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参考資料３－２ 令和３年度終了研究課題の成果の一覧 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会（第130回 7／14）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
幼児期の健やか
な発育のための
栄養・食生活支
53
援に向けた効果
的な展開のため
の研究
新型コロナウイ
ルスの小児への
54
影響の解明のた
めの研究
全国がん登録情
報で得られる乳
がん・卵巣がん・
子宮体がんの発
55 症率と胚細胞系
列変異との統合
解析による累積
リスク評価系の
構築
全国がん登録の
利活用に向けた
学会研究体制の
整備とその試
行、臨床データ
56 ベースに基づく
臨床研究の推
進、及び国民へ
の研究情報提供
の在り方に関す
る研究
3
3
3
3
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
成育疾患
克服等次
世代育成
基盤研究
母子保健や保育・幼児教育の場
で幼児の栄養・食生活支援に関
わる管理栄養士・栄養士、保健
師、看護師、保育士、幼稚園教
諭、調理員、医師、歯科医師、歯
科衛生士等の多職種から成る支
援者の意見を取り入れて「幼児期
衞藤 久美 の健やかな発育のための栄養・
食生活支援ガイド（案）」を改訂し
た。また、母子保健事業や保育・
幼児教育の場において、子どもや
保護者に対する支援や施設内の
支援者間での情報共有等の際に
活用可能なガイドであることを確
認した。
乳幼児期の子ども食べる機能の
発達や調理形態・料理例等を、口
腔機能の発達に照らし合わせな
がら発達状況を確認できる「乳幼
児期における口腔機能の発達に
対応した食の進め方」を作成し
た。
「幼児期の健やかな発育のため
の栄養・食生活支援ガイド（確定
版）」を作成した。多くの支援者に
活用してもらうために、健やか親
子21のウェブサイト
（https://sukoyaka21.mhlw.go.jp/）
の「参考資料」→「乳幼児期」から
無料でダウンロード可能である。
本ガイドは、離乳後の幼児やその
保護者の栄養・食生活の課題改
善のための支援の方向性や口腔
機能の発達に対応した食の進め
方等を整理しており、発育・発達
が著しい幼児の栄養・食生活に対
する適切かつ円滑な支援、また多
職種が連携した支援に資すること
が期待される。
離乳後の幼児の栄養・食生活支
援に資するガイド、特に母子保健
事業の場と保育・幼児教育の場
の両方を視野に入れたガイドがこ
れまで示されていなかったことか
ら、今後は幼児期の子どもの栄
養・食生活支援に関する研究等
の更なる拡がりに資するものであ
る。
0
0
0
0
2
1
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3
成育疾患
克服等次
世代育成
基盤研究
2022年2月20日迄に登録された015歳のCOVID-195,129例の年齢
中央値は6歳5か月(IQR:2歳3か月
-10歳9か月)であった。2,419例
(47.2%)が女児で、3,213例(62.6%)
は入院した。国内小児COVID-19
の0.5%と少ないため全体像をつか
多屋 馨子 めているわけではなく、登録され
ていない軽症症例が多数存在す
ると推定される。オミクロン株を含
む変異株流行による小児COVID19の重症化傾向は確認されな
かったが、オミクロン株流行後に
発熱、痙攣、咽頭痛、嘔吐が増加
した。
COVID-19発症後6か月以上経過
した小児におけるCOVID-19罹患
後症状(long COVID)の発生状況
を検討することができた。調査期
間中1,370例の小児COVID-19症
例（年齢中央値：6歳1か月、男性
52.5%）が登録され、そのうち3.2% 「新型コロナウイルス感染症
に味覚・嗅覚障害、発熱、咳嗽、 （COVID-19）診療の手引き」に結
倦怠感などの症状が確認された。 果を記載した。
成人よりは少ないとは言え、罹患
後に遷延する症状を訴える例が
あることも明らかになった。オミク
ロン株流行後、臨床的特徴に変
化が見られ、咽頭痛、クループ、
嘔吐、痙攣が増加した。
long COVIDを認めた小児の一部
においては、外来定期通院や、通
所・登園・登校の中断を要するな
ど、日常生活へ影響も確認され
た。
小児COVID-19は一般的に軽症で
あるとされているが、小児へのワ
クチン接種適応を検討する際に
は、長期後遺症も考慮する必要
がある。
0
1
0
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3
がん対策
推進総合
研究
乳がん、卵巣がん、子宮体がんに
関する臨床情報、生体試料を分
析して、生涯発症累積リスクの評 今回の生涯累積リスク評価系は、
白石 航也 価系を構築した。これらの評価系 臨床現場での指標の一つとして 該当がありません。
は、今後のゲノム医療における指 有益であることが期待される。
標の一つとして期待される。成果
はJAMA Oncologに掲載された。
該当がありません。
該当がありません。
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がん対策
推進総合
研究
「がん症例の登録制度が目的とす
る最終成果が、高精度で質の高
い分析と評価される必要性があ
る。研究倫理に加えて、研究者姿
