２．３． 日本の目指すべきがん検診の実施方法
（１） 日本におけるがん検診の現状
がん検診は、本来 1 国 1 プログラムで行われるべきものであり、わが国のように多様な検診提供
体制のある国はまれである。この多様な検診提供体制は、さまざまな概念・考え方に基づいて行わ
れ、これまでがん検診に対する理解を妨げてきたが、便宜上「対策型検診」と「任意型検診」に大別さ
れている。対策型検診は対象集団の死亡率を下げることを目的とし、公的資金を投じた公共政策と
して行われる。主に住民検診（※）が該当する。一方、任意型検診には主に人間ドックが該当する。
職域検診が対策型と任意型のどちらに分類されるかは明確にされていない。第 3 期基本計画では
職域検診に関するガイドラインの作成・普及が個別目標に含まれ、また令和 2 年 3 月の厚生労働省
「がん検診のあり方に関する検討会」中間報告書では、「職域におけるがん検診についても有効性・
安全性の確認された科学的根拠に基づく検診が実施されることが望ましい」とされている。さらに職
域検診は特定健診等との同時実施が多いことを踏まえると、職域検診は対策型検診として捉えるこ
とが妥当と考えられる。
※ 住民検診は「集団検診方式」と「個別検診方式」に大別される。集団検診は主に保健センター、
検診車、地域の集会所において、検診日時や場所が指定され集団で行われる方式である。一
方個別検診は、自治体から委託された医療機関において、利用券方式等により個人単位でい
つでも受診できる方式である。
（２） 日本で Organized screening を目指すための取組（がん対策推進基本計画の目標）
日本でがん死亡率減少をより確実に達成するためには、対策型検診をより組織的に行い、対象人
口全体に広げることが必要である。第 1～3 期の基本計画では一貫して、現在の対策型検診を
Organized screening の水準に高めることが示されている。すなわち「科学的根拠に基づくがん検診」を
「適切な精度管理」のもとで行い「高い受診率」を維持すること、また、これら 3 要件の実施状況を総合
的に評価（事業評価）し進捗を確認することである。第 3 期基本計画では、当面の具体的な目標として、
受診率 50％、精密検査（以下、精検）受診率 90％、および職域検診に関するガイドラインの策定・普及
が掲げられている（別添３）。これらの実現に向けて、国は関係者の役割を明確にし（表６）、関係者は
役割を着実に果たすことが必要である。以下（２－１）～（２－３）に 3 要件の概要を示す。また、「（２－
２）適切な精度管理の実施」、「（２－３）受診率向上」の詳細は第３～４章で示す。

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