よむ、つかう、まなぶ。
参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
障害者の高齢化
による状態像の
変化に係るアセ
125 スメントと支援方
法に関するマ
ニュアルの作成
のための研究
強度行動障害者
支援に関する効
果的な情報収集
と関係者による
126
情報共有、支援
効果の評価方法
の開発のための
研究
地域で暮らす障
害者の地域生活
支援の実態把握
127 及び効果的な支
援方法、その評
価方法について
の研究
3
3
3
3
3
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
障害者政
策総合研
究
本研究で作成した「高齢知的・発
達障害者向け行動心理症状ケア
プログラム」は認知症ケアの現場
で効果をあげているNPIを活用し
ており、支援現場での試行によっ
て、知的・発達障害者支援におい
ても導入効果があることが確認で
日詰 正文
きた。また、知的障害者施設の支
援者向けであるNPI-ID
（Neuropsychiatric Inventory—
Intellectual Disability）が2020年に
開発されたことから、本研究班と
して版権所有者、研究報告者と交
渉を行い、使用許可を得た。
本研究で作成した「高齢知的・発
達障害者向け行動心理症状ケア
プログラム」の効果を把握するた
め、障害福祉サービス事業所8カ
所での試行調査を行い、支援現
場での活用を見据えた社会実装
研究を行った。このケアプログラ
ムを導入することで、関係者間で
一貫した支援を行うことが可能と
なるほか、障害福祉分野で普及さ
せることにより、一般高齢者を対
象とした介護保険分野と共通の
ツールを使用することによる支援
者間の交流や研究の進展などが
期待できる。
本研究においてガイドライン等の
開発は行っていない。
高齢知的・発達障害者の支援現
場で活用できるツールとして、「高
齢知的・発達障害者の変化と気づ
きのためのライフマップ」、「高齢
知的・発達障害者向け行動心理
症状ケアプログラム」、「高齢期の
知的・発達障害者の生活と変化
～入所施設・グループホーム編
～」を作成した。
障害者の高齢化が全国的に今後
進んでいく中で、障害福祉分野が
取り組んでおくべきことの周知、介
護保険分野と共通のツールを使っ
た支援の実現などが可能となっ
た。
本研究に関して、令和３（2021）年
度は障害者団体、自治体等より
研修会等での講演6回、雑誌等へ
の原稿執筆2回の依頼を受け、積
極的に研究成果の普及を進め
た。
0
0
1
0
0
0
0
0
0
6
障害者政
策総合研
究
本研究で開発した強度行動障害
PDCA支援パッケージは、対象者
の全体像の理解や教育、医療等
の他分野との情報共有に効果が
期待できるものとして、ICF（国際
日詰 正文
生活機能分類）を活用した。ICFを
「強度行動障害の支援を行う複数
の施設」で使用する報告は他には
無いことから、先行的な実践報告
となっている。
本研究で開発した強度行動障害
PDCA支援パッケージは、支援現
場での試行の結果、「強度行動障
害の状態にある者の全体的な理
解と情報の整理」、「効率的な記
録と分析」、「支援計画の作成と見
直し」などに効果があり、行動の
背景要因を見つけることや支援の
記録と分析を迅速に行うことなど
の強度行動障害者支援の課題を
改善することが期待できる。
本研究においてガイドライン等の
開発は行っていない。
成果として、強度行動障害PDCA
支援パッケージ（「行動と環境の
包括的アセスメントによる環境調
整支援パッケージ」）を開発した。
現在全国の自治体で行われてい
る強度行動障害者支援者養成研
修を受講した者が、地域や職場内
で一貫性のある支援を行う連携
体制を構築する際に活用できる内
容となっている。
強度行動障害PDCA支援パッケー
ジ試行の二次調査として、令和3
（2021）年10月～令和4（2022）年1
月に「実践検討・意見交換会」を
開催した。30都道府県より52名
（事業所）から応募があり、全国を
対象とした社会実装研究を行うと
ともに、研究成果の普及を進める
ことができた。
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
障害者政
策総合研
究
(1)研究成果
地域で生活する障害者及びその
支援者を対象とした大規模調査
により、状態像や利用サービス等