勢としての体制を整備・公表する
ことによって、自ずから国民、医療
者が研究内容・データに最も信頼
を寄せる実績を構築する条件を研
平田 公一
究した。その成果を、関連する学
術団体へ周知を試み、更に学術
団体として前進させていく方向
性、展開目標に関するアンケート
の実施とその結果の公表を行っ
た。今後の具体的な活動内容とし
て社会貢献することが考察でき
る。
法の下で実施されている（全国）
がん登録データの分析結果はが
ん発生状況と生命予後の概略的
実態に関する情報提供の機能を
果たすのに対し、具体的な提供医
療の有益性に関する個別的ある
いは国家的貢献内容の分析は臓
器がん登録が対側に位置付けら
れる。学術団体が評価・指導する
臨床研究が提供医療への直接的
貢献あるいは診療ガイドラインへ
関わりうる体制といえよう。その制
度の精緻性と社会性の視点で向
上が図られることによって、厚生
行政上のがん医療への貢献を学
術的立場から支援へと繋がりう
る。
日常の専門的ながん医療を左右
させているがん診療ガイドライン
の作製・公表を担い、かつがん症
例登録事業によって現状の医療
の質を把握・評価するための臨床
研究を行う学術団体が、それらの
情報提供として学術的公表に加
え、理解を得やすく工夫した市民
向けの臨床研究情報を公開する
努力は、国民と行政、学術団体と
の隔たりを埋める行動である。国
民の信頼は、新たな展開への基
本となる社会体制と言えよう。
21 147
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66
2
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開始 修了
3
3
がん臨床・研究を主導する学術団
体が実施する臓器がん登
録の予後データを法の下で存在
する（全国）がん登録との
連携によって科学的に精緻性の
高いものと位置づけうる。
その結果、がん種別の予後データ
を指標とした研究成果は、より信
頼性の高い医療情報として国家
内外にコンセンサスが形成される
など、推奨医療の評価、行政が指
導する医療の成果を学術的な視
点から国民へ提供を可能とし、更
に近未来への新たな推奨医療の
提言、必要となる臨床研究の提
案、などに結び付くなど、大きな貢
献に期待が寄せられる。
約30種の代表的な固形癌にかん
する診療ガイドラインについて、
『臨床データベース』の一因子を
構成することから、その今後の在
り方について研究を行ってきた。
具体的研究対象は、「更新あるい
は改定業務の推進・確認」と「登
録データによる臨床研究内容の
市民向け紹介法と実際作成及び
公表体制」である。がんモデル領
域による牽引の下、学術団体とし
ての活動を開発した。新規ガイド
ラインの開発は研究対象外である
が、希少がん等の新規必須領域
については作成を働きかけきた
15
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
幼児期の健やか
な発育のための
栄養・食生活支
53
援に向けた効果
的な展開のため
の研究
新型コロナウイ
ルスの小児への
54
影響の解明のた
めの研究
全国がん登録情
報で得られる乳
がん・卵巣がん・
子宮体がんの発
55 症率と胚細胞系
列変異との統合
解析による累積
リスク評価系の
構築
全国がん登録の
利活用に向けた
学会研究体制の
整備とその試
行、臨床データ
56 ベースに基づく
臨床研究の推
進、及び国民へ
の研究情報提供
の在り方に関す
る研究
3
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件 その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活動
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
成育疾患
克服等次
世代育成
基盤研究
母子保健や保育・幼児教育の場
で幼児の栄養・食生活支援に関
わる管理栄養士・栄養士、保健
師、看護師、保育士、幼稚園教
諭、調理員、医師、歯科医師、歯
科衛生士等の多職種から成る支
援者の意見を取り入れて「幼児期
衞藤 久美 の健やかな発育のための栄養・
食生活支援ガイド（案）」を改訂し
た。また、母子保健事業や保育・
幼児教育の場において、子どもや
保護者に対する支援や施設内の
支援者間での情報共有等の際に
活用可能なガイドであることを確
認した。
乳幼児期の子ども食べる機能の
発達や調理形態・料理例等を、口
腔機能の発達に照らし合わせな
がら発達状況を確認できる「乳幼
児期における口腔機能の発達に
対応した食の進め方」を作成し
た。
「幼児期の健やかな発育のため
の栄養・食生活支援ガイド（確定
版）」を作成した。多くの支援者に
活用してもらうために、健やか親
子21のウェブサイト
（https://sukoyaka21.mhlw.go.jp/）
の「参考資料」→「乳幼児期」から
無料でダウンロード可能である。
本ガイドは、離乳後の幼児やその
保護者の栄養・食生活の課題改
善のための支援の方向性や口腔
機能の発達に対応した食の進め
方等を整理しており、発育・発達
が著しい幼児の栄養・食生活に対
する適切かつ円滑な支援、また多
職種が連携した支援に資すること
が期待される。
離乳後の幼児の栄養・食生活支
援に資するガイド、特に母子保健
事業の場と保育・幼児教育の場
の両方を視野に入れたガイドがこ
れまで示されていなかったことか
ら、今後は幼児期の子どもの栄
養・食生活支援に関する研究等
