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出典：厚生労働省「がん対策推進基本計画」より抜粋・一部改変

③ 職域におけるがん検診について
〇国は、職域におけるがん検診を支援するとともに、がん検診のあり方について検討する。また、
科学的根拠に基づく検診が実施されるよう、職域検診関係者の意見を踏まえつつ、｢職域に
おけるがん検診に関するガイドライン（仮称）｣を策定し、保険者によるデータヘルス等の実施の
際の参考とする。
第３期計画
〇保険者や事業主は、職域におけるがん検診の実態の把握に努める。また、｢職域における
（平成30年3月）
がん検診に関するガイドライン（仮称）｣を参考に、科学的根拠に基づいたがん検診の実施に
努める。
〇国は、職域におけるがん検診の重要性に鑑み、厚生労働省の「データヘルス改革推進本部」
の議論を踏まえつつ、将来的に、職域におけるがん検診の対象者数、受診者数等のデータ
の把握や精度管理を可能とするため、保険者、事業主及び検診機関で統一されたデータ
フォーマットを使用し、必要なデータの収集等ができる仕組みを検討する。

② がん検診の精度管理等について
〇都道府県は、指針に示される５つのがんについて、指針に基づかない方法でがん検診を行って
いる市町村の現状を把握し、必要な働きかけを行うこと、生活習慣病検診等管理指導協議会の
一層の活用を図ることなど、がん検診の実施方法の改善や精度管理の向上に向けた取組を
検討する。
第３期計画
〇市町村は、指針に基づいたがん検診の実施及び精度管理の向上に取り組む。
（平成30年3月）
〇国、都道府県及び市町村は、がん検診や精密検査の意義、対策型検診と任意型検診の違い、
偽陰性や偽陽性についても理解を得られるように、普及啓発活動を進める。
〇国は、関係団体と協力し、指針に基づいた適切な検診の実施を促すとともに、国内外の知見を
収集し、科学的根拠に基づいたがん検診の方法等について検討を進め、必要に応じて導入を
目指す。

① 受診率向上対策について
〇国、都道府県及び市町村は、これまでの施策の効果を検証した上で、受診対象者の明確化や、
将来的には組織型検診のような検診の実施体制の整備など、効果的な受診率向上のための
方策を検討し、実施する。
〇市町村は、当面の対応として、検診の受診手続の簡素化、効果的な受診勧奨、職域で
第３期計画
受診機会のない者に対する受診体制の整備、受診対象者の名簿を活用した個別受診勧奨・
（平成30年3月）
再勧奨、かかりつけ医や薬局の薬剤師を通じた受診勧奨など、可能な事項から順次取組を
進める。
〇市町村や検診実施機関においては、受診者に分かりやすくがん検診を説明するなど、受診者が、
がん検診の意義及び必要性を適切に理解できるように努める。
〇国は、がん検診と特定健診の同時実施、女性が受診しやすい環境整備など、受診者の立場に
立った利便性の向上や財政上のインセンティブ策の活用に努める。

取り組むべき施策

〇国は、男女とも対策型検診で行われている全てのがん種に
おいて、がん検診の受診率の目標値を 50％とする。
〇国は、精密検査受診率の目標値を 90％とする。
〇国は、｢職域におけるがん検診に関するガイドライン（仮称）｣を
1年以内に策定し、職域での普及を図る。

個別目標