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参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
多価の細菌性食
中毒に対する迅
183 速かつ高感度な
検出技術基盤の
開発
3
3
食品の安
全確保推
進研究
本研究は日本国内で問題となっ
ている細菌性食中毒を対象に、申
請者らが独自に樹立した特異的
な抗体ライブラリを用いて迅速か
つ高感度検出システムの技術基
盤の開発を行った独創的かつ先
駆的な研究として位置づけること
ができる。また、本研究で得た抗
細見 晃司
体ライブラリは、研究用ツールや
創薬シーズとして活用し、食中毒
の病態メカニズムの解明や創薬・
ワクチン開発に向けた研究への
発展が期待できることから、本研
究成果は検出システムの開発の
みならず、学術的にも意義のある
ものである。
健康食品による
健康被害情報を
184 踏まえた安全性
評価系の開発に
関する研究
3
3
食品の安
全確保推
進研究
近藤 位旨 現時点での報告はありません。
3
食品の安
全確保推
進研究
環境汚染の原因となり人体への
健康影響が懸念される高分子化
合物ポリスチレンについて、その
毒性プロファイルを病態モデル
松下 幸平 ラットを用いた方法により検討し 該当なし。
た。その結果、高用量のポリスチ
レン投与により腸炎モデルラットに
おいて毒性影響はみられないこと
を明らかにした。
3
本研究は，厚生労働省の乱用薬
本研究は，麻薬，覚せい剤等の
本研究において，麻薬，覚せい
物行政と乱用薬物の取り締まりに
医薬品・医
乱用薬物対策に対応する研究で
剤，指定薬物等の乱用薬物につ 本研究成果を考慮しながら，令和
対応するために実施されている．
療機器等
あるため，行政的に特に問題がな
いて，生体試料中のスクリーニン 元年度は9物質（7月28日施行），
薬物が起因した救急搬送事例や
レギュラト
いものに限って学会や論文発表
グ法や異性体との識別法，迅速 令和2年度は，10物質（8月7日施
田中 理恵
死亡事例等より入手した血液，
リーサイエ
を行っている．令和元-3年度まで
測定法など試験法の検討を行
行），令和3年度は，5物質（10月8
尿，毛髪等の実際のヒト生体試料
ンス政策研
の3年間に，関連研究について4
なっている。これらはガイドライン 日施行）が麻薬指定となってい
を用いて，分析法の有用性を評価
究
報の論文報告と16件の学会発表
策定のための基礎的データとなり る．
するとともに，測定データを蓄積し
等を行っている．
うる．
ている．
3
医薬品・医
療機器等
レギュラト
浜口 功
リーサイエ
ンス政策研
究
輸血の実態を把握するためには、
客観的な報告システムが必須で
ある。血液製剤の製造からベット
サイドでの使用までを監視できる
本システムは国際的にも珍しく、
有意義なシステムである。
これまで、ドナーとレシピアントの
関係について、限られた範囲での
スタディーは実施されていたが、
なし
今後は大規模な例数を対象に解
析が可能となる。こうした解析は
輸血医療の向上につながる。
3
医薬品・医
療機器等
レギュラト
浜口 功
リーサイエ
ンス政策研
究
新型コロナウイルス感染者及び新
型コロナワクチン接種者の献血制
限を海外での報告を参考に、国内
で得られた疫学のデータに基づき
科学的に設定できた。今後の新
興感染症に対するワクチン接種
者への対応を定める上でも重要
な成果と言える。
日本赤十字社における採血事業
を円滑に進めるために、さまざま
研究班で検討した内容が案として 献血制限期間を社会に対して合
な視点から、献血制限期間を定め 「血液製剤等に係る遡及調査ガイ
審議会で検討された。また、その 理的に設定できた。献血がスムー
ることができた。新型コロナウイル ドライン」の見直しを行った。
多くが採用された。
ズに実施できた。
ス感染に伴う献血への影響を最
小限に留めることができた。
腸管粘膜バリア
破綻条件下での
185 高分子化合物の
経口暴露による
毒性影響の解明
規制薬物の分析
と鑑別等の手法
186
の開発のための
研究
輸血医療の安全
187 性向上のための
データ構築研究
安全な血液製剤
の安定供給に資
188 する適切な採血
事業体制の構築
のための研究
3
3
3
3
食品への病原体の混入の見落と
しや汚染された食品の流通を防ぐ
ため、畜産や食品流通などの現
場において簡便で迅速かつ高感
