我が国の公衆衛生施策の中心的
資料である人口動態調査におい
て、機械学習により原死因確定プ
ロセスを高精度に支援する手法 特になし
が開発でき、従来の人手による確
認作業の正確性・効率性向上に
大きく貢献するものと考えられる。

3

原著論文 その他の論 学会発表 特許(件 その他
(件数) 文等(件数) (件数)
数)
(件数)
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動