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参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
57
がんゲノム医療
に携わる医師等
の育成に資する
研究
がん治療におけ
る緩和的放射線
58 治療の評価と普
及啓発のための
研究
がん患者の療養
生活の最終段階
における体系的
59
な苦痛緩和法の
構築に関する研
究
3
3
3
3
3
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
がん対策
推進総合
研究
12のがんゲノム医療中核拠点病
院エキスパートパネルでエビデン
スレベルが高い（A/B/R、「次世代
シークエンサー等を用いた遺伝子
パネル検査に基づくがん診療ガイ
ダンス（2020 年 5月 8 日 第 2.1
版）」）遺伝子異常に正確なクリニ
大江 裕一
カル・アノテーションがなされてい
郎
る一方、エビデンスレベルが低い
（C/D/E/F）遺伝子異常に正確な
クリニカル・アノテーションがなさ
れていないことがわかった。
エキスパートパネル間の質を比較
した研究は、国際的にもあまりな
されていない。
主にがんゲノム医療中核拠点病
院等以外に勤務し、がん診療に
携わる医師等を対象にがんゲノ
ム医療に携わる医師等が備える
べき知識や資質を明らかにし、が
んゲノム医療に必須の知識を身
につける際に求められる研修資
料、教育プログラムの策定、講習
会の実施と評価法の策定を行っ
た。約1200名の医師が講習会に
参加したことにより、ゲノム医療を
実践する医師の臨床レベル向上
に寄与した。
2021年8月にCPG検査として
ctDNA検査が保険適応されたこと
を受け、進行固形癌に対する
ctDNA検査の適正使用に関する
Expert Panel Consensus
Recommendationsを作成した。事
前に模擬症例作成コアメンバーで
14のCQを設定し、関係者でCQの
適切性を検討した。CQに対する
推奨文は関係者と対面・WEBハイ
ブリッド型の班会議で討議および
voting(がんゲノム医療がん中核
拠点病院 12施設代表者が投票
者)を行った。
近い将来エキスパートパネルの負
担はさらに増加すると考えられ、
全症例（All）から必要な症例
（Some）に絞って行う（複雑な症例
や教育的な症例をより重点的に
検討）というエキスパートパネルの
最適化が必要である。合わせて
臨床医個人レベルのクリニカル・
アノテーションの教育を日本臨床
腫瘍学会・日本癌治療学会・日本
癌学会と協働して行うことが重要
である。また、AI診断システムを
用いたエキスパートパネルの開発
が望まれる。
がんゲノム医療中核拠点病院お
よびがんゲノム医療拠点病院の
エキスパートパネル、さらにがん
ゲノム医療に携わる医師の育成
に資する教育資材作成およびセミ
ナーが実施された。今後も日本臨
床腫瘍学会の教育委員会主導で
エキパネ道場は年始セミナーとし
て継続されることになった。
0
2
19
0
55
5
0
0
2
0
がん対策
推進総合
研究
緩和照射の質を評価するために
は、適切な線量分割選択や速や
かな実施体制など、客観性の高
い評価指標が必要となるが、有用
な評価指標が無かった。そこで、7
項目からなるQuality Indicator
（QI）を評価指標として開発した。
この成果は、海外学術誌に掲載し
茂松 直之
たので、国際的に利用可能な状
況である。今後、日本放射線腫瘍
学会に設置されている緩和的放
射線治療委員会にて、本研究で
開発したQI指標を利用し、全国規
模で経時的変化を調査することに
より、緩和照射の質のモニタリン
グを目指している。
緩和照射を適切に提供する上で、
放射線治療装置が無い施設や緩
和ケアチームとの円滑な地域連
携が不可欠である。本研究の一
環として行ったアンケート調査に
より、国内の地域連携が不十分で
ある実態が明確となった。そこで、
地域連携を強化するために、地域
連携が十分に達成できている施
設を参考に、「事前相談」、「単回
照射」、「連携窓口」をキーワード
とした地域連携のモデルを作成
し、日本放射線腫瘍学会のホー
ムページに公開した。この地域連
携のモデルが活用され、各地で地
域連携が強化されることが期待さ
れる。
骨転移の診療には、多職種・多診
療科が連携し、骨転移に特化した
キャンサーボード（CB）での協議
を経て、診断、治療方針などを決
定することが望ましい。一方、多
数ある骨転移の患者の全てをCB
で協議することは、医療資源の観
点から困難である。そのため、整
形外科、リハビリテーションなどの
医師と協力してワーキンググルー
プを結成した。ここでは、CBで協
議すべき骨転移の中で優先度の
高い8つの病態に関する提言をま
とめ、日本放射線腫瘍学会の
ホームページに公開した。本提言
が骨転移のCBの普及に貢献する