度な検出法の開発が求められて
いる。また、医療や検査業務を行
う現場においても、下痢や腹痛な
ど初期症状が共通している食中 該当なし
毒の早期鑑別診断法の確立が必
要である。また、本研究で対象と
する細菌性食中毒は国内だけで
はなく、発展途上国に加えて欧米
などの先進国でも多くの患者数が
いることから、国際的な貢献度も
高い研究である。
ガイドライン等の開発を目的とし
臨床研究を行っていないため、報
た研究を行っていないため、報告 現時点での報告はありません。
告事項はありません。
事項はありません。
検出システムが実用化されること
によって、畜産や食品の現場にお
ける日常的なモニタリング・汚染さ
れた食品の流通防止など食品の
安全確保の推進、食中毒が発生
した場合にも迅速な感染拡大防 該当なし
止策、病原体の同定に基づいた
適切な医療の提供、感染者数の
正確な把握などに繋がると期待で
き、厚生労働行政に大きく貢献で
きるものである。
現時点での報告はありません。
今後国内外の学会等において発
表を行い，ナノ及びマイクロサイ
ズのPSの毒性作用及びリスク評
該当なし。
価・管理に関する議論の資料とし
て提供できるようにする予定であ
る．
該当なし。
厚生労働省において，年に数回，
薬事・食品衛生審議会指定薬物
部会が開催され指定薬物への指
定が行われている．2019年開催
の第51回指定薬物部会から委員
として，また依存性薬物検討会構
成員として審議会に参加してい
る．
本研究課題で構築されたデータ
収集システムより、輸血医療の実 血液製剤のトレーサビリティは他
態がさらに深く解析が可能となり、 の生物製剤についても適用が可
審議会での検討資料としても活用 能となると思われる。
が可能となる。
54
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
7
8
0
0
3
1
2
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
0
4
13
3
0
0
0
0
1
7
0
0
9
1
0
0
0
0
0
5
0
0
4
0
0
0
0
0
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
多価の細菌性食
中毒に対する迅
183 速かつ高感度な
検出技術基盤の
開発
3
3
食品の安
全確保推
進研究
本研究は日本国内で問題となっ
ている細菌性食中毒を対象に、申
請者らが独自に樹立した特異的
な抗体ライブラリを用いて迅速か
つ高感度検出システムの技術基
盤の開発を行った独創的かつ先
駆的な研究として位置づけること
ができる。また、本研究で得た抗
細見 晃司
体ライブラリは、研究用ツールや
創薬シーズとして活用し、食中毒
の病態メカニズムの解明や創薬・
ワクチン開発に向けた研究への
発展が期待できることから、本研
究成果は検出システムの開発の
みならず、学術的にも意義のある
ものである。
健康食品による
健康被害情報を
184 踏まえた安全性
評価系の開発に
関する研究
3
3
食品の安
全確保推
進研究
近藤 位旨 現時点での報告はありません。
3
食品の安
全確保推
進研究
環境汚染の原因となり人体への
健康影響が懸念される高分子化
合物ポリスチレンについて、その
毒性プロファイルを病態モデル
松下 幸平 ラットを用いた方法により検討し 該当なし。
た。その結果、高用量のポリスチ
レン投与により腸炎モデルラットに
おいて毒性影響はみられないこと
を明らかにした。
3
本研究は，厚生労働省の乱用薬
本研究は，麻薬，覚せい剤等の
本研究において，麻薬，覚せい
物行政と乱用薬物の取り締まりに
医薬品・医
乱用薬物対策に対応する研究で
剤，指定薬物等の乱用薬物につ 本研究成果を考慮しながら，令和
対応するために実施されている．
療機器等
あるため，行政的に特に問題がな
いて，生体試料中のスクリーニン 元年度は9物質（7月28日施行），
薬物が起因した救急搬送事例や
レギュラト
いものに限って学会や論文発表
グ法や異性体との識別法，迅速 令和2年度は，10物質（8月7日施
田中 理恵
死亡事例等より入手した血液，
リーサイエ
を行っている．令和元-3年度まで
測定法など試験法の検討を行
行），令和3年度は，5物質（10月8
尿，毛髪等の実際のヒト生体試料
ンス政策研
の3年間に，関連研究について4
なっている。これらはガイドライン 日施行）が麻薬指定となってい