の更なる拡がりに資するものであ
る。
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成育疾患
克服等次
世代育成
基盤研究
2022年2月20日迄に登録された015歳のCOVID-195,129例の年齢
中央値は6歳5か月(IQR:2歳3か月
-10歳9か月)であった。2,419例
(47.2%)が女児で、3,213例(62.6%)
は入院した。国内小児COVID-19
の0.5%と少ないため全体像をつか
多屋 馨子 めているわけではなく、登録され
ていない軽症症例が多数存在す
ると推定される。オミクロン株を含
む変異株流行による小児COVID19の重症化傾向は確認されな
かったが、オミクロン株流行後に
発熱、痙攣、咽頭痛、嘔吐が増加
した。
COVID-19発症後6か月以上経過
した小児におけるCOVID-19罹患
後症状(long COVID)の発生状況
を検討することができた。調査期
間中1,370例の小児COVID-19症
例（年齢中央値：6歳1か月、男性
52.5%）が登録され、そのうち3.2% 「新型コロナウイルス感染症
に味覚・嗅覚障害、発熱、咳嗽、 （COVID-19）診療の手引き」に結
倦怠感などの症状が確認された。 果を記載した。
成人よりは少ないとは言え、罹患
後に遷延する症状を訴える例が
あることも明らかになった。オミク
ロン株流行後、臨床的特徴に変
化が見られ、咽頭痛、クループ、
嘔吐、痙攣が増加した。
long COVIDを認めた小児の一部
においては、外来定期通院や、通
所・登園・登校の中断を要するな
ど、日常生活へ影響も確認され
た。
小児COVID-19は一般的に軽症で
あるとされているが、小児へのワ
クチン接種適応を検討する際に
は、長期後遺症も考慮する必要
がある。
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がん対策
推進総合
研究
乳がん、卵巣がん、子宮体がんに
関する臨床情報、生体試料を分
析して、生涯発症累積リスクの評 今回の生涯累積リスク評価系は、
白石 航也 価系を構築した。これらの評価系 臨床現場での指標の一つとして 該当がありません。
は、今後のゲノム医療における指 有益であることが期待される。
標の一つとして期待される。成果
はJAMA Oncologに掲載された。
該当がありません。
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がん対策
推進総合
研究
「がん症例の登録制度が目的とす
る最終成果が、高精度で質の高
い分析と評価される必要性があ
る。研究倫理に加えて、研究者姿
勢としての体制を整備・公表する
ことによって、自ずから国民、医療
者が研究内容・データに最も信頼
を寄せる実績を構築する条件を研
平田 公一
究した。その成果を、関連する学
術団体へ周知を試み、更に学術
団体として前進させていく方向
性、展開目標に関するアンケート
の実施とその結果の公表を行っ
た。今後の具体的な活動内容とし
て社会貢献することが考察でき
る。
法の下で実施されている（全国）
がん登録データの分析結果はが
ん発生状況と生命予後の概略的
実態に関する情報提供の機能を
果たすのに対し、具体的な提供医
療の有益性に関する個別的ある
いは国家的貢献内容の分析は臓
器がん登録が対側に位置付けら
れる。学術団体が評価・指導する
臨床研究が提供医療への直接的
貢献あるいは診療ガイドラインへ
関わりうる体制といえよう。その制
度の精緻性と社会性の視点で向
上が図られることによって、厚生
行政上のがん医療への貢献を学
術的立場から支援へと繋がりう
る。
日常の専門的ながん医療を左右
させているがん診療ガイドライン
の作製・公表を担い、かつがん症
例登録事業によって現状の医療
の質を把握・評価するための臨床
研究を行う学術団体が、それらの
情報提供として学術的公表に加
え、理解を得やすく工夫した市民
向けの臨床研究情報を公開する
努力は、国民と行政、学術団体と
の隔たりを埋める行動である。国
民の信頼は、新たな展開への基
本となる社会体制と言えよう。
21 147
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開始 修了
3
3
がん臨床・研究を主導する学術団
体が実施する臓器がん登
録の予後データを法の下で存在
する（全国）がん登録との
連携によって科学的に精緻性の
高いものと位置づけうる。
その結果、がん種別の予後データ
を指標とした研究成果は、より信
頼性の高い医療情報として国家
内外にコンセンサスが形成される
など、推奨医療の評価、行政が指
導する医療の成果を学術的な視
点から国民へ提供を可能とし、更
に近未来への新たな推奨医療の
提言、必要となる臨床研究の提
案、などに結び付くなど、大きな貢
献に期待が寄せられる。
約30種の代表的な固形癌にかん
する診療ガイドラインについて、
『臨床データベース』の一因子を
構成することから、その今後の在
り方について研究を行ってきた。
具体的研究対象は、「更新あるい
は改定業務の推進・確認」と「登
録データによる臨床研究内容の
市民向け紹介法と実際作成及び
公表体制」である。がんモデル領
域による牽引の下、学術団体とし
ての活動を開発した。新規ガイド
ラインの開発は研究対象外である
が、希少がん等の新規必須領域
については作成を働きかけきた
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