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産業保健委員会答申について (50 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011723.html
出典情報 産業保健委員会答申について(5/15)《日本医師会》
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2.11. システムとしてのリスクマネジメント
(1) 事業者のリーダーシップと専門家の役割
事業者のリーダーシップと化学物質管理者、保護具着用管理責任者、ライ
ンそれぞれの責務を明確にし、管理体制を確立する。産業医は助言者として
サポートする。まだリスクが高く、改善が必要と判断した場合は、事業者に
直接、意見、勧告することができるので、検討したい。

(2) 労働者の意見をシステムに反映し組織的に取り組む
衛生委員会(安全衛生委員会)を活用し、リスク対策に組織的に取り組む。
産業医も衛生委員会の構成員であり、必要に応じて発言するとよい。

(3) PDCA サイクルを回す
計画(Plan)-実施(Do)-評価(Check)-改善(Act)を行う。

(4) 作業標準を策定し作業を検証する。
非定常作業も想定して、作業標準を策定すべきである。

(5) 作業環境の濃度を見える化し、対策を講じる。
中災防では、ウェアラブルカメラとガス検知器を同調させて、ばく露の見
える化「VEM(Video Exposure Monitoring)サービス」11)を開発し、ばく
露低減化を進めている。VEM は改善のための手段であり有効に活用したい。

(6) 労働衛生教育を行い、誰もがリスクを認知する。
労働者が危険有害性を知らないで作業をしていればリスクは最も高い。生
半可な知識を知恵に変え的確な判断ができるよう取り組む。そのためには労
働者一人一人の行動変容のステージに即した労働衛生教育が必要である。安
全衛生文化が醸成できるよう産業医も講師の一人として参加したい。

(7) 決定されたリスク対策を実行する。
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