５．３． 今後の検討課題
住民検診については、厚生労働省や国立がん研究センター等により、「科学的根拠に沿った検診の
実施」、「適切な精度管理の実施」、「受診率向上」の取組みが定期的に把握・公表される仕組みが定
着しつつあるが、持続的かつ効果的な改善策の検討が重要であり、好事例の展開および国や都道府
県等による技術的支援等が課題となる。職域検診については、上記の取組みを実施可能にする基盤
整備が必要である。
がん検診の仕組みを Organized screening の水準に引き上げるために、今後解決すべき法律や制度
面の課題が多く残されている。本改定版では記載されていないが、今後のわが国におけるがん検診に
関する検討課題を別添１０に示す。
今後がん検診に関するがん検診死亡率減少を実現するため、地域・職域に関わらず全てのがん検
診を効果的に行う体制についての継続的な議論、および必要に応じた本改定版の見直しが望まれる。

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