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参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
173
174
労働安全衛生法
の改正に向けた
法学的視点から
の調査研究
加速器トンネル
における位置情
報を活用した防
災アプリの開発
中小企業等にお
ける治療と仕事
175 の両立支援の取
り組み促進のた
めの研究
3
3
3
3
3
3
労働安全
衛生総合
研究
安衛法に関する制度史、運用の
実際、関係判例等を盛り込む報告
書は、既に2000頁を超えている。
関係学会として日本産業保健法
学会を設立し、短期に800名以上
の会員を擁し、国内外にわたる活
発な活動を展開している。
上記報告書を基礎に、学術的にも
三柴 丈典 実務的にも有用な大部の体系書
と研修テキストの発刊、2022年日
本労働法学会での本研究を踏ま
えた大シンポ等が予定されてい
る。新設学会では、英日双方の
ジャーナルの発刊準備が進めら
れ、国際交流が進められている。
この規模、内容の活動は、他国に
も類例をみない。
労働安全
衛生総合
研究
東日本大震災の教訓を得て、巨
大な閉空間である加速器トンネル
内のどこに作業者が居るかをリア
ルタイムで検知できるシステムを
開発、J-PARC MR加速器トンネ
ルに導入した。地上の管理者と地
下の作業者間で一斉に情報通信
石井 恒次 が可能なため、災害時の避難誘 特になし
導や救助に役立つものと期待して
いる。国内外の加速器関連の学
会を中心に発表を行い、好評を得
ている。本防災システムは加速器
研究施設としては世界初の試み
であり、今後は他の研究施設での
普及を期待している。
労働安全
衛生総合
研究
中小企業の両立支援リテラシーを
高めるための教育資材（ビデオ）、
アクションチェックリスト、問題整理
リストが作成された。また、医療機
立石 清一
関モデル（産業医大型、大学病院
郎
型、労災病院型）が示されるととも
に、医療機関の問題整理リストお
よび復職データベースが開発され
た。
該当せず。なお、上記の体系書の
中から法規の趣旨、労働行政に
よる法運用（監督指導）の実態や
裁判例に関する情報を抜粋して
研修テキストを作成し、新設学会 該当せず。
が行う研修を実施し、その意識
面、行動面での効果（変容）を測
定する予定が組まれ、別途、研究
費補助が決定している。
特になし
中朝企業で効果のある研修が開
発され映像として撮影され動画の
なし
閲覧がいつでも可能となってい
る。
51
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
研究代表者の三柴は、2021年3月
まで労働政策審議会安全衛生分
科会委員（21年4月からは研究班
の原俊之氏に交替）、20年3月～
21年3月「職場における化学物質
等の管理のあり方に関する検討
会」委員、20年10月～21年3月「同
前リスク評価ワーキンググルー
プ」委員、22年4月～「個人事業者
等に対する安全衛生対策のあり
方に関する検討会」委員、21年9
月～23年3月「産業医の資質向上
に向けた産業医研修等に関する
検討委員会ワーキンググループ」
委員を務めており、その全ての発
言は本研究を基礎としている。
新設学会では、2021年9月に第1
回学術大会を開催し、約800名が
参加して好評を得た。COVID-19
に係る労務問題についてQ＆Aを
WEBサイトに公開し、アクセス件
数は20万件以上に達した。本学
会の活動の紹介記事が、産経新
聞、日本経済新聞等の一般誌の
ほか、NBL（商事法務）、ビジネス
レーバートレンド（JILPT）など多く
の専門誌に掲載された。国際的な
労働法学者を編集者に迎え英文
ジャーナルの発行準備が進めら
れ、2022年秋号の発刊が決定し、
海外の有力な学者の投稿が内諾
され、国際的に注目されている。
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2
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特になし
2022年3月30日に報道機関向け
に記者会見をJ-PARCで開催し、
翌31日はプレス発表を行いまし
た。記者会見は飛島建設、JPARCセンター、綜合警備保障株
式会社（ALSOK）、関西大学総合
情報学部田頭研究室と共同で開
催しています。また新聞社等7社
から各1名に参加いただき、各新
聞・雑誌等で記事が掲載されまし
た。
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1
両立支援アクションチェックリスト
は2020年度の両立支援広報事業
の際の補足資料として利用され、
中小企業の両立支援拡充に寄与
した。
研究ホームページを公開してい
る。
https://www.ryoritsu.dohcuoeh.co
m/%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%8
1%e6%a5%ad%e3%81%ae%e7%94%a3
%e6%a5%ad%e4%bf%9d%e5%81%a5%e
3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3
