表８ 「国民生活基礎調査」と「地域保健・健康増進事業報告」による受診率の算定方法、注意点
国民生活基礎調査による受診率
意味
受診率の
算定方法
公表間隔
活用目的

解釈上の
注意点

地域保健・健康増進事業報告による受診率

住民検診、職域検診、人間ドック等を含
む全ての検診の受診率（推計値）
（分母）調査の回答者数

住民検診のみの受診率（実測値）
（分母）全住民（※２）

（分子）検診を「受診した」と回答した者の
数

（分子）住民検診の受診者数

3 年に一度

毎年度

がん対策推進基本計画の個別目標の進

自治体別の受診率を比較し、受診率向上対策

捗指標（※１）

が不十分な地域に改善を促す

受診率が過大評価されやすい

住民検診の対象者は平成 27 年以降に「全住

・回答者の解釈により、検診以外の検査

民」に統一されたが、それ以前は各市区町村が

が受診率に混在する可能性がある

独自に定義していた。そのため、平成 27 年前

・指針で推奨されていない検診が受診率

後の受診率の比較には注意が必要。

に算定される
※１ 第 2 期基本計画以降、受診率は他国との比較も踏まえ 69 歳を上限として算定されている
※２ 市区町村間で住民検診の受診率を比較する際には、「全住民」の他に「国民健康保険加入者数」も
分母（対象者）として利用される（表９）

○住民検診の受診率－市区町村間で比較可能な受診率の算定方法
住民検診では自治体間の受診率を比較可能にするため、全住民が対象者として定義される。
一方、全住民に占める職域検診受診者の割合は地域で異なり、全住民を受診率算定の分母にす
ると、職域検診受診者が多い地域では見かけ上受診率が低くなる可能性がある。そのため、自治
体間の受診率を比較可能にするために、対象者を国民健康保険被保険者に絞って算定する手法
が平成 30 年から追加された（表９、指標１）（※１）。
※１ 指標１は市区町村間の受診率の比較性を担保するための手法であり、「国民健康保険被保
険のみを検診対象にする」ことを意味しない。住民検診の対象は全住民であり、市区町村は、
職域検診関係者と連携するなどして、国民健康保険被保険者以外の住民に対しても、同様
に受診勧奨をすべきである。

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