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参考資料3-2 令和3年度終了研究課題の成果の一覧 (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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No.
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
71
骨粗鬆症の予防
及び検診提供体
制の整備のため
の研究
エビデンスに基
づいたロコモティ
ブシンドロームの
対策における簡
72
便な確認・介入
方法の確立と普
及啓発体制の構
築に資する研究
栄養素及び食品
の適切な摂取の
ための行動変容
73 につながる日本
版栄養プロファイ
ル策定に向けた
基礎的研究
3
3
3
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
エビデンスに基づく持続可能で効
果的な骨粗鬆症検診体制として、
FRAXを主体とし、FOSTAを併用、
骨折歴ありの場合を別立てとした
検診項目と、それを用いた検診フ
ローを提案した。この骨粗鬆症検
診フローについては、発表前から
専門家らから大きな期待が寄せら
れており、2022年9月2-4日開催
の第24回日本骨粗鬆症学会(大
阪国際会議場)において「骨粗鬆
症健診の普及をめざして」と名付
けられたシンポジウムが開催され
ることになった。専門家らとの討論
により検診フローのブラッシュアッ
プを行う予定である。
本研究班では、FRAXを主体とし、
FOSTAを併用、骨折歴ありの場
合を別立てとした検診項目と、そ
れを用いた検診フローを提案し
た。これは従来の骨粗鬆症検診
の問題点を克服する始めての試
みであり、骨粗鬆症予防の現場に
おいても、医師や骨密度計がなく
ても実施できる簡便さにより、骨
粗鬆症検診実施率、受診率の上
昇と骨粗鬆症早期予防対策の効
果的な推進に貢献することが期待
されている。また今回完成した栄
養、運動パンフレットは、骨粗鬆症
検診事後指導に用いることができ
るため早期予防対策推進のため
の手段として使用できる。
本研究はエビデンスに基づく持続
可能で効果的な骨粗鬆症検診体
制を構築し、今後の骨粗鬆症対
策の推進に資する成果を得ること
を目的とした研究班であり、最終
成果として骨粗鬆症検診マニュア
ルを作成することを目的としてい
た。3年間での検討で、検診フロー
の提案には到達したが、マニュア
ルの完成までには至らなかった。
もし後1〜2年の研究延長がえら
れれば、検診マニュアルの完成が
可能である。完成した検診フロー
は今後改訂が予定される骨粗鬆
症の予防と治療ガイドラインへの
掲載が期待できる。
本研究の一環として、総務省統計
局から公表されている国勢調査お
よび地域保健・健康増進事業報
告のデータを用いて、検診実施
率、検診受診率、検診の結果、要
精検となった人の転帰を、節目年
齢別、県別に求めた。さらに検診
実施率の高かった自治体には分
担研究者がインタビューに行き検
診成功例の経験を共有した。今後
検診フローを普及する上での自治
体のニーズを把握する貴重な成
果となった。また今後の検診事後
指導に用いることができる栄養、
運動パンフレットも完成した。
効果的な骨粗鬆症検診体制の策
定に向けて、実際に検診を行って
いるコホート集団のデータ解析に
基づき、検診フローの提案に至っ
た。2022年9月2-4日開催の第24
回日本骨粗鬆症学会(大阪国際
会議場)において「骨粗鬆症健診
の普及をめざして」と名付けられ
たシンポジウムが開催されること
になった。検診後指導向けの運動
プログラム、栄養パンフレットも作
成した。
2 305
・令和2年度のロコモ認知度調査
結果では、宮崎県全体は54.5%
(理解度47.3%)、宮崎市86.4%
(理解度63.5%)であった。運動器
検診を実施している特定の自治
体(宮崎市)では、認知度も高い
が、理解度も毎年向上している。
0
2
9
44
調理済み食品を含む加工食品及
び国民健康・栄養調査の2次利用
により食塩摂取量によって区分し
た場合の料理別の栄養プロファイ
ルを作成した。これらを基に、日
本版NP活用資料案を作成し、
3000人の消費者を対象としたアン
ケート調査を実施したところ、90%
の対象者が分かり易いと回答し
た。さらに、栄養プロファイルに基
づく包装前面表示や料理の栄養
