も留意した議論が求められる。

3.2. 小規模事業場への産業保健の支援
平成 4 年（1992 年）の答申以降、継続して述べてきたように、すべての
事業場におけるすべての労働者に産業医が関与できるような制度を構築すべ
きである。事業場規模が小規模になるほど、地域医療によって産業保健を支
える意義が大きくなることから、これまでも、地域職域連携の必要性が指摘
されている。すべての事業場におけるすべての労働者に産業医が関与できる
ような制度を構築するために、地域に根差した医師の活動を担い、
「行動する
産業医」を掲げる医師会が、小規模事業場に対する「持続的」かつ「効果的」
な産業保健の支援の枠組みについて主体的に議論していく必要がある。
これまでも、当委員会では、常時使用する労働者数が 30 人以上の事業場
への産業医の法令上の選任義務の拡大の早期の実現を提言してきた。ただ、
「令和 3 年経済センサス‐活動調査結果」
（巻末資料 7）によると、従業員規
模が 30～49 人の事業所数は 167,236 か所であり、50 人以上の事業所数とほ
ぼ同水準である。
一方、「令和 3 年労働安全衛生調査（実態調査）
」（巻末資料 8）によると、
30～49 人の事業所の産業医選任率は 30.9％であり、選任を義務化することは
現状では難しいが、現在産業医活動をしていない認定産業医に産業医活動に
参加していただくための支援と新規養成を進め、30～49 人規模の事業場で産
業医を希望する事業場には、その希望に応えられるような取り組みを推進す
る必要がある。
また、小規模事業場での産業保健は、事業場規模が小さくなるほど地域医
療によって支えられる部分が大きくなると考えられる。そのため、産業医の
選任義務のない小規模事業場の産業保健については、地域医療の中核であり、
地域産業保健センターの運営にも尽力してきた地域医師会の認定産業医の
リーダーシップの下で、産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働衛生
関連法令、カウンセリング、保健指導等の地域で活動する専門家など産業保
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