の実態把握及び本人の満足度に
ついて把握することができた。
(2)成果の意義
障害者を支援する相談支援専門
田村 綾子 員及び介護支援専門員の協力に
より、障害者の個票と障害当事者
のサービス満足度や欲求充足度
などを突合して収集することがで
きたことに加え、WHODAS2.0の12
項目版を活用し、新型コロナウイ
ルス感染症の影響下における比
較を含めた状態像の把握ができ
た。
(1)研究成果
1,068名分の地域で生活する障害
者の個票及び本人の回答により、
障害種別ごとのサービス利用や
生活状況を把握できた。
(2)研究成果の意義
本データが本邦で把握されている
障害者像を代表するものと考える
と、地域で生活する障害者のサー
なし
ビス利用時には「可動性」「セルフ
ケア」には問題ない者が多く、ま
た、「生理的欲求」及び「安全の欲
求」は9割以上満たされている。さ
らに、コロナ禍前後で生活が変化
したとの回答が４割であったこと
から、障害者の生活にも感染拡大
が与えた影響は小さくないことが
わかった。
障害福祉施策として継続して推進
されている精神科病院や障害者
支援施設からの地域移行支援に
ついて、地域移行経験者の大多
数が「自由がある」「良かった」と
回答しており、障害福祉サービス
等の利用によって物質的な欲求
は概ね充足でき、セルフケアに問
題ない状態で生活していることが
わかる。今後の精神保健福祉法
の改正に関する検討や、社保審
障害者部会等における病院・施設
からの退院促進や地域移行の推
進に向けた資料としての活用が
考えられる。
計画相談に従事する相談支援専
門員や介護支援専門員は、支援
計画の立案、サービス提供、一定
期間ごとのモニタリングなど一連
のプロセスにおける役割を担って
いるが、今回の結果と考察を報告
することにより、障害者本人の意
向や希望を丁寧に聞き取り、精神
的欲求の充足も含めて検討する
意義について省察を促す機会とな
り、評価尺度の活用なども含めて
支援の質の向上に貢献できると
考えられることから、令和４年度
中に研究成果の報告会を開催す
る予定である。
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
開始 修了
37
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
障害者の高齢化
による状態像の
変化に係るアセ
125 スメントと支援方
法に関するマ
ニュアルの作成
のための研究
強度行動障害者
支援に関する効
果的な情報収集
と関係者による
126
情報共有、支援
効果の評価方法
の開発のための
研究
地域で暮らす障
害者の地域生活
支援の実態把握
127 及び効果的な支
援方法、その評
価方法について
の研究
3
3
3
3
3
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
障害者政
策総合研
究
本研究で作成した「高齢知的・発
達障害者向け行動心理症状ケア
プログラム」は認知症ケアの現場
で効果をあげているNPIを活用し
ており、支援現場での試行によっ
て、知的・発達障害者支援におい
ても導入効果があることが確認で
日詰 正文
きた。また、知的障害者施設の支
援者向けであるNPI-ID
（Neuropsychiatric Inventory—
Intellectual Disability）が2020年に
開発されたことから、本研究班と
して版権所有者、研究報告者と交
渉を行い、使用許可を得た。
本研究で作成した「高齢知的・発
達障害者向け行動心理症状ケア
プログラム」の効果を把握するた
め、障害福祉サービス事業所8カ
所での試行調査を行い、支援現
場での活用を見据えた社会実装
研究を行った。このケアプログラ
ムを導入することで、関係者間で
一貫した支援を行うことが可能と
なるほか、障害福祉分野で普及さ
せることにより、一般高齢者を対
象とした介護保険分野と共通の
ツールを使用することによる支援
者間の交流や研究の進展などが
期待できる。
本研究においてガイドライン等の
開発は行っていない。
高齢知的・発達障害者の支援現
場で活用できるツールとして、「高
齢知的・発達障害者の変化と気づ
きのためのライフマップ」、「高齢
知的・発達障害者向け行動心理
症状ケアプログラム」、「高齢期の
知的・発達障害者の生活と変化
～入所施設・グループホーム編
～」を作成した。
障害者の高齢化が全国的に今後