プロファイルによって、消費者の
健康的な食行動の実践に影響を
及ぼす可能性が示唆された。これ
らの成果より、活用資料案が、人
びとの食生活の改善に貢献する
ことが期待される。
3
1
0
0
3
循環器疾
患・糖尿病
等生活習 田中 栄
慣病対策
総合研究
3
・ロコモティブシンドローム(ロコモ
度1・2・3)の発生率を推計した。
・ロコモ・フレイル・サルコペニアの
関係整理は、フレイルの診断には
Friedらの基準、サルコペニアの判
循環器疾
断基準にはAWGDの勧告(2014)
患・糖尿病
を用いた結果、フレイル・サルコペ
等生活習 帖佐 悦男 ニアに該当している者はほぼすべ
慣病対策
てロコモ度1に該当していることが
総合研究
わかった。またロコモは後期高齢
期のフレイルの主要な原因となっ
ており、高齢期にロコモを予防ま
たは改善することは、後期高齢期
のフレイルの予防につながると考
えられる。
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許(件 その他
(件数) 文等(件数) (件数)
数)
(件数)
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
専門的・学術的観点からの成果
開始 修了
健康的な食生活を営むために
は、個人レベルでの適切な食事
や食品の選択が求められる。本
研究では、加工食品及び料理に
ついて、日本版栄養プロファイル
(NP)モデル試案及び活用資料案
循環器疾
を作成した。料理の解析では、全
患・糖尿病
ての料理において、食塩の過剰
等生活習 石見 佳子
群の調味料・香辛料類の摂取量
慣病対策
が高かったことから、本研究結果
総合研究
は、減塩に向けた料理のメニュー
提案に活用可能であると考えられ
た。アンケート調査から、日本版
NPモデルに基づく加工食品の包
装前面表示や料理NPによって、
消費者の健康的な食行動の実践
に影響を及ぼす可能性が示唆さ
・ロコモの発生率を推計した結
果、ロコモ度1は83.7/1000人年、
ロコモ度2は23.0/1000人年、ロコ
モ度3は18.6/1000人年となった。
・フレイル・サルコペニアの診断基 ロコモ年齢の開発に寄与した。
準の1つである歩行機能低下
(1m/秒未満)は、ロコモ度判定基
準よりもより重症であることが示
唆された。
フィージビリテイ・スタデイの結果
から、日本版NPモデルに基づく包
装前面表示や料理NPによって、
消費者の健康的な食行動の実践
に影響を及ぼす可能性が示唆さ
れ、特に食習慣の改善意欲があ
る者において活用可能性が高い
ことが示された。改善意欲がある
群は,脂質異常症などの現病歴
がある者が多かったことから、NP
モデルを活用することで、人びと
の生活習慣病予防並びに健康増
進効果の可能性が期待される。ま
た、食品関連事業者等がより健康
に良い食品の開発に取り組むこと
が期待される。
日本版栄養プロファイルの策定に
むけた基礎的研究を実施した。調
理済み食品を含む加工食品と料
理について栄養プロファイルモデ
ル試案を作成し、これを活用する
ための活用資料案を作成した。こ
れらの成果は、厚生労働省が実
施している「健康的で持続可能な
食環境連略イニシアチブ」事業等
において活用されることが期待さ
れる。
20
フレイル・ロコモ改善のための複
合プログラムの実施により、要介
護発生のリスクが低減するととも
に介護費が抑制できる可能性が
示された。
ロコモ・フレイル・サルコペニアの
予防や改善の基本は、規則正し
い生活であるが、栄養は特に問
題のある方が対象になるが、運動
は全ての住民が対象となり自宅で
も簡単に実施できるロコトレが介
護予防の中心である。ロコトレは、
体操教室などの参加者だけでな
く、運動機能低下者でも運動機能
の維持・改善効果がみられた。ま
た運動介入に加えて栄養介入を
行う必要性とその効果を示すこと
日本版栄養プロファイルの策定に
むけた基礎的研究を実施した。国
民健康・栄養調査の2次利用によ
り、食塩摂取量によって区分した
場合の料理別の栄養プロファイル
を作成した。本研究成果は、減塩
に向けた料理のメニュー提案に活
用可能であると考えられた。これ
らの成果について、令和3年4月30
日に厚生労働省が開催した第3回
「自然に健康になれる持続可能な
食環境づくりの推進に向けた検討
会」において紹介し、議論された。
今後も減塩を含む健康・栄養施策
に貢献することが期待される。
37
0 114
