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産業保健委員会答申について (16 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011723.html
出典情報 産業保健委員会答申について(5/15)《日本医師会》
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1.法令上の産業医の要件を満たす者
2.労働衛生行政に従事している者、従事していた者
3.産業保健に関する専門的な知見を有し、都道府県医師会が認めた者

講師への単位付与については、認めることとした。委員会で検討の結果、
研修会の講師も資料作成で勉強していることから、講師自身の講演に対して
研修単位の付与を認めることとし、都道府県医師会宛に通知した(令和 5 年
6 月 20 日付け日医発第 591 号、巻末資料 2)。実地研修については、実務能
力を向上するためには重要な研修であることから、地域産業保健センター(地
域窓口)の事業を活用し、謝金の取り扱いを整理した上で、ベテラン産業医
の同行による実地研修を推進することとしたが、引率責任者への単位の付与
は行わない方針となった。
「留意事項その8」
(平成 6 年 12 月 9 日付け地 239
号、巻末資料 3)を改めて通知を行うこととなった。

1.3. 認定産業医に求められる資質
近年、労働者の高年齢化や労働衛生法令の改正に伴い産業医の重要性は
益々高まり、社会的な認知も進んでいる。産業医は、労働者と事業者の両者
と適切な人間関係を維持しながら、労働者に就業により有害な健康影響が生
じないように適切な勧告・指導・助言を行っていくことが求められている。
このような役割を担うためには、多彩な疾病に関する知識と診療経験が備
わっていることが望ましい。

1.4. 認定産業医のスキルアップと更新要件
現在、認定産業医を更新するためには、資格取得後 5 年間のうちに生涯研
修を 20 単位受講することになっている。本来、毎年、産業医学に特徴的な課
題についての研修から公衆衛生や一般疾病予防に関する課題についての研修
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