進んでいく中で、障害福祉分野が
取り組んでおくべきことの周知、介
護保険分野と共通のツールを使っ
た支援の実現などが可能となっ
た。
本研究に関して、令和３（2021）年
度は障害者団体、自治体等より
研修会等での講演6回、雑誌等へ
の原稿執筆2回の依頼を受け、積
極的に研究成果の普及を進め
た。
0
0
1
0
0
0
0
0
0
6
障害者政
策総合研
究
本研究で開発した強度行動障害
PDCA支援パッケージは、対象者
の全体像の理解や教育、医療等
の他分野との情報共有に効果が
期待できるものとして、ICF（国際
日詰 正文
生活機能分類）を活用した。ICFを
「強度行動障害の支援を行う複数
の施設」で使用する報告は他には
無いことから、先行的な実践報告
となっている。
本研究で開発した強度行動障害
PDCA支援パッケージは、支援現
場での試行の結果、「強度行動障
害の状態にある者の全体的な理
解と情報の整理」、「効率的な記
録と分析」、「支援計画の作成と見
直し」などに効果があり、行動の
背景要因を見つけることや支援の
記録と分析を迅速に行うことなど
の強度行動障害者支援の課題を
改善することが期待できる。
本研究においてガイドライン等の
開発は行っていない。
成果として、強度行動障害PDCA
支援パッケージ（「行動と環境の
包括的アセスメントによる環境調
整支援パッケージ」）を開発した。
現在全国の自治体で行われてい
る強度行動障害者支援者養成研
修を受講した者が、地域や職場内
で一貫性のある支援を行う連携
体制を構築する際に活用できる内
容となっている。
強度行動障害PDCA支援パッケー
ジ試行の二次調査として、令和3
（2021）年10月～令和4（2022）年1
月に「実践検討・意見交換会」を
開催した。30都道府県より52名
（事業所）から応募があり、全国を
対象とした社会実装研究を行うと
ともに、研究成果の普及を進める
ことができた。
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
障害者政
策総合研
究
(1)研究成果
地域で生活する障害者及びその
支援者を対象とした大規模調査
により、状態像や利用サービス等
の実態把握及び本人の満足度に
ついて把握することができた。
(2)成果の意義
障害者を支援する相談支援専門
田村 綾子 員及び介護支援専門員の協力に
より、障害者の個票と障害当事者
のサービス満足度や欲求充足度
などを突合して収集することがで
きたことに加え、WHODAS2.0の12
項目版を活用し、新型コロナウイ
ルス感染症の影響下における比
較を含めた状態像の把握ができ
た。
(1)研究成果
1,068名分の地域で生活する障害
者の個票及び本人の回答により、
障害種別ごとのサービス利用や
生活状況を把握できた。
(2)研究成果の意義
本データが本邦で把握されている
障害者像を代表するものと考える
と、地域で生活する障害者のサー
なし
ビス利用時には「可動性」「セルフ
ケア」には問題ない者が多く、ま
た、「生理的欲求」及び「安全の欲
求」は9割以上満たされている。さ
らに、コロナ禍前後で生活が変化
したとの回答が４割であったこと
から、障害者の生活にも感染拡大
が与えた影響は小さくないことが
わかった。
障害福祉施策として継続して推進
されている精神科病院や障害者
支援施設からの地域移行支援に
ついて、地域移行経験者の大多
数が「自由がある」「良かった」と
回答しており、障害福祉サービス
等の利用によって物質的な欲求
は概ね充足でき、セルフケアに問
題ない状態で生活していることが
わかる。今後の精神保健福祉法
の改正に関する検討や、社保審
障害者部会等における病院・施設
からの退院促進や地域移行の推
進に向けた資料としての活用が
考えられる。
計画相談に従事する相談支援専
門員や介護支援専門員は、支援
計画の立案、サービス提供、一定
期間ごとのモニタリングなど一連
のプロセスにおける役割を担って
いるが、今回の結果と考察を報告
することにより、障害者本人の意
向や希望を丁寧に聞き取り、精神
的欲求の充足も含めて検討する
意義について省察を促す機会とな
り、評価尺度の活用なども含めて
支援の質の向上に貢献できると
考えられることから、令和４年度
中に研究成果の報告会を開催す
る予定である。
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
開始 修了
37