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参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
健康日本21（第
二次）の総合的
74 評価と次期健康
づくり運動に向
けた研究
最新研究のレ
ビューに基づく
「健康づくりのた
めの身体活動基
準2013」及び「身
75
体活動指針（ア
クティブガイド）」
改定案と新たな
基準及び指針案
の作成
地域特性に応じ
た地域・職域連
76 携推進事業の効
果的な展開のた
めの研究
3
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3
循環器疾
患・糖尿病
等生活習 辻 一郎
慣病対策
総合研究
循環器疾
患・糖尿病
等生活習 澤田 亨
慣病対策
総合研究
循環器疾
患・糖尿病 津下 一代
等生活習 （丹羽 一
慣病対策 代）
総合研究
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
３年の研究期間で、原著論文67篇
（英文51篇、和文16篇）を専門学
術誌に掲載した。また、国際学会
で３題、国内学会で59題の演題を
発表した。本研究班では、さまざ
まな健康格差の要因（自治体間、
都市・非都市間、所得、学歴、建
造環境など）や健康寿命の関連
要因（疾病、生活習慣、社会参加
など）を具体的に解明しており、そ
の成果が国内外で注目されてい
る。
本研究事業は健康づくりに関する
疫学・公衆衛生学的研究であるた
め、臨床的観点とは直接関係しな
い。しかし、本研究では、さまざま
な生活習慣・健診成績から循環器
疾患発生リスクを予測するプログ
ラムの精度を検証したり、生活習
慣・健診成績と健康寿命との関連
などを解明したりしている。これら
の知見は、臨床家にとっても重要
な価値があると思われるので、今
後さらに臨床家に対する周知を図
る所存である。
本研究事業では、次期国民健康
づくり運動のあり方を提言し、目
標項目選定の基準を示し、関連す
る指標間の関連と階層性に基づく
ロジック・モデルを作成した上で、
13領域（（健康寿命、がん、循環
器疾患、糖尿病、こころの健康、
高齢者の健康、健康格差の是
正、社会環境の整備、栄養・食生
活、身体活動・運動、飲酒、喫煙、
歯・口腔）で62項目の目標値を提
案した。これは、令和４年度に検
討が始まる次期国民健康づくり運
動の策定作業に大いに貢献する
ものと思われる。
本研究事業では、2019年におけ
る全国と都道府県・政令指定都市
の健康寿命を算定した。その結果
は厚生科学審議会・健康日本21
推進専門委員会第16回委員会
（令和３年12月20日）の資料として
活用され、健康日本21（第二次）
の最終評価に貢献した。研究班
会議（オンライン）には厚生労働省
から約25名の職員が毎回参加さ
れるなど、行政面からの注目も大
きかった。
健康日本21推進専門委員会第16
回委員会（令和３年12月20日）に
健康寿命の推移と都道府県格差
を報告した際、その結果はNHKな
どのテレビ局、朝日新聞などの全
国紙で広く報道された。「社会活
動に積極的な者で健康寿命が約
５年延伸」という研究成果はみや
ぎテレビで報道された。第80回日
本公衆衛生学会総会で「社会環
境整備によるヘルスプロモーショ
ン活動の目標設定」というシンポ
ジウムを開催し、本研究事業の成
果を報告し、参加者との間で討論
を行った。
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51
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本研究は2024年度からスタートす
る次期国民健康づくり対策におけ
る新た活動・運動分野の目標達
成のためのツールとしてのガイド
ラインの原案を作成したものであ
り、健康行政政策に直結する研究
である。
本研究で作成したアクティブガイ
ドがさまざまなマスメディアに紹介
され、プラス・テン（＋10）やブレー
ク・サーティー（BK30）が広く国民
に紹介されると予想している。ま
た、健康関連のさまざまな学会に
おいて教育講演等の依頼がある
とともに、健康関連雑誌からアク
ティブガイドの紹介記事の執筆依
頼があると予想しており、各分野
の研究班員がそれぞれの依頼
テーマに応じてマスコミあるいは
学会対応を行う予定である。
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厚生科学審議会 (健康日本21（第
進捗チェックリストや手引き、研究
二次）推進専門委員会)において
