よむ、つかう、まなぶ。
参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
介護及び医療レ
セプト分析による
疾患並びに状態
別の最適訪問看
護提供パッケー
112
ジの提案と自治
体担当者向けの
訪問看護実態可
視化ツールの開
発
健康・医療・介護
分野の分野横断
的なデータ収集・
利活用・解析基
113
盤の構築による
介護予防に資す
るAI等開発につ
いての研究
独居認知症高齢
者等が安全・安
114 心な暮らしを送
れる環境づくりの
ための研究
認知症介護者の
ためのインター
ネットを用いた自
115 己学習および支
援プログラムの
開発と有効性の
検証
3
3
3
3
3
3
3
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
本研究では、介護保険の種々
サービスと共に、介護保険訪問看
護の利用実態を把握できた。ま
た、これらのデータを容易に分析
できるＢＩツールを開発した。本BI
ツールは、要介護度等の個人特
性・市町及び二次医療圏といった
条件選択に応じて、サービス利用
や介護・医療費の結果が個人や
地域単位で表やグラフで表示され
る仕様とした。自治体において
は、医療介護計画に活用が可能
であろう。また、国においては、本
データを用いて、適切な介護保険
サービスケア提供パッケージを検
討する一材料となると考えられ
国民健康保険組合が保有する
KDBデータは、様々な医療・介護
の情報を含むデータソースであ
り、これらの有効活用は本邦の喫
緊の課題である。本研究で、KDB
データの取り扱いノウハウを得た
ことで、今後さらなるKDBデータ解
析に進むことも可能となろう。ま
た、本研究で得たノウハウを全国
の研究者に発信していくことで、
医療・介護データを豊富に含む
KDBデータ分析に拍車がかかり、
本邦の保健医療政策に資する知
見の量産につながる潜在的可能
性を有している。
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
開始 修了
長寿科学
政策研究
本研究は、静岡県の協力を得て、
県下33市町の国保データベース
システムで取り扱う医療・介護情
報および訪問看護にかかわるレ
セプトデータを用いて研究を実施
した。本研究で、疾患によって医
福井 小紀
療介護にかかる費用が異なる可
子
能性が示された。これらの得られ
た結果と課題を踏まえることで、レ
セプト情報を用いた総医療介護
サービスを考慮した訪問看護提
供量の検討が可能となり、本研究
の成果の活用が期待される。
本研究は、疾患状態像別の適切
なケアパッケージの提案を目指し
て、まずは代表的な疾患等によ
り、医療介護費用等が異なること
を示した。本研究の知見から、在
宅療養継続や介護度の改善に寄
与し得る訪問看護提供量を検討
該当なし
できる可能性が示唆された。これ
らの検討をさらに進めることで、高
齢者の状態に合った適切なケア
プランの提案等につながり、居宅
介護支援専門員の立案するケア
プランの標準化の端緒になること
が期待される。
長寿科学
政策研究
オンライン通いの場アプリ得られ
たデータと国保データベース
（KDB）に含まれる要介護認定
データを活用して、要介護リスクAI
を改修し、性能評価を行った。ま
た、複数の民間企業へのヒアリン
グを通じて、今後の介護予防プ
荒井 秀典
ラットフォームの活用方針を整理、
検討することができた。さらに、オ
ンライン通いの場アプリの各種機
能を民間企業アプリと連携し、民
間企業アプリでもオンライン通い
の場アプリの機能を使用できる体
制を構築した。
通いの場の活動自粛下でも在宅
高齢者が健康を維持するために
必要なプラットフォームの構築、自
治体および民間企業へ展開する
ための仕組みを整備することがで
なし
きた。介護予防プラットフォームを
全国の自治体や民間企業が利活
用できれば、高齢者の介護予防
事業を安価で効率的に実施する
事が可能となる。
厚生労働省のホームページと連