ことが期待される。
患者・家族に対する緩和照射の
普及啓発を目的として、がん患
者・家族向けのリーフレット及び
「放射線治療による緩和ケア」の
動画を作成した。リーフレットは、
約500施設ある緩和ケアチーム、
約800施設の在宅医療施設、約
250施設の日本放射線腫瘍学会
認定施設に配布した。また、本資
料は日本放射線腫瘍学会のホー
ムページで公開されている。過去
に緩和照射に関する患者・家族へ
の情報提供を全国規模で試みた
例は他に無く、日本初の試みであ
る。この活動により、患者・家族に
対して緩和照射の理解・関心が深
まることが期待される。
国内の実地診療を明確にするた
め、「転移性骨腫瘍に対する放射
線治療の多施設共同前向き観察
研究」を実施し、過去の臨床試験
と同様の治療が選択されているこ
と、有効性・安全性も同等であるこ
とを確認した。また、就労に関する
情報も収集し、約3割の患者が骨
転移に対する緩和照射を受ける
時点でも就労していること、緩和
照射が就労の維持、復職、収入
の改善に貢献していることが明確
となった。緩和照射と就労、経済
状態の関連性に焦点を当てた報
告は過去に無いため、この成果
は緩和照射を普及させる上で貴
重な資料となる。
4
0
0
0
7
0
0
0
3
15
がん対策
推進総合
研究
神経ブロック、画像下治療（IVR）、
メサドン薬物療法など専門的がん
疼痛治療に関する専門医および
医療機関調査を実施し、難治性
里見 絵理
がん疼痛治療の実践における課
子
題を明らかにした。疼痛治療の地
域連携および情報、学習機会の
充実、が明らかになり、今後の体
制整備が期待される。
1
1
0
0
6
3
0
0
1
1
開始 修了
神経ブロック、画像下治療（IVR）、
メサドン薬物療法など専門的がん
疼痛治療に関する専門医および
医療機関調査を実施し、難治性
がん疼痛治療の実践における課
無
題を明らかにした。厚生労働省
「がんの緩和ケアに係る部会」の
審議資料として活用され、がんの
緩和ケアに関する資材が作成さ
れた。
がん疼痛、呼吸困難、終末期過
活動せん妄のアルゴリズムを開
発した。緩和ケア医が実践する症
無
状緩和の実施可能性、有効性が
示唆され、今後の実装が期待され
る。
16
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
57
がんゲノム医療
に携わる医師等
の育成に資する
研究
がん治療におけ
る緩和的放射線
58 治療の評価と普
及啓発のための
研究
がん患者の療養
生活の最終段階
における体系的
59
な苦痛緩和法の
構築に関する研
究
3
3
3
3
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3
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
がん対策
推進総合
研究
12のがんゲノム医療中核拠点病
院エキスパートパネルでエビデン
スレベルが高い（A/B/R、「次世代
シークエンサー等を用いた遺伝子
パネル検査に基づくがん診療ガイ
ダンス（2020 年 5月 8 日 第 2.1
版）」）遺伝子異常に正確なクリニ
大江 裕一
カル・アノテーションがなされてい
郎
る一方、エビデンスレベルが低い
（C/D/E/F）遺伝子異常に正確な
クリニカル・アノテーションがなさ
れていないことがわかった。
エキスパートパネル間の質を比較
した研究は、国際的にもあまりな
されていない。
主にがんゲノム医療中核拠点病
院等以外に勤務し、がん診療に
携わる医師等を対象にがんゲノ
ム医療に携わる医師等が備える
べき知識や資質を明らかにし、が
んゲノム医療に必須の知識を身
につける際に求められる研修資
料、教育プログラムの策定、講習
会の実施と評価法の策定を行っ
た。約1200名の医師が講習会に
参加したことにより、ゲノム医療を
実践する医師の臨床レベル向上
に寄与した。
2021年8月にCPG検査として
ctDNA検査が保険適応されたこと
を受け、進行固形癌に対する
ctDNA検査の適正使用に関する
Expert Panel Consensus
Recommendationsを作成した。事
前に模擬症例作成コアメンバーで
14のCQを設定し、関係者でCQの
適切性を検討した。CQに対する
推奨文は関係者と対面・WEBハイ
ブリッド型の班会議で討議および
voting(がんゲノム医療がん中核
拠点病院 12施設代表者が投票
者)を行った。
近い将来エキスパートパネルの負
担はさらに増加すると考えられ、
全症例（All）から必要な症例
（Some）に絞って行う（複雑な症例
や教育的な症例をより重点的に
検討）というエキスパートパネルの
最適化が必要である。合わせて
臨床医個人レベルのクリニカル・
アノテーションの教育を日本臨床
腫瘍学会・日本癌治療学会・日本
癌学会と協働して行うことが重要
である。また、AI診断システムを