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研究課題名
研究事業名 研究代表者
71
骨粗鬆症の予防
及び検診提供体
制の整備のため
の研究
エビデンスに基
づいたロコモティ
ブシンドロームの
対策における簡
72
便な確認・介入
方法の確立と普
及啓発体制の構
築に資する研究
栄養素及び食品
の適切な摂取の
ための行動変容
73 につながる日本
版栄養プロファイ
ル策定に向けた
基礎的研究
3
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臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
エビデンスに基づく持続可能で効
果的な骨粗鬆症検診体制として、
FRAXを主体とし、FOSTAを併用、
骨折歴ありの場合を別立てとした
検診項目と、それを用いた検診フ
ローを提案した。この骨粗鬆症検
診フローについては、発表前から
専門家らから大きな期待が寄せら
れており、2022年9月2-4日開催
の第24回日本骨粗鬆症学会(大
阪国際会議場)において「骨粗鬆
症健診の普及をめざして」と名付
けられたシンポジウムが開催され
ることになった。専門家らとの討論
により検診フローのブラッシュアッ
プを行う予定である。
本研究班では、FRAXを主体とし、
FOSTAを併用、骨折歴ありの場
合を別立てとした検診項目と、そ
れを用いた検診フローを提案し
た。これは従来の骨粗鬆症検診
の問題点を克服する始めての試
みであり、骨粗鬆症予防の現場に
おいても、医師や骨密度計がなく
ても実施できる簡便さにより、骨
粗鬆症検診実施率、受診率の上
昇と骨粗鬆症早期予防対策の効
果的な推進に貢献することが期待
されている。また今回完成した栄
養、運動パンフレットは、骨粗鬆症
検診事後指導に用いることができ
るため早期予防対策推進のため
の手段として使用できる。
本研究はエビデンスに基づく持続
可能で効果的な骨粗鬆症検診体
制を構築し、今後の骨粗鬆症対
策の推進に資する成果を得ること
を目的とした研究班であり、最終
成果として骨粗鬆症検診マニュア
ルを作成することを目的としてい
た。3年間での検討で、検診フロー
の提案には到達したが、マニュア
ルの完成までには至らなかった。
もし後1〜2年の研究延長がえら
れれば、検診マニュアルの完成が
可能である。完成した検診フロー
は今後改訂が予定される骨粗鬆
症の予防と治療ガイドラインへの
掲載が期待できる。
本研究の一環として、総務省統計
局から公表されている国勢調査お
よび地域保健・健康増進事業報
告のデータを用いて、検診実施
率、検診受診率、検診の結果、要
精検となった人の転帰を、節目年
齢別、県別に求めた。さらに検診
実施率の高かった自治体には分
担研究者がインタビューに行き検
診成功例の経験を共有した。今後
検診フローを普及する上での自治
体のニーズを把握する貴重な成
果となった。また今後の検診事後
指導に用いることができる栄養、
運動パンフレットも完成した。
効果的な骨粗鬆症検診体制の策
定に向けて、実際に検診を行って
いるコホート集団のデータ解析に
基づき、検診フローの提案に至っ
た。2022年9月2-4日開催の第24
回日本骨粗鬆症学会(大阪国際
会議場)において「骨粗鬆症健診
の普及をめざして」と名付けられ
たシンポジウムが開催されること
になった。検診後指導向けの運動
プログラム、栄養パンフレットも作
成した。
2 305
・令和2年度のロコモ認知度調査
結果では、宮崎県全体は54.5%
(理解度47.3%)、宮崎市86.4%
(理解度63.5%)であった。運動器
検診を実施している特定の自治
体(宮崎市)では、認知度も高い
が、理解度も毎年向上している。
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調理済み食品を含む加工食品及
び国民健康・栄養調査の2次利用
により食塩摂取量によって区分し
た場合の料理別の栄養プロファイ
ルを作成した。これらを基に、日
本版NP活用資料案を作成し、
3000人の消費者を対象としたアン
ケート調査を実施したところ、90%
の対象者が分かり易いと回答し
た。さらに、栄養プロファイルに基
づく包装前面表示や料理の栄養
プロファイルによって、消費者の
健康的な食行動の実践に影響を
及ぼす可能性が示唆された。これ
らの成果より、活用資料案が、人
びとの食生活の改善に貢献する
ことが期待される。
