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産業保健委員会答申について (11 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011723.html
出典情報 産業保健委員会答申について(5/15)《日本医師会》
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第Ⅱ部.各論
1. 認定産業医制度のあり方について
1.1. 産業医学研修の機会確保
認定産業医制度を維持しさらに発展させていくには、産業医学研修を受け
ることができる機会を十分に確保することが必要である。
基礎研修会については、事業場の代表者や統括管理者が産業医を兼務でき
ない法令や働き方改革関連法令が施行されたこともあり、近年、受講希望者
が増加しているものと推察されることから、日本医師会と産業医科大学が協
力して質の確保を図りながら積極的に開催機会を増やしていくことが望まし
い。
生涯研修会については、認定産業医の更新率を向上させるために不可欠で
あり、都道府県医師会を中心に積極的な開催が期待される。特に、受講確認
ができることや双方向性があることを要件としつつ、会場への移動の負荷が
大きな地域においてサテライト会場等における実施の機会を増加させること
について検討すべきである。
これらの産業医学研修会に関する情報については、全国医師会産業医部会
連絡協議会のホームページを活用してさらに発信していく必要がある。

委員会で検討の結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により
全国で不足した産業医学研修会(以下、研修会)の積極的開催を促すため、研
修会の助成を実施することとなり、都道府県医師会宛に通知を発出した(令
和 5 年 6 月 27 日付け日医発第 621 号、巻末資料 1)。
研修会の開催頻度については、都道府県医師会によって異なっており、で
きるだけ平準化することが求められる(図 1.1、図 1.2、表 1.1、表 1.2)。コ
ロナ禍前の 2019 年度の研修会の開催状況も参考として示している。
都道府県医師会に登録されている認定産業医有効者(2022 年度末現在)
100 人当たりの開催頻度は、2 回程度から 10 回以上までのばらつきがあり、
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