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参考資料3-2 令和3年度終了研究課題の成果の一覧 (52 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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No.

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

176

177

自動走行可能な
自律制御運搬台
車の機能安全の
実証手順開発

医療機関におけ
る治療と仕事の
両立支援の推進
に資する研究

食品や環境から
の農薬等の摂取
178 量の推計と国際
標準を導入する
ための研究

日本国内流通食
品に検出される
179 新興カビ毒の安
全性確保に関す
る研究

3

3

3

3

3

3

3

3

原著論文 その他の論 学会発表 特許(件 その他
(件数) 文等(件数) (件数)
数)
(件数)
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

労働安全
衛生総合
研究

本研究にて、試験装置を設計・製
作し実証試験まで行う事で、
LiDARでのSLAM制御時の問題点
(位置精度や経路の誤差)や、安
全機能の盲点(運行上必要に応じ
て設定される死角)、障害物検知
の正確性など、多くの要素技術に
ついて検証する事が出来ました。
澤田 浩之
勿論、各メーカーが発表している
AMRは様々な高度な技術で制御
され、保護方策も取られていま
す。但し、機能の詳細については
情報収集が難しく自律移動時の
判断結果を導入前に検証する事
は難しい。同条件での実証試験と
結果の提示が望まれます。

新たなリスクアセスメント手法の開
発には至っていないが、実際に設
計段階からリスクアセスメントを実
践した結果、前以って必要な情報
や各パートでの課題を確認する事
ができたので、それらのまとめと
定形的な参考資料作成を継続し
提案をしたい。実証試験プロトコ
ルについては、試験を実際に行
い、データ収集する所まで完了し
報告出来ました。

本研究では対象として取り上げて
いませんが、どのパートのリスク
アセスメントでも課題とされる安全
機能に、移動体の「非常停止」機
能が有ります。緊急時、又はメン
テナンス時に移動中の装置を人
が任意に安全に停止させ、且つ
不用意に再起動しない保護方策
は、発表されている装置の殆どが
物理的なボタンが決して押し易い
とは言えない位置に設置されてい
ます。本研究では、遠隔非常停止
システムの検証も同時に行い、
メーカーと今後の課題について協
議、そのシステムの社会実装に向
けての取り組みに貢献得来まし
た。

試験装置及び試験内容と実装し
た障害物検知システムについて
は、弊社HPへの掲載及び要素技
術として特許出願の予定をしてい
ます。また、弊社を訪問される
ユーザー様より、今回の実証試験
内容及び障害物検知システムに
ついては、他の協働システムに於
いても転用可能との評価を頂きま
した。

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労働安全
衛生総合
研究

両立支援が進まない一つの大き
な要因として意見書の作成があっ
医療機関での両立支援上の配慮
症状別配慮集が整理され意見書
ホームページで、意見書作成のみ
た。また、意見書の作成につい
の方策について、症状別配慮集 研修会等を通じて一般臨床医でも を作成するためのガイドが作成さ
ならず仕事内容がよくわかるビデ
立石 清一
て、多くの医療機関が作成困難で
を整理することが可能であった。 両立支援の意見書を作成できる れた。ホームページ上で公開し、
オや診察ビデオを公開した。

あり年間200件程度の診療報酬算
多様な症状別の配慮の整理は国 ことが確認された。
公開後1カ月で1000件以上のアク
https://www.ryoritsu.dohcuoeh.co
定にとどまっていたが、今後の算
内初である。
セスが確認された。
m/shojohairyo/
定件数寄与に影響を与えると考え
られる。

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1

18

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34

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1

食品の安
全確保推
進研究

国内の残留農薬等検査に国際的 厚生労働省では食品を介した残
不検出となったデータの取扱いに
に採用されている検査部位を導 留農薬等の暴露量を推定し、ADI
ついては、代入法の使用は推奨さ
入することは、輸出入の際におけ の80%を超えないよう食品中残留
れなくなっており、より統計的根拠
る係争を回避する点から非常に 農薬等の基準値を設定している。 第 49 回日本毒性学会学術年会
のある推定方法の導入が望まれ
重要である。この導入に伴う検査 しかしながら、国際的にはADIの において、「食品安全に資する食
る。本研究で適用した事前知識を 本研究は、臨床的観点から行った 部位の変更が、残留農薬等の試 100%を基準に設定している。本研 品・食品添加物の健康影響評価
鈴木 美成 活用したベイズ推定法は、他の推 研究ではないため、該当するよう 験操作や検査結果に及ぼす影響 究で得られた大気中からの農薬 と品質評価法の基盤開発」につい
定法よりも良い推定結果を得られ な研究成果は得られなかった。
を明らかにするとともに、問題点 曝露量について、最新のデータを て、本研究の成果である農薬の1
ることが示唆された。この成果は、
への対処法を提案することによ
提供することは、ADIの100%を採 日摂取量の現状について講演予
Food Safety誌に掲載され、2021
り、検査部位変更後の国内及び 用するための科学的根拠を提供 定である。
年12月の月間アクセスランキング
輸出入における残留農薬等の検 できるため、我が国における基準
数1位と大きな反響があった。
査及び基準値判定の円滑な対応 値設定を国際基準に合わせること
が可能となる。
に繋がることが期待される。

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1

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6

1

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1

食品の安
全確保推
進研究

新興カビ毒の日本に流通する食
品における汚染実態、実験動物
における毒性、汚染原因菌を明ら
かにした。これまで不明であった
吉成 知也
特記事項無し
新興カビ毒の人の健康に対するリ
スクが明らかとなり、食品の安全
性に関する研究の進展に大きく貢
献した。

ステリグマトシスチンと4,15-ジア
セトキシスシルペノールの汚染実
態、毒性、簡易試験法、汚染原因
本研究で得られた3グループの新
菌について、日本食品衛生学会、
興カビ毒の汚染実態の情報は、
日本マイコトキシン学会、日本毒
今後審議会における基準値作成
性病理学会において発表した。厚
の検討の際に活用され、食品安
生労働省における食品中のマイコ
全行政に貢献することとなる。
トキシンの規制と公定法につい
て、日本マイコトキシン学会のシン
ポジウムで発表を行った。

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4

開始 修了

リスクアセスメントは、既に提案さ
れているガイドラインを基に、設
計・製作段階から導入を検討する
管理部署、実際に運用する現場
まで一貫して実践する事で、各
パートの携わる人の経験値や安
全機能に対する知見のレベル差
から、危険源の同定、リスクの見
積り、評価に認識差が出る事が浮
き彫りになり、例として、メーカー
(設計・製作者)が「使用上の情報
の提供」にて許容範囲と評価した
リスクが必ずしも現場では許容出
来ない事が確認出来た。その認
識差を少なくするための、前提と
して必要な情報提示の必要性を
提案した

特記事項無し

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