を用いて，分析法の有用性を評価
究
報の論文報告と16件の学会発表
策定のための基礎的データとなり る．
するとともに，測定データを蓄積し
等を行っている．
うる．
ている．
3
医薬品・医
療機器等
レギュラト
浜口 功
リーサイエ
ンス政策研
究
輸血の実態を把握するためには、
客観的な報告システムが必須で
ある。血液製剤の製造からベット
サイドでの使用までを監視できる
本システムは国際的にも珍しく、
有意義なシステムである。
これまで、ドナーとレシピアントの
関係について、限られた範囲での
スタディーは実施されていたが、
なし
今後は大規模な例数を対象に解
析が可能となる。こうした解析は
輸血医療の向上につながる。
3
医薬品・医
療機器等
レギュラト
浜口 功
リーサイエ
ンス政策研
究
新型コロナウイルス感染者及び新
型コロナワクチン接種者の献血制
限を海外での報告を参考に、国内
で得られた疫学のデータに基づき
科学的に設定できた。今後の新
興感染症に対するワクチン接種
者への対応を定める上でも重要
な成果と言える。
日本赤十字社における採血事業
を円滑に進めるために、さまざま
研究班で検討した内容が案として 献血制限期間を社会に対して合
な視点から、献血制限期間を定め 「血液製剤等に係る遡及調査ガイ
審議会で検討された。また、その 理的に設定できた。献血がスムー
ることができた。新型コロナウイル ドライン」の見直しを行った。
多くが採用された。
ズに実施できた。
ス感染に伴う献血への影響を最
小限に留めることができた。
腸管粘膜バリア
破綻条件下での
185 高分子化合物の
経口暴露による
毒性影響の解明
規制薬物の分析
と鑑別等の手法
186
の開発のための
研究
輸血医療の安全
187 性向上のための
データ構築研究
安全な血液製剤
の安定供給に資
188 する適切な採血
事業体制の構築
のための研究
3
3
3
3
食品への病原体の混入の見落と
しや汚染された食品の流通を防ぐ
ため、畜産や食品流通などの現
場において簡便で迅速かつ高感
度な検出法の開発が求められて
いる。また、医療や検査業務を行
う現場においても、下痢や腹痛な
ど初期症状が共通している食中 該当なし
毒の早期鑑別診断法の確立が必
要である。また、本研究で対象と
する細菌性食中毒は国内だけで
はなく、発展途上国に加えて欧米
などの先進国でも多くの患者数が
いることから、国際的な貢献度も
高い研究である。
ガイドライン等の開発を目的とし
臨床研究を行っていないため、報
た研究を行っていないため、報告 現時点での報告はありません。
告事項はありません。
事項はありません。
検出システムが実用化されること
によって、畜産や食品の現場にお
ける日常的なモニタリング・汚染さ
れた食品の流通防止など食品の
安全確保の推進、食中毒が発生
した場合にも迅速な感染拡大防 該当なし
止策、病原体の同定に基づいた
適切な医療の提供、感染者数の
正確な把握などに繋がると期待で
き、厚生労働行政に大きく貢献で
きるものである。
現時点での報告はありません。
今後国内外の学会等において発
表を行い，ナノ及びマイクロサイ
ズのPSの毒性作用及びリスク評
該当なし。
価・管理に関する議論の資料とし
て提供できるようにする予定であ
る．
該当なし。
厚生労働省において，年に数回，
薬事・食品衛生審議会指定薬物
部会が開催され指定薬物への指
定が行われている．2019年開催
の第51回指定薬物部会から委員
として，また依存性薬物検討会構
成員として審議会に参加してい
る．
本研究課題で構築されたデータ
収集システムより、輸血医療の実 血液製剤のトレーサビリティは他
態がさらに深く解析が可能となり、 の生物製剤についても適用が可
審議会での検討資料としても活用 能となると思われる。
が可能となる。
54
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
7
8
0
0
3
1
2
0
0
0
1
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1
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2
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4
13
3
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