用いたエキスパートパネルの開発
が望まれる。
がんゲノム医療中核拠点病院お
よびがんゲノム医療拠点病院の
エキスパートパネル、さらにがん
ゲノム医療に携わる医師の育成
に資する教育資材作成およびセミ
ナーが実施された。今後も日本臨
床腫瘍学会の教育委員会主導で
エキパネ道場は年始セミナーとし
て継続されることになった。
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2
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がん対策
推進総合
研究
緩和照射の質を評価するために
は、適切な線量分割選択や速や
かな実施体制など、客観性の高
い評価指標が必要となるが、有用
な評価指標が無かった。そこで、7
項目からなるQuality Indicator
（QI）を評価指標として開発した。
この成果は、海外学術誌に掲載し
茂松 直之
たので、国際的に利用可能な状
況である。今後、日本放射線腫瘍
学会に設置されている緩和的放
射線治療委員会にて、本研究で
開発したQI指標を利用し、全国規
模で経時的変化を調査することに
より、緩和照射の質のモニタリン
グを目指している。
緩和照射を適切に提供する上で、
放射線治療装置が無い施設や緩
和ケアチームとの円滑な地域連
携が不可欠である。本研究の一
環として行ったアンケート調査に
より、国内の地域連携が不十分で
ある実態が明確となった。そこで、
地域連携を強化するために、地域
連携が十分に達成できている施
設を参考に、「事前相談」、「単回
照射」、「連携窓口」をキーワード
とした地域連携のモデルを作成
し、日本放射線腫瘍学会のホー
ムページに公開した。この地域連
携のモデルが活用され、各地で地
域連携が強化されることが期待さ
れる。
骨転移の診療には、多職種・多診
療科が連携し、骨転移に特化した
キャンサーボード（CB）での協議
を経て、診断、治療方針などを決
定することが望ましい。一方、多
数ある骨転移の患者の全てをCB
で協議することは、医療資源の観
点から困難である。そのため、整
形外科、リハビリテーションなどの
医師と協力してワーキンググルー
プを結成した。ここでは、CBで協
議すべき骨転移の中で優先度の
高い8つの病態に関する提言をま
とめ、日本放射線腫瘍学会の
ホームページに公開した。本提言
が骨転移のCBの普及に貢献する
ことが期待される。
患者・家族に対する緩和照射の
普及啓発を目的として、がん患
者・家族向けのリーフレット及び
「放射線治療による緩和ケア」の
動画を作成した。リーフレットは、
約500施設ある緩和ケアチーム、
約800施設の在宅医療施設、約
250施設の日本放射線腫瘍学会
認定施設に配布した。また、本資
料は日本放射線腫瘍学会のホー
ムページで公開されている。過去
に緩和照射に関する患者・家族へ
の情報提供を全国規模で試みた
例は他に無く、日本初の試みであ
る。この活動により、患者・家族に
対して緩和照射の理解・関心が深
まることが期待される。
国内の実地診療を明確にするた
め、「転移性骨腫瘍に対する放射
線治療の多施設共同前向き観察
研究」を実施し、過去の臨床試験
と同様の治療が選択されているこ
と、有効性・安全性も同等であるこ
とを確認した。また、就労に関する
情報も収集し、約3割の患者が骨
転移に対する緩和照射を受ける
時点でも就労していること、緩和
照射が就労の維持、復職、収入
の改善に貢献していることが明確
となった。緩和照射と就労、経済
状態の関連性に焦点を当てた報
告は過去に無いため、この成果
は緩和照射を普及させる上で貴
重な資料となる。
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がん対策
推進総合
研究
神経ブロック、画像下治療（IVR）、
メサドン薬物療法など専門的がん
疼痛治療に関する専門医および
医療機関調査を実施し、難治性
里見 絵理
がん疼痛治療の実践における課
子
題を明らかにした。疼痛治療の地
域連携および情報、学習機会の
充実、が明らかになり、今後の体
制整備が期待される。
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開始 修了
神経ブロック、画像下治療（IVR）、
メサドン薬物療法など専門的がん
疼痛治療に関する専門医および
医療機関調査を実施し、難治性
がん疼痛治療の実践における課
無
題を明らかにした。厚生労働省
「がんの緩和ケアに係る部会」の
審議資料として活用され、がんの
緩和ケアに関する資材が作成さ
れた。
がん疼痛、呼吸困難、終末期過
活動せん妄のアルゴリズムを開
発した。緩和ケア医が実践する症
無
状緩和の実施可能性、有効性が
示唆され、今後の実装が期待され
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