オンライン通いの場アプリにおけ
携してオンライン通いの場アプリ
るニュースや新聞等で研究の取り
の周知を行い、介護予防に対する
組みを周知した。
普及啓発を実施した。
0
14
0
0
9
0
0
0
1
2
認知症政
策研究
既存統計資料の分析，疫学調
査，事例研究，フィールド調査，ア
クションリサーチ，系統的文献レ
ビューによって，独居認知症高齢
粟田 主一 者等の生活実態を解明し，今日
の課題と課題解決に向けた対策
を総括した．この領域の今日の研
究水準を可視化させ，今後の政
策科学的研究の基盤を形成した．
独居認知症高齢者等が安全・安
心な暮らしを送れる環境づくりの
ための理論的な枠組みとして，社
会的支援の統合的調整（コーディ
ネーション）と社会的支援（特に生
活支援）へのアクセシビリティを高
める環境づくり（ネットワーキング）
を車の両輪として推進する自治体
レベルでの政策が重要であること
を示した．
わが国の認知症高齢者の多くが
単独または夫婦の世帯であり，そ
の数は今後急速に増加すること
が明らかにされている．本研究の
成果は，認知症施策推進大綱，
高齢者保健福祉施策，介護保険
制度，住宅施策等の改定・立案の
基礎資料として活用されることが
期待される．
本研究の一連の成果は，老年精
神医学雑誌31巻5号（2020年）及
び33巻3号（2022）に特集企画とし
て掲載されている．また，エビデン
スブックと手引きは2022年度中に
刊行するとともに，東京都健康長
寿医療センターのホームページに
アップロードする予定である．
7
25
52
0
60
3
0
0
0
0
認知症政
策研究
WHOで開発された認知症介護者
のためのオンライン自己学習プロ
グラムiSupportの日本版を作成
し、介護者の声を取り入れながら
日本版独自のコンテンツを収録
し、改修を重ねた。iSupport日本
版（e-learning）に、心理評価やア
大町 佳永 ンケート調査を行うシステム
（ePRO）を合わせた『iSupport-Jシ
ステム』を開発し、iSupport日本版
の有用性を検証するためのRCT
を行っている。リマインドを充実さ
せたことで、海外の先行研究より
も脱落率を下げることにつながっ
ていると考えられる。
RCTの結果の解析は今後行われ
るため有用性は明らかではない
が、介護に対する向き合い方やス
トレス緩和、コミュニケーションの
取り方について、被験者から好意
的な感想が寄せられている。一方
で、行動・心理症状への対応や全
体の所要時間などは、介護者の
特になし。
求めるレベルにはまだ達していな
い可能性がある。高齢者に対して
インターネットを用いた介入は可
能であり、特に男性に有用なツー
ルになり得ると考えられる。一方
で、インターネット接続機会の少な
い介護者のために、iSupport日本
版のハードコピー版を作成した。
2017年7月に改訂された認知症施
策推進総合戦略（新オレンジプラ
ン）では、家族など介護者の精神
的身体的な負担を軽減する観点
からの取り組み、介護モデル等の
研究開発及びその成果の普及を
推進するとされている。本研究は
認知症患者の次世代型ケアモデ
ルとして、この政策の実現に資す
るものである。
認知症介護者のメンタルヘルス向
上の啓発のため、小平市民公開
講座（2022年2月）、東村山市民公
開講座（2022年5月）でiSupport日
本版を紹介した。日本認知療法・
認知行動療法学会（2020年11
月）、日本認知症学会学術集会
（2020年11月）、Virtual
International Conference of
Alzheimer's Disease International
（2020年12月）、日本うつ病学会
総会・日本認知療法・認知行動療
法学会（2021年7月）で発表した。
0
0
0
0
3
1
0
0
0
11
独居認知症高齢者等が安全・安
心な暮らしを送れる環境づくりに
関する今日の科学的研究の知見
を集約したエビデンスブックを作
成するとともに，それを基礎とした
自治体向け手引きを作成した．
