Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

歯科医師臨床研修制度における
従前の評価の問題点を克服し、
新たな評価方法の構築を行った。
歯科医療を取り巻く社会環境の変
化をふまえ、より柔軟に、かつ多
面的に評価ができるように配慮
し、また卒前から卒後にシームレ
スにつながる歯科医師の成長を
ふまえ、評価基準では各段階の
マイルストーンを明確にした。これ
により、単なる臨床能力評価にと
どまらず、広い視点からの歯科医
療者の成長を可視化する枠組み
が構築できたと考えられる。

令和４年度より運用が開始される
新たな歯科医師臨床研修制度に
おける到達目標の評価方法につ
いて、「歯科医師臨床研修評価ガ
イドライン」の形で明示した。これ
により、全国300以上の歯科医師
臨床研修施設において一定の枠
組みおける到達目標評価が可能
となり、公的な制度として実施され
る歯科医師臨床研修の運用に資
するものと考えられる。本ガイドラ
インは令和４年３月に一般公開
し、すでに全国の研修施設におい
て活用されており、本研究の社会
的な意義は極めて大きいと考えら
れる。

新たな歯科医師臨床研修制度を
全国で適切に運用するために必
要な臨床能力評価方法の構築に
ついて、全国の歯科医師臨床研
修関係者の意見をふまえて原案
を構築し、全国公開シンポジウム
において意見を集約した上で、歯
科医師臨床研修評価ガイドライン
として取りまとめた。これらの成果
は、今後運用される歯科医師臨
床研修制度の効果的な推進に寄
与するとともに、社会の求める歯
科医師の養成に大きく貢献すると
考えられる。

本研究は、令和4年４月から運用
される新たな歯科医師臨床研修
制度における到達目標に対する
評価方法であり、目標の公表から
制度運用開始までに時間的余裕
がなく、全国の研修施設から早急
な構築の要望が非常に大きかっ
た。令和3年12月に全国公開シン
ポジウムを開催し、研究成果の概
要説明とともに意見交換を行うこ
とで、おおむね新たな評価方法に
対する理解が得られ、運用開始に
間に合うことができた。これらのこ
とから、本研究成果の社会的イン
パクトは極めて大きいと考えられ
る。

特記事項なし

特記事項なし

特記事項なし

開始 修了

新たな歯科医師
臨床研修制度に
160 おける評価方法
の構築に向けた
基盤研究

病院薬剤師への
タスク・シフティン
161 グの実態と効
果、推進方策に
関する研究

162

医療安全に寄与
する患者参加の
推進に資する研
究

3

3

3

3

3

3

地域医療
基盤開発
推進研究

令和４年度より運用が開始される
新たな歯科医師臨床研修制度に
おいて、臨床能力評価法を確立
するための検討を行った。本研究
では、先行する医師臨床研修に
おける評価方法を参考に、歯科医
師臨床研修の実情に見合った方
田口 則宏
法の開発を行ったところ、評価の
手順や評価の視点・観点、評価基
準等について具体的、かつ明確
に示すことができた。本成果は令
和4年4月以降、全国の研修施設
で活用されており、社会的にも大
きな意義があると考えられる。

医師や他の医療職種から病院薬
剤師へのタスク・シフティングにつ
いてアンケート調査と事例解析を
行い、病院薬剤師へのタスク・シ
フティングについての実態と効果
を明らかにした。特に医師等と協
議・作成したプロトコールに基づく
タスク・シフティングや薬学的専門 特記事項なし
性の高い業務のタスク・シフティン
グは、他職種の負担軽減効果が
大きく効果的であることが示され
た。今後の病院薬剤師へのタス
ク・シフティングを推進するための
基礎的資料となることが期待され
る。

地域医療
基盤開発
推進研究

外山 聡

地域医療
基盤開発
推進研究

病院の患者相談窓口の体制や活
動と、患者参加推進活動、病院と
センターの連携の実態等を明らか
にした。病院では、患者参加の定
義は明確でなく、その意味を認識
している担当者が少なかった。セ
ンターは、相談者が要望する場合
には、病院に対し相談内容を情報
永井 庸次 提供していることが明らかにされ
た。全国の病院を対象にしたアン
ケート調査では約7割に医療対話
推進者養成研修を受講した職員
が在籍していた。約4割はセンター
の存在を認知していなかった。今
後は、患者参加の定義や患者参
加推進活動の要素等について明
らかにする必要がある

患者参加において医療安全支援
センターは大きな役割を担ってい
ると考えられるが現状、センター
職員の負担感は強く、相談受付業
務が主体であり、情報発信や研
ガイドラインは作成していない。
修会の開催まで資源が回らない
ことが伺えた。相談受付業務の効
率化やセンター運営の定期的な
見直しを行うことで改善につなげ
ていく必要が示唆された。

47

医療安全支援センターを対象にし
たアンケート調査ではセンターの
体制、取り組み、現状の課題等が
明らかになった。
医療従事者および入院患者を対
象にしたアンケート調査では医療
安全に寄与する可能性がある患
者参加推進活動10項目の中で、
医療従事者側の実施の認識と患 特記なし
者側の経験の認識に差異がある
ことが明らかになった。
患者団体を対象にしたインタ
ビュー調査、およびアンケート調
査では患者団体が会員に対して
患者参加を推進していくために
は、前提となる明確な定義付けが
必要であることが示唆された。

原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動

12

26

0

0

31

10

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0