Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

慢性の痛み患者
への就労支援/
仕事と治療の両
立支援および労
106
働生産性の向上
に寄与するマ
ニュアルの開発
と普及・啓発

107

慢性疼痛患者に
対する簡便かつ
多面的な疼痛感
作評価法の開発

慢性疼痛診療シ
ステムの均てん
化と痛みセン
108 ター診療データ
ベースの活用に
よる医療向上を
目指す研究

3

3

3

3

3

3

原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

日本での腰痛等のプレゼンティー
ズに伴う労働生産性低下が多大
な事をJ Occup Environ Med.に報
告した。さらには、コロナ禍での日
本人の痛み悪化の実態および関
連要因として運動不足、テレワー
ク、ストレスが独立して有意である
事をInt J Environ Res Public
Health.報告した。両者とも国内外
から反響を得た。

勤労者において慢性腰痛による
社会的損失が多大な事を踏まえ、
二次予防を主軸とする産業保健
スタッフ向けと、集学的治療チー
ム向けの三次予防マニュアル日
本版を開発した。前者はオランダ
からの最新ガイドラインを、後者
は欧州ガイドラインで推奨されて
いる心理社会的フラッグシステム
を参照し、包括的に仕事と治療の
両立支援が潤滑に遂行される基
盤を構築した。

慢性疼痛診療ガイドラインの集学
的治療を担当した。腰痛に対する
集学的治療は1Aと推奨度、エビ
デンスレベルとも最も高い判定で
あった事も踏まえ、当該マニュア
ルを制作することの社会的意義が
極めて高いと判断し、その開発に
至った。

腰痛による労働損失を減らし、医
療費の削減、労働生産性の向
上、労災申請の減少など、広く厚
生労働行政に貢献する成果が期
待される。具体的には社会福祉施
設と小売業の腰痛対策である令
和4年度「第三次産業労働災害防
止対策支援事業」第2回検討委員
会（令和4年6月8日）の配布資料
として産業保健スタッフ向けマニュ
アルが活用された。

日本人の腰痛と肩こりに伴うプレ
ゼンティーズムによる労働損失が
多大である事が、2019年10月11
日 朝日新聞朝刊に掲載された。

1

2

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

34

80

63

0 186

7

0

0

0

1

開始 修了

慢性の痛
み政策研
究

松平 浩

慢性の痛
み政策研
究

ポータブルQSTツールを開発し、
慢性疼痛患者に対する簡便な疼
痛感作評価が可能となった。さら
にIES、EMA、脳磁計などの研究
手法によって疼痛感作を多面的
にかつ客観的にとらえられること
池内 昌彦 が可能となった。それぞれの評価
ツールは既に複数の施設で実用
化しており、慢性痛患者における
疼痛感作研究が進められている。
これまで主に動物実験で評価され
ていた疼痛感作が人で計測でき
ることの学術的意義は大きい。

疼痛感作に関する教育および評
価法の普及を目的に、医療従事
者向けのホームページ
これまで客観的に評価することが
（https://painsensitization.com）を
困難であった疼痛感作を、簡便に
作成した。ホームページ上では教
かつ多面的に評価することが実
本研究の成果は、現時点ではガ
育コンテンツや最新情報をアップ
臨床で可能になった。特にポータ
イドラインに掲載されていない。今 慢性疼痛患者の疼痛感作の実態 ロードし、評価機器の貸し出しも
ブルQSTは、研究施設だけでなく
後、エビデンスの蓄積とともに慢 把握を行った。痛み対策事業を展 行った。さらに、WEB講習会を
ベッドサイドや外来でも簡単に施
性疼痛診療ガイドラインの改定に 開中であるが、その中で本研究成 ベーシックコース2回、アドバンス
行可能である。これまでの慢性痛
おいて本研究成果が利用されるこ 果を活用していく予定である。
コース1回の計3回行った。現時点
治療は疼痛感作を評価せずに行
とが期待される。
でのpQST評価機器の貸し出しお
われていたが、今後は可能となっ
よび購入は10施設以上20セット以
たため慢性痛治療が発展すること
上におよぶ。また、WEB講習会は
が期待される。
毎回50名以上の医療従事者が参
加し、講習会後も情報交換を行っ
ている。

慢性の痛
み政策研
究

集学的痛みセンターを全国に３４
施設まで増やすことができた。そ
して、痛みセンターからのデータ
による前向き研究を行えた。痛み
センターにおける集学的診療の有
用性を示す結果を報告できた。痛
矢吹 省司 みに関する知識や慢性痛診療の
困難さを評価できる質問票のプロ
トタイプを作成できた。「慢性疼痛
診療ガイドライン」を上梓すること
ができた。国内では大きな反響が
あった。慢性疼痛症例のデータ
ベースを構築できた。

集学的痛みセンターを全国に３４
施設まで増やすことができた。慢
性疼痛で悩む患者がアクセスしや
すくなった。「慢性疼痛診療ガイド
ライン」を上梓することができた。
エビデンスに基づいた慢性疼痛
診療に寄与できた。慢性疼痛患
者のデータベース登録システムを
立ち上げることができた。今後こ
のデータベースを用いた解析を行
うことで新たな知見を出せる可能
性がある。国民や医療者に向け
た痛みに関するアプリを作成し、
約1000名の登録がなされた。

「慢性疼痛診療ガイドライン」を上
梓することができた。本邦の実情
にあった推奨度を入れることがで
きた。エビデンスに基づいた慢性
疼痛診療に寄与できた。国内での
啓発・普及に努めた。今後はこの
ガイドラインの有用性を明らかに
する検討を進める予定である。

31

集学的痛みセンターを全国に３４
施設まで増やすことができた。さら
に、「慢性疼痛診療ガイドライン」
を上梓することができた。慢性疼
痛対策に対して、効果的に働くと
思われる成果を上げることができ
たと思われる。さらに、厚労省の
「慢性疼痛診療体制構築モデル
事業」の成果と問題点の解析も本
研究班の役割であった。全国８ブ
ロックのモデル事業の総括も行う
ことができた。慢性疼痛の診療体
制の構築が進むことで、慢性疼痛
対策がより効果的に行えるように
なることが期待できる。

本研究班のホームページを作成
し、国民と医療者が慢性疼痛に関
する理解が進む材料は提供でき
た。さらに、本邦における痛み関
連学会やいたみ財団とも情報共
有を行い、日本全体での慢性疼
痛診療の発展に寄与できた。さら
に、痛みの理解や運動療法の促
進のための、スマートフォンでも利
用できるアプリを作成することが
できた。アプリの登録者が1000名
を超えており、さらに普及させるこ
とで、国民が自ら慢性疼痛を管理
できる方法を身につけることに結
びつくことが期待できる。