33
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
介護及び医療レ
セプト分析による
疾患並びに状態
別の最適訪問看
護提供パッケー
112
ジの提案と自治
体担当者向けの
訪問看護実態可
視化ツールの開
発
健康・医療・介護
分野の分野横断
的なデータ収集・
利活用・解析基
113
盤の構築による
介護予防に資す
るAI等開発につ
いての研究
独居認知症高齢
者等が安全・安
114 心な暮らしを送
れる環境づくりの
ための研究
認知症介護者の
ためのインター
ネットを用いた自
115 己学習および支
援プログラムの
開発と有効性の
検証
3
3
3
3
3
3
3
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
本研究では、介護保険の種々
サービスと共に、介護保険訪問看
護の利用実態を把握できた。ま
た、これらのデータを容易に分析
できるＢＩツールを開発した。本BI
ツールは、要介護度等の個人特
性・市町及び二次医療圏といった
条件選択に応じて、サービス利用
や介護・医療費の結果が個人や
地域単位で表やグラフで表示され
る仕様とした。自治体において
は、医療介護計画に活用が可能
であろう。また、国においては、本
データを用いて、適切な介護保険
サービスケア提供パッケージを検
討する一材料となると考えられ
国民健康保険組合が保有する
KDBデータは、様々な医療・介護
の情報を含むデータソースであ
り、これらの有効活用は本邦の喫
緊の課題である。本研究で、KDB
データの取り扱いノウハウを得た
ことで、今後さらなるKDBデータ解
析に進むことも可能となろう。ま
た、本研究で得たノウハウを全国
の研究者に発信していくことで、
医療・介護データを豊富に含む
KDBデータ分析に拍車がかかり、
本邦の保健医療政策に資する知
見の量産につながる潜在的可能
性を有している。
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
開始 修了
長寿科学
政策研究
本研究は、静岡県の協力を得て、
県下33市町の国保データベース
システムで取り扱う医療・介護情
報および訪問看護にかかわるレ
セプトデータを用いて研究を実施
した。本研究で、疾患によって医
福井 小紀
療介護にかかる費用が異なる可
子
能性が示された。これらの得られ
た結果と課題を踏まえることで、レ
セプト情報を用いた総医療介護
サービスを考慮した訪問看護提
供量の検討が可能となり、本研究
の成果の活用が期待される。
本研究は、疾患状態像別の適切
なケアパッケージの提案を目指し
て、まずは代表的な疾患等によ
り、医療介護費用等が異なること
を示した。本研究の知見から、在
宅療養継続や介護度の改善に寄
与し得る訪問看護提供量を検討
該当なし
できる可能性が示唆された。これ
らの検討をさらに進めることで、高
齢者の状態に合った適切なケア
プランの提案等につながり、居宅
介護支援専門員の立案するケア
プランの標準化の端緒になること
が期待される。
長寿科学
政策研究
オンライン通いの場アプリ得られ
たデータと国保データベース
（KDB）に含まれる要介護認定
データを活用して、要介護リスクAI
を改修し、性能評価を行った。ま
た、複数の民間企業へのヒアリン
グを通じて、今後の介護予防プ
荒井 秀典
ラットフォームの活用方針を整理、
検討することができた。さらに、オ
ンライン通いの場アプリの各種機
能を民間企業アプリと連携し、民
間企業アプリでもオンライン通い
の場アプリの機能を使用できる体
制を構築した。
通いの場の活動自粛下でも在宅
高齢者が健康を維持するために
必要なプラットフォームの構築、自
治体および民間企業へ展開する
ための仕組みを整備することがで
なし
きた。介護予防プラットフォームを
全国の自治体や民間企業が利活
用できれば、高齢者の介護予防
事業を安価で効率的に実施する
事が可能となる。
厚生労働省のホームページと連