班の資料公開により、自治体での
最終評価について検討中である
取り組み推進を図った。厚生労働
が、本研究を踏まえ地域・職域連
今後の地域・職域連携推進ガイド
省の地域・職域連携推進会議（令
携の必要性について発言した。
ラインの改訂に役立つ情報を収
和4年3月10日）において「PDCA
経済産業省健康投資WGにおい
集、整理した。
サイクルに基づいた 地域・職域
て、中小企業の健康経営を推進
連携推進事業の進め方」を報告し
するために、地域・職域連携が寄
た。
与していることを研究事例を引用
して紹介した。
保険者協議会、健康経営の研
修、健康寿命延伸都市協議会、
日本総合健診学会などの講演の
中で、地域・職域連携推進事業に
ついて講演した。
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開始 修了
（１）研究成果
本研究における報告書には、身
体活動分野における最新のレ
ビューをさまざまな視点から実施
した結果を報告するとともに、現
時点における研究課題を掲載して
おり、身体活動と健康の関係を調
査している研究者に最新情報と研
究課題を提供する研究となってい
る。
（２）研究成果の学術的・国際的・
社会的意義
研究結果を国際身体活動健康学
会（ISPAH）での発表が決定して
いるとともに、国際誌で紹介する
予定である。最新の身体活動ガイ
ドラインを紹介することで、他国の
身体活動ガイドライン作成や更新
日本公衆衛生学会、日本産業衛
生学会等でのシンポジウム、講演
を通じて、地域・職域連携の意義
や進め方について情報提供した。
（１）研究成果
地方自治体や健康専門家に活用
されることを目的に、身体活動基
準の要点をまとめた「ファクトシー
ト」や身体活動指針を広く国民に
周知するためのリーフレットである
「アクティブガイド」を作成した。
（２）研究成果の学術的・国際的・
社会的意義
本研究で作成された基準（案）や
指針（案）が、自治体の健康施策
立案の科学的根拠として利用さ
れ、次期国民健康づくり運動推進
ツールとして国民や健康づくり運
動のステークフォルダーに広く活
用されることが望まれる。
本研究は身体活動ガイドラインの
原案を作成する研究であり、身体
活動基準の要点をまとめた「ファ
クトシート」や身体活動指針を広く
国民に周知するためのリーフレッ
トである「アクティブガイド」の原案
を作成した。
21
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
健康日本21（第
二次）の総合的
74 評価と次期健康
づくり運動に向
けた研究
最新研究のレ
ビューに基づく
「健康づくりのた
めの身体活動基
準2013」及び「身
75
体活動指針（ア
クティブガイド）」
改定案と新たな
基準及び指針案
の作成
地域特性に応じ
た地域・職域連
76 携推進事業の効
果的な展開のた
めの研究
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循環器疾
患・糖尿病
等生活習 辻 一郎
慣病対策
総合研究
循環器疾
患・糖尿病
等生活習 澤田 亨
慣病対策
総合研究
循環器疾
患・糖尿病 津下 一代
等生活習 （丹羽 一
慣病対策 代）
総合研究
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
３年の研究期間で、原著論文67篇
（英文51篇、和文16篇）を専門学
術誌に掲載した。また、国際学会
で３題、国内学会で59題の演題を
発表した。本研究班では、さまざ
まな健康格差の要因（自治体間、
都市・非都市間、所得、学歴、建
造環境など）や健康寿命の関連
要因（疾病、生活習慣、社会参加
など）を具体的に解明しており、そ
の成果が国内外で注目されてい
る。
本研究事業は健康づくりに関する
疫学・公衆衛生学的研究であるた
め、臨床的観点とは直接関係しな
い。しかし、本研究では、さまざま
な生活習慣・健診成績から循環器
疾患発生リスクを予測するプログ
ラムの精度を検証したり、生活習
慣・健診成績と健康寿命との関連
などを解明したりしている。これら
の知見は、臨床家にとっても重要
な価値があると思われるので、今
後さらに臨床家に対する周知を図
る所存である。
本研究事業では、次期国民健康
づくり運動のあり方を提言し、目
標項目選定の基準を示し、関連す
る指標間の関連と階層性に基づく
ロジック・モデルを作成した上で、
13領域（（健康寿命、がん、循環
器疾患、糖尿病、こころの健康、
高齢者の健康、健康格差の是
正、社会環境の整備、栄養・食生
活、身体活動・運動、飲酒、喫煙、
歯・口腔）で62項目の目標値を提