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bc%88%e7%ab%8b%e7%9f%b3%e7%8f
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開始 修了
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
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労働安全衛生法
の改正に向けた
法学的視点から
の調査研究
加速器トンネル
における位置情
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災アプリの開発
中小企業等にお
ける治療と仕事
175 の両立支援の取
り組み促進のた
めの研究
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労働安全
衛生総合
研究
安衛法に関する制度史、運用の
実際、関係判例等を盛り込む報告
書は、既に2000頁を超えている。
関係学会として日本産業保健法
学会を設立し、短期に800名以上
の会員を擁し、国内外にわたる活
発な活動を展開している。
上記報告書を基礎に、学術的にも
三柴 丈典 実務的にも有用な大部の体系書
と研修テキストの発刊、2022年日
本労働法学会での本研究を踏ま
えた大シンポ等が予定されてい
る。新設学会では、英日双方の
ジャーナルの発刊準備が進めら
れ、国際交流が進められている。
この規模、内容の活動は、他国に
も類例をみない。
労働安全
衛生総合
研究
東日本大震災の教訓を得て、巨
大な閉空間である加速器トンネル
内のどこに作業者が居るかをリア
ルタイムで検知できるシステムを
開発、J-PARC MR加速器トンネ
ルに導入した。地上の管理者と地
下の作業者間で一斉に情報通信
石井 恒次 が可能なため、災害時の避難誘 特になし
導や救助に役立つものと期待して
いる。国内外の加速器関連の学
会を中心に発表を行い、好評を得
ている。本防災システムは加速器
研究施設としては世界初の試み
であり、今後は他の研究施設での
普及を期待している。
労働安全
衛生総合
研究
中小企業の両立支援リテラシーを
高めるための教育資材（ビデオ）、
アクションチェックリスト、問題整理
リストが作成された。また、医療機
立石 清一
関モデル（産業医大型、大学病院
郎
型、労災病院型）が示されるととも
に、医療機関の問題整理リストお
よび復職データベースが開発され
た。
該当せず。なお、上記の体系書の
中から法規の趣旨、労働行政に
よる法運用（監督指導）の実態や
裁判例に関する情報を抜粋して
研修テキストを作成し、新設学会 該当せず。
が行う研修を実施し、その意識
面、行動面での効果（変容）を測
定する予定が組まれ、別途、研究
費補助が決定している。
特になし
中朝企業で効果のある研修が開
発され映像として撮影され動画の
なし
閲覧がいつでも可能となってい
る。
51
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
研究代表者の三柴は、2021年3月
まで労働政策審議会安全衛生分
科会委員（21年4月からは研究班
の原俊之氏に交替）、20年3月～
21年3月「職場における化学物質
等の管理のあり方に関する検討
会」委員、20年10月～21年3月「同
前リスク評価ワーキンググルー
プ」委員、22年4月～「個人事業者
等に対する安全衛生対策のあり
方に関する検討会」委員、21年9
月～23年3月「産業医の資質向上
に向けた産業医研修等に関する
検討委員会ワーキンググループ」
委員を務めており、その全ての発
言は本研究を基礎としている。
新設学会では、2021年9月に第1
回学術大会を開催し、約800名が
参加して好評を得た。COVID-19
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WEBサイトに公開し、アクセス件
数は20万件以上に達した。本学
会の活動の紹介記事が、産経新
聞、日本経済新聞等の一般誌の
ほか、NBL（商事法務）、ビジネス
レーバートレンド（JILPT）など多く
の専門誌に掲載された。国際的な
労働法学者を編集者に迎え英文
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特になし
2022年3月30日に報道機関向け
に記者会見をJ-PARCで開催し、
翌31日はプレス発表を行いまし
た。記者会見は飛島建設、JPARCセンター、綜合警備保障株
式会社（ALSOK）、関西大学総合
情報学部田頭研究室と共同で開
催しています。また新聞社等7社
から各1名に参加いただき、各新
聞・雑誌等で記事が掲載されまし
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両立支援アクションチェックリスト
は2020年度の両立支援広報事業
の際の補足資料として利用され、
中小企業の両立支援拡充に寄与
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研究ホームページを公開してい
る。
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開始 修了