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産業保健委員会答申について (23 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011723.html
出典情報 産業保健委員会答申について(5/15)《日本医師会》
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⑤ 雇入れ時等の教育項目について、特定の業種での一部免除を廃止し全業
種での実施義務とした(教育の対象業種の拡大/教育の拡充)

なお、上記の施策に伴い、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四ア
ルキル鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則関
係で以下の適用除外と強化、緩和が図られた。

(i) 化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外
(ii) 作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する作業環境の改善措
置の強化
(iii) 作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合にお
ける有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、特定化学物質(特別管理物質等を除
く。)に関する特殊健康診断の実施頻度の緩和

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