Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

開始 修了

医療機関におけ
42 る診療情報の提
供の実態調査

医療機器産業活
性化に資する医
療機器開発の若
43
手人材の教育・
育成のための研
究

歯科衛生士の業
44 務内容の見直し
に向けた研究

3

3

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3

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オンラインによる開示申請、情報
提供に向けて、全国の診療所、病
院を抽出調査し、診療情報のオン
ライン開示への対応状況や対応
可能性、開示にかかる平均的な
日数等について実態を明らかにし
た。
医療機関の規模や診療科を問 該当なし
わず、一率に適用される指針の改
定にあたって、開示時の具体的な
本人確認方法、患者本人に代
わって開示申請できる者の範囲、
オンライン開示受付・提示におけ
る責任、オンライン環境の整備方
法などの諸課題があることを指摘
し、今後の整理に向けた基礎資料

厚生労働
科学特別
研究

大道 久

厚生労働省において進められる
整理の基礎資料として活用される 該当なし
ことが期待される。

厚生労働
科学特別
研究

医療機器開発の教育プログラム
を実施したが、受講者はこのよう
心血管疾患のインターベンション
なプログラムはほとんど初めてで
治療の進歩は速いが、これには
あるという意見が多かった。今ま
医療機器開発の人材育成のため
新規の治療デバイス開発によると
で行われてこなかった医療機器
に、セミナーを行い、参加者の調
ころが大きい。新しい領域の開拓
開発プログラムの継続により人材
査を行った。医療機器開発の現
には国際的に日本は遅れており、
育成は可能と考える。薬剤開発と
場、米国スタンフォード大学での
多くが海外からのものである。こ 本プログラムは人材育成、教育が 比較して、医療機器開発は歴史
教育、成功者の体験談などを聴
伊苅 裕二
の領域の改善が医療の進歩のみ 目的であり、ガイドラインの開発に が浅く、たとえばスタンフォード大
講し、参加者の医療機器開発の
ならず国際貿易収支にまでかか は関与はない。
学における医療機器開発部門に
意欲は格段に上昇した。そのうえ
わってくる問題である。医師で新
比べると日本の大学の受け皿が
で、現状の問題点などの指摘をい
規デバイス開発にかかわる人材
極めて少ない。教育プログラムの
ただき、今後の体制の向上に資
の育成、発掘について今回の試
継続とともに、大学における研究
する意見をえた。
みが今後の大きな収穫につなが
体制部門の確立、学術的な人材
ることを期待したい。
と開発企業の橋渡しなど、オール
ジャパンで発展するための体制づ
くりが今後重要であろう。

厚生労働
科学特別
研究

（１）本調査結果から、歯科診療の
補助行為として考えられる業務内
容に関して、歯科医師と歯科衛生
士の回答から大きな違いはみら
れなかったが、歯科医師が歯科
品田 佳世 衛生士の業務内容を決める傾向
子
がみられた。
（２）歯科衛生士の診療補助の業
務に関する見直しに際し、臨床現
場の現状を知るとともに歯科衛生
士の教育内容を確認したことは社
会的意義は大きい。

該当なし

歯科衛生士が歯科診療の補助を
実施するにあたっては、歯科衛生
士養成機関での基礎的な知識を
十分得た上で、必要度に応じた実
践的な実習などによる教育が必 特に予定はない。
要であり、さらにはリカレント教育
などの卒後研修や認定歯科衛生
士から指導を受ける体制づくりな
ど、啓発が必要と考える。

12

原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動

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人材育成のための教育プログラ
ムであり、即効性のある成果はな
い。が、今後の日本の医療産業
発展のための仕組みづくりを改善
のための大きな一手になったもの
と考えている。

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本研究から、歯科衛生士が多岐
にわたる歯科診療の補助を行っ
ているが、歯科医師が業務を決め
歯科衛生士の歯科診療補助等の ている傾向があり、歯科衛生士の
検討の基礎資料となる。
教育内容を知り妥当な業務内容
と、アドバンス的業務に関しては
卒後研修を十分受けられるように
することが必要である。

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