案した。これは、令和４年度に検
討が始まる次期国民健康づくり運
動の策定作業に大いに貢献する
ものと思われる。
本研究事業では、2019年におけ
る全国と都道府県・政令指定都市
の健康寿命を算定した。その結果
は厚生科学審議会・健康日本21
推進専門委員会第16回委員会
（令和３年12月20日）の資料として
活用され、健康日本21（第二次）
の最終評価に貢献した。研究班
会議（オンライン）には厚生労働省
から約25名の職員が毎回参加さ
れるなど、行政面からの注目も大
きかった。
健康日本21推進専門委員会第16
回委員会（令和３年12月20日）に
健康寿命の推移と都道府県格差
を報告した際、その結果はNHKな
どのテレビ局、朝日新聞などの全
国紙で広く報道された。「社会活
動に積極的な者で健康寿命が約
５年延伸」という研究成果はみや
ぎテレビで報道された。第80回日
本公衆衛生学会総会で「社会環
境整備によるヘルスプロモーショ
ン活動の目標設定」というシンポ
ジウムを開催し、本研究事業の成
果を報告し、参加者との間で討論
を行った。
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本研究は2024年度からスタートす
る次期国民健康づくり対策におけ
る新た活動・運動分野の目標達
成のためのツールとしてのガイド
ラインの原案を作成したものであ
り、健康行政政策に直結する研究
である。
本研究で作成したアクティブガイ
ドがさまざまなマスメディアに紹介
され、プラス・テン（＋10）やブレー
ク・サーティー（BK30）が広く国民
に紹介されると予想している。ま
た、健康関連のさまざまな学会に
おいて教育講演等の依頼がある
とともに、健康関連雑誌からアク
ティブガイドの紹介記事の執筆依
頼があると予想しており、各分野
の研究班員がそれぞれの依頼
テーマに応じてマスコミあるいは
学会対応を行う予定である。
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厚生科学審議会 (健康日本21（第
進捗チェックリストや手引き、研究
二次）推進専門委員会)において
班の資料公開により、自治体での
最終評価について検討中である
取り組み推進を図った。厚生労働
が、本研究を踏まえ地域・職域連
今後の地域・職域連携推進ガイド
省の地域・職域連携推進会議（令
携の必要性について発言した。
ラインの改訂に役立つ情報を収
和4年3月10日）において「PDCA
経済産業省健康投資WGにおい
集、整理した。
サイクルに基づいた 地域・職域
て、中小企業の健康経営を推進
連携推進事業の進め方」を報告し
するために、地域・職域連携が寄
た。
与していることを研究事例を引用
して紹介した。
保険者協議会、健康経営の研
修、健康寿命延伸都市協議会、
日本総合健診学会などの講演の
中で、地域・職域連携推進事業に
ついて講演した。
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開始 修了
（１）研究成果
本研究における報告書には、身
体活動分野における最新のレ
ビューをさまざまな視点から実施
した結果を報告するとともに、現
時点における研究課題を掲載して
おり、身体活動と健康の関係を調
査している研究者に最新情報と研
究課題を提供する研究となってい
る。
（２）研究成果の学術的・国際的・
社会的意義
研究結果を国際身体活動健康学
会（ISPAH）での発表が決定して
いるとともに、国際誌で紹介する
予定である。最新の身体活動ガイ
ドラインを紹介することで、他国の
身体活動ガイドライン作成や更新
日本公衆衛生学会、日本産業衛
生学会等でのシンポジウム、講演
を通じて、地域・職域連携の意義
や進め方について情報提供した。
（１）研究成果
地方自治体や健康専門家に活用
されることを目的に、身体活動基
準の要点をまとめた「ファクトシー
ト」や身体活動指針を広く国民に
周知するためのリーフレットである
「アクティブガイド」を作成した。
（２）研究成果の学術的・国際的・
社会的意義
本研究で作成された基準（案）や
指針（案）が、自治体の健康施策
立案の科学的根拠として利用さ
れ、次期国民健康づくり運動推進
ツールとして国民や健康づくり運
動のステークフォルダーに広く活
用されることが望まれる。
本研究は身体活動ガイドラインの
原案を作成する研究であり、身体
活動基準の要点をまとめた「ファ
クトシート」や身体活動指針を広く
国民に周知するためのリーフレッ
トである「アクティブガイド」の原案
を作成した。
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