オンライン通いの場アプリにおけ
携してオンライン通いの場アプリ
るニュースや新聞等で研究の取り
の周知を行い、介護予防に対する
組みを周知した。
普及啓発を実施した。
0
14
0
0
9
0
0
0
1
2
認知症政
策研究
既存統計資料の分析，疫学調
査，事例研究，フィールド調査，ア
クションリサーチ，系統的文献レ
ビューによって，独居認知症高齢
粟田 主一 者等の生活実態を解明し，今日
の課題と課題解決に向けた対策
を総括した．この領域の今日の研
究水準を可視化させ，今後の政
策科学的研究の基盤を形成した．
独居認知症高齢者等が安全・安
心な暮らしを送れる環境づくりの
ための理論的な枠組みとして，社
会的支援の統合的調整（コーディ
ネーション）と社会的支援（特に生
活支援）へのアクセシビリティを高
める環境づくり（ネットワーキング）
を車の両輪として推進する自治体
レベルでの政策が重要であること
を示した．
わが国の認知症高齢者の多くが
単独または夫婦の世帯であり，そ
の数は今後急速に増加すること
が明らかにされている．本研究の
成果は，認知症施策推進大綱，
高齢者保健福祉施策，介護保険
制度，住宅施策等の改定・立案の
基礎資料として活用されることが
期待される．
本研究の一連の成果は，老年精
神医学雑誌31巻5号（2020年）及
び33巻3号（2022）に特集企画とし
て掲載されている．また，エビデン
スブックと手引きは2022年度中に
刊行するとともに，東京都健康長
寿医療センターのホームページに
アップロードする予定である．
7
25
52
0
60
3
0
0
0
0
認知症政
策研究
WHOで開発された認知症介護者
のためのオンライン自己学習プロ
グラムiSupportの日本版を作成
し、介護者の声を取り入れながら
日本版独自のコンテンツを収録
し、改修を重ねた。iSupport日本
版（e-learning）に、心理評価やア
大町 佳永 ンケート調査を行うシステム
（ePRO）を合わせた『iSupport-Jシ
ステム』を開発し、iSupport日本版
の有用性を検証するためのRCT
を行っている。リマインドを充実さ
せたことで、海外の先行研究より
も脱落率を下げることにつながっ
ていると考えられる。
RCTの結果の解析は今後行われ
るため有用性は明らかではない
が、介護に対する向き合い方やス
トレス緩和、コミュニケーションの
取り方について、被験者から好意
的な感想が寄せられている。一方
で、行動・心理症状への対応や全
体の所要時間などは、介護者の
特になし。
求めるレベルにはまだ達していな
い可能性がある。高齢者に対して
インターネットを用いた介入は可
能であり、特に男性に有用なツー
ルになり得ると考えられる。一方
で、インターネット接続機会の少な
い介護者のために、iSupport日本
版のハードコピー版を作成した。
2017年7月に改訂された認知症施
策推進総合戦略（新オレンジプラ
ン）では、家族など介護者の精神
的身体的な負担を軽減する観点
からの取り組み、介護モデル等の
研究開発及びその成果の普及を
推進するとされている。本研究は
認知症患者の次世代型ケアモデ
ルとして、この政策の実現に資す
るものである。
認知症介護者のメンタルヘルス向
上の啓発のため、小平市民公開
講座（2022年2月）、東村山市民公
開講座（2022年5月）でiSupport日
本版を紹介した。日本認知療法・
認知行動療法学会（2020年11
月）、日本認知症学会学術集会
（2020年11月）、Virtual
International Conference of
Alzheimer's Disease International
（2020年12月）、日本うつ病学会
総会・日本認知療法・認知行動療
法学会（2021年7月）で発表した。
0
0
0
0
3
1
0
0
0
11
独居認知症高齢者等が安全・安
心な暮らしを送れる環境づくりに
関する今日の科学的研究の知見
を集約したエビデンスブックを作
成するとともに，それを基礎とした
自治体向け手引きを作成した．
33