業保健活動推進助成金を実施している。従来は産業保健関係助成金として、
小規模事業場が直接助成を受ける制度であったが、より効果的・継続的に中
小事業者を支援するという観点から、2022 年 12 月から団体を経由すること
となった。このため、今回の制度変更が特に小規模事業場の産業保健活動の
推進に役立つような活用が図られるよう注視していく必要がある。
経済活動の正常化などのために、一部の地域産業保健センター（地産保）
においては予想を上回る利用の申し込みがあった。予算自体は縮小傾向にあ
るが、地産保の活動は、特に小規模事業場の産業保健支援を推進する上で不
可欠であり、日本医師会は労働者健康安全機構と協力して予算の確保を働き
かけていくべきである。

3.4. 事業場単位の産業医活動の重要性
前述の通り、産業医活動において、現場を理解することが質の高い活動を
するうえでの基本となる。特に、地方の小規模事業場においては、職住近接に
より当該事業場の存在する地域の住民と労働者が同一となることが多い。ま
た、同一の会社であっても、事業場ごとの事業内容や地域の特性によって、そ
の労働者の抱える健康リスクや職場環境は大きく異なる。そのような事情に
鑑み、本社の総括産業医等が地方の産業医を兼務することは、事業場ごとに
異なる産業保健上の課題の認識についての懸念がある。

3.5. 産業保健におけるデジタル技術の活用
近年、コロナ禍もあいまって産業保健の様々な場面でデジタル技術の活用
が進んだ。
一つ目は情報通信機器を利用した産業保健活動である。コロナ禍前までは
対面が原則であった各種面談、面接や安全衛生委員会については、情報通信
機器を用いて行う機会も増えた。また、産業医業務の根幹である職場巡視に
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