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循環器疾
患・糖尿病
等生活習 田中 栄
慣病対策
総合研究
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・ロコモティブシンドローム(ロコモ
度1・2・3)の発生率を推計した。
・ロコモ・フレイル・サルコペニアの
関係整理は、フレイルの診断には
Friedらの基準、サルコペニアの判
循環器疾
断基準にはAWGDの勧告(2014)
患・糖尿病
を用いた結果、フレイル・サルコペ
等生活習 帖佐 悦男 ニアに該当している者はほぼすべ
慣病対策
てロコモ度1に該当していることが
総合研究
わかった。またロコモは後期高齢
期のフレイルの主要な原因となっ
ており、高齢期にロコモを予防ま
たは改善することは、後期高齢期
のフレイルの予防につながると考
えられる。
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許(件 その他
(件数) 文等(件数) (件数)
数)
(件数)
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
専門的・学術的観点からの成果
開始 修了
健康的な食生活を営むために
は、個人レベルでの適切な食事
や食品の選択が求められる。本
研究では、加工食品及び料理に
ついて、日本版栄養プロファイル
(NP)モデル試案及び活用資料案
循環器疾
を作成した。料理の解析では、全
患・糖尿病
ての料理において、食塩の過剰
等生活習 石見 佳子
群の調味料・香辛料類の摂取量
慣病対策
が高かったことから、本研究結果
総合研究
は、減塩に向けた料理のメニュー
提案に活用可能であると考えられ
た。アンケート調査から、日本版
NPモデルに基づく加工食品の包
装前面表示や料理NPによって、
消費者の健康的な食行動の実践
に影響を及ぼす可能性が示唆さ
・ロコモの発生率を推計した結
果、ロコモ度1は83.7/1000人年、
ロコモ度2は23.0/1000人年、ロコ
モ度3は18.6/1000人年となった。
・フレイル・サルコペニアの診断基 ロコモ年齢の開発に寄与した。
準の1つである歩行機能低下
(1m/秒未満)は、ロコモ度判定基
準よりもより重症であることが示
唆された。
フィージビリテイ・スタデイの結果
から、日本版NPモデルに基づく包
装前面表示や料理NPによって、
消費者の健康的な食行動の実践
に影響を及ぼす可能性が示唆さ
れ、特に食習慣の改善意欲があ
る者において活用可能性が高い
ことが示された。改善意欲がある
群は,脂質異常症などの現病歴
がある者が多かったことから、NP
モデルを活用することで、人びと
の生活習慣病予防並びに健康増
進効果の可能性が期待される。ま
た、食品関連事業者等がより健康
に良い食品の開発に取り組むこと
が期待される。
日本版栄養プロファイルの策定に
むけた基礎的研究を実施した。調
理済み食品を含む加工食品と料
理について栄養プロファイルモデ
ル試案を作成し、これを活用する
ための活用資料案を作成した。こ
れらの成果は、厚生労働省が実
施している「健康的で持続可能な
食環境連略イニシアチブ」事業等
において活用されることが期待さ
れる。
20
フレイル・ロコモ改善のための複
合プログラムの実施により、要介
護発生のリスクが低減するととも
に介護費が抑制できる可能性が
示された。
ロコモ・フレイル・サルコペニアの
予防や改善の基本は、規則正し
い生活であるが、栄養は特に問
題のある方が対象になるが、運動
は全ての住民が対象となり自宅で
も簡単に実施できるロコトレが介
護予防の中心である。ロコトレは、
体操教室などの参加者だけでな
く、運動機能低下者でも運動機能
の維持・改善効果がみられた。ま
た運動介入に加えて栄養介入を
行う必要性とその効果を示すこと
日本版栄養プロファイルの策定に
むけた基礎的研究を実施した。国
民健康・栄養調査の2次利用によ
り、食塩摂取量によって区分した
場合の料理別の栄養プロファイル
を作成した。本研究成果は、減塩
に向けた料理のメニュー提案に活
用可能であると考えられた。これ
らの成果について、令和3年4月30
日に厚生労働省が開催した第3回
「自然に健康になれる持続可能な
食環境づくりの推進に向けた検討
会」において紹介し、議論された。
今後も減塩を含む健康・栄養施策
に貢